作成日 : 2026年1月5日

建設業許可の申請に必要な書類は？法人・個人事業主別の提出リスト、東京都・神奈川県の例まで解説

監修：柴田充輝（社会保険労務士・FP1級技能士・行政書士・宅建士）

建設業許可をとるには、申請書本体に加え、経営経験・技術力・財産的基礎といった法律上の要件を満たしていることを証明する、多数の公的な添付書類が必要です。

この記事では、建設業許可の取得を検討している経営者や個人事業主の皆様に向けて、新規申請に必要な書類の主な一覧、法人と個人事業主での違い、そして東京都や神奈川県といった自治体ごとの注意点について分かりやすく解説します。

そもそも建設業許可とは何か？
必要な書類は、何を証明するためのものか？
許可申請に必要な書類の主な一覧（法人・個人共通）
法人申請と個人事業主申請での必要書類の違いは何か？
許可要件ごとに必要な「証明書類」は何か？
東京都や神奈川県など、自治体による書類の違いはあるか？
更新申請や決算報告で必要な書類は何か？
- 更新申請（5年ごと）
- 決算報告（決算変更届・毎年）
申請書類の様式ダウンロードと記入例はどこで入手できるか？
建設業許可の信頼性を支える書類

そもそも建設業許可とは何か？

建設業法に基づき、一定規模以上（原則500万円以上）の工事を請け負うために、法律で義務付けられている許可のことです。（建設業法第3条）

この制度は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することを目的としています。許可が不要な「軽微な建設工事」を除き、これを超える規模の工事を請け負う場合は、必ず建設業許可が必要となります。

なお、「軽微な建設工事」とは、以下の工事を指します。

建築一式工事以外の場合：500万円未満
建築一式工事の場合：請負代金が1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

必要な書類は、何を証明するためのものか？

主に「経営経験」「技術力」「財産的基礎」「営業所の実態」といった、建設業法で定められた5つの許可要件を客観的に証明するための書類群です。

建設業許可を取得するには、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

経営業務の管理責任者がいること
専任技術者を営業所ごとに置いていること
誠実性があること
財産的基礎または金銭的信用があること
欠格要件に該当しないこと
社会保険に加入していること

申請書本体（様式第一号など）に加えて、これらの要件を確かに満たしていることを裏付けるための公的な証明書類（添付書類）を、一つひとつ揃えて提出する必要があります。

許可申請に必要な書類の主な一覧（法人・個人共通）

申請書本体に加え、役員名簿、専任技術者証明書、工事経歴書、営業所の確認資料などが、法人・個人事業主を問わず共通して必要となります。

出典：国土交通省「建設業許可申請の手引き」

書類の種類	主な書類名（様式名）
申請書本体	建設業許可申請書（様式第一号）
役員・技術者等	役員等の一覧表、営業所一覧表、専任技術者証明書
営業実績	工事経歴書（申請直近1年分）、直前3年の各事業年度における工事施工金額
営業所の確認	営業所の写真、所在地（地図）、（賃貸の場合）賃貸借契約書の写し
誠実性の確認	誓約書（様式第六号）
欠格要件の確認	登記されていないことの証明書、身分証明書（役員・専任技術者等）
その他	使用人数（様式第4号）社会保険加入状況（様式第7号の3等）許可申請者の住所・生年月日等に関する調書　など

法人申請と個人事業主申請での必要書類の違いは何か？

法人は「登記事項証明書」や「定款」、個人事業主は「身分証明書」や「確定申告書」など、経営主体や財産状況を証明するための書類が異なります。

申請者が法人であるか個人事業主であるかによって、その存在や財務状況を証明する公的書類が変わるため、準備すべき書類も異なります。

	法人申請で特有な書類	個人事業主申請で特有な書類
事業の存在証明	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）定款の写し	事業主本人の身分証明書（本籍地発行）事業主本人の住民票（自治体による）開業届の写し（自治体による）
財務状況の証明	直近の決算書（貸借対照表、損益計算書など）	直近の確定申告書の写し財務諸表
納税の証明	法人事業税の納税証明書	個人事業税の納税証明書

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建設業を営む個人事業主にとって、一定規模以上の工事を請け負うためには「建設業許可」の取得が欠かせません。許可を取得すれば受注できる案件の幅が広がり、取引先からの信用向上にもつながります。しかし、許可を得るには経営経験や技術要件、資金面など…

許可要件ごとに必要な「証明書類」は何か？

経営経験は「常勤性を証明する書類」や「過去の工事契約書」、技術力は「資格証」や「実務経験証明書」、資金力は「残高証明書」などが、それぞれ求められます。

① 経営業務の管理責任者の要件を証明する書類

常勤性の確認：健康保険被保険者証の写し、住民税特別徴収税額の通知書など
経営経験の確認：
（法人の役員経験の場合）登記事項証明書（役員だった期間の証明）、過去の決算書など
（個人事業主経験の場合）過去の確定申告書、工事契約書や注文書、請求書など（5年分以上）

なお、経営業務の管理責任者の要件は以下の通りです。

建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する
経営業務の管理責任者に準ずる地位で建設業に関し5年以上経営業務を執行する権限を有する
申請しようとする建設業の業種以外の建設業に関し6年以上の経営業務管理責任者経験がある

② 専任技術者の要件を証明する書類

常勤性の確認：上記「経営業務の管理責任者」と同様
資格の確認：国家資格者証の写し、監理技術者資格者証の写しなど
実務経験の確認：
（学歴による短縮の場合）卒業証明書
（実務経験のみの場合）実務経験証明書、過去の工事契約書や注文書、請求書など（10年分など）

③ 財産的基礎（500万円）の要件を証明する書類

直近の決算書（自己資本が500万円以上の場合）
または、
金融機関発行の預金残高証明書（500万円以上）
（申請直前1ヶ月以内の特定の日付のもの）
履歴事項全部証明や工事経歴書など（許可申請直前の過去5年間に、許可を受けて継続して建設業の営業をした実績を有することを証明できる書類）

東京都や神奈川県など、自治体による書類の違いはあるか？

基本的な必要書類（法定様式）は全国共通ですが、常勤性の確認方法や実務経験の証明方法などで、都道府県独自のローカルルールが存在します。

建設業法は国の法律ですが、知事許可の申請窓口は各都道府県であり、審査の運用裁量が一部認められているためです。

東京都の例：
東京都では、営業所の写真の撮り方（看板やビル入口、部屋の内部など）に細かい指定があります。
神奈川県の例：
神奈川県では、実務経験の証明として、原本の提示を求められる工事契約書の範囲が具体的に示されているなど、証明書類の基準が厳格な場合があります。

申請前に必ず、申請先となる都道府県（東京都、神奈川県など）の担当窓口が発行している最新の「建設業許可申請の手引き」を熟読することが不可欠です。

更新申請や決算報告で必要な書類は何か？

更新申請では新規申請とほぼ同様の書類が、決算報告（決算変更届）では工事経歴書や財務諸表などが毎年必要です。

更新申請（5年ごと）

許可の有効期間は5年間です。更新申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があり、新規申請時に提出した書類一式に加え、直近5年分の工事経歴書や財務諸表などが必要です。

決算報告（決算変更届・毎年）

許可業者は、事業年度終了後4ヶ月以内に、その年の工事経歴書、財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）、納税証明書などを提出する義務があります。この届出を怠っていると、5年後の更新申請が受理されません。

申請書類の様式ダウンロードと記入例はどこで入手できるか？

申請書類の様式（フォーマット）は、国土交通省のウェブサイトや、各都道府県（東京都、神奈川県など）の建設業許可担当窓口のウェブサイトからダウンロードできます。

国土交通省のウェブサイトには、全国共通の標準様式が掲載されています。また、各都道府県では、独自の記入例や詳細な「手引き」が公開されているのが一般的です。これらを熟読し、不明点は管轄の行政庁に確認しながら作成すれば、スムーズに許可を取得できるでしょう。

建設業許可の信頼性を支える書類

本記事では、建設業許可の取得に必要な書類について、その概要と目的、法人・個人事業主での違いを解説しました。

建設業許可の取得には、申請書本体に加え、経営・技術・財産など5つの要件を証明する多くの添付書類が必要です。また、東京都や神奈川県といった自治体ごとのローカルルールにも注意が必要です。これらの書類を正確に揃えることが、法令遵守と社会的信頼の第一歩といえるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：柴田充輝（社会保険労務士・FP1級技能士・行政書士・宅建士）
厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。