• 更新日 : 2026年4月1日

建設業許可の申請に必要な書類は？法人・個人事業主別の提出リスト、東京都・神奈川県の例まで解説

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建設業許可をとるには、申請書本体に加え、経営経験・技術力・財産的基礎といった法律上の要件を満たしていることを証明する、多数の公的な添付書類が必要です。

この記事では、建設業許可の取得を検討している経営者や個人事業主の皆様に向けて、新規申請に必要な書類の主な一覧、法人と個人事業主での違い、そして東京都や神奈川県といった自治体ごとの注意点について分かりやすく解説します。

そもそも建設業許可とは何か？

建設業法に基づき、一定規模以上（原則500万円以上）の工事を請け負うために、法律で義務付けられている許可のことです。（建設業法 第3条）

この制度は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することを目的としています。許可が不要な「軽微な建設工事」を除き、これを超える規模の工事を請け負う場合は、必ず建設業許可が必要となります。

なお、「軽微な建設工事」とは、以下の工事を指します。

必要な書類は、何を証明するためのものか？

主に「経営経験」「技術力」「財産的基礎」「営業所の実態」といった、建設業法で定められた5つの許可要件を客観的に証明するための書類群です。

建設業許可を取得するには、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

申請書本体（様式第一号など）に加えて、これらの要件を確かに満たしていることを裏付けるための公的な証明書類（添付書類）を、一つひとつ揃えて提出する必要があります。

許可申請に必要な書類の主な一覧（法人・個人共通）

申請書本体に加え、役員名簿、専任技術者証明書、工事経歴書、営業所の確認資料などが、法人・個人事業主を問わず共通して必要となります。

出典：国土交通省「建設業許可申請の手引き」

法人申請と個人事業主申請での必要書類の違いは何か？

法人は「登記事項証明書」や「定款」、個人事業主は「身分証明書」や「確定申告書」など、経営主体や財産状況を証明するための書類が異なります。

申請者が法人であるか個人事業主であるかによって、その存在や財務状況を証明する公的書類が変わるため、準備すべき書類も異なります。

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許可要件ごとに必要な「証明書類」は何か？

経営経験は「常勤性を証明する書類」や「過去の工事契約書」、技術力は「資格証」や「実務経験証明書」、資金力は「残高証明書」などが、それぞれ求められます。

① 経営業務の管理責任者の要件を証明する書類

なお、経営業務の管理責任者の要件は以下の通りです。

② 専任技術者の要件を証明する書類

③ 財産的基礎（500万円）の要件を証明する書類

東京都や神奈川県など、自治体による書類の違いはあるか？

基本的な必要書類（法定様式）は全国共通ですが、常勤性の確認方法や実務経験の証明方法などで、都道府県独自のローカルルールが存在します。

建設業法は国の法律ですが、知事許可の申請窓口は各都道府県であり、審査の運用裁量が一部認められているためです。

申請前に必ず、申請先となる都道府県（東京都、神奈川県など）の担当窓口が発行している最新の「建設業許可申請の手引き」を熟読することが不可欠です。

更新申請や決算報告で必要な書類は何か？

更新申請では新規申請とほぼ同様の書類が、決算報告（決算変更届）では工事経歴書や財務諸表などが毎年必要です。

更新申請（5年ごと）

許可の有効期間は5年間です。更新申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があり、新規申請時に提出した書類一式に加え、直近5年分の工事経歴書や財務諸表などが必要です。

決算報告（決算変更届・毎年）

許可業者は、事業年度終了後4ヶ月以内に、その年の工事経歴書、財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）、納税証明書などを提出する義務があります。この届出を怠っていると、5年後の更新申請が受理されません。

申請書類の様式ダウンロードと記入例はどこで入手できるか？

申請書類の様式（フォーマット）は、国土交通省のウェブサイトや、各都道府県（東京都、神奈川県など）の建設業許可担当窓口のウェブサイトからダウンロードできます。

国土交通省のウェブサイトには、全国共通の標準様式が掲載されています。また、各都道府県では、独自の記入例や詳細な「手引き」が公開されているのが一般的です。これらを熟読し、不明点は管轄の行政庁に確認しながら作成すれば、スムーズに許可を取得できるでしょう。

建設業許可の信頼性を支える書類

本記事では、建設業許可の取得に必要な書類について、その概要と目的、法人・個人事業主での違いを解説しました。

建設業許可の取得には、申請書本体に加え、経営・技術・財産など5つの要件を証明する多くの添付書類が必要です。また、東京都や神奈川県といった自治体ごとのローカルルールにも注意が必要です。これらの書類を正確に揃えることが、法令遵守と社会的信頼の第一歩といえるでしょう。

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• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。