• 作成日 : 2026年1月5日

建設業許可通知書とは？取得方法、証明書との違い、再発行の手順まで解説

建設業許可通知書は、建設業許可の申請が行政庁によって正式に認められた際に、申請ごとに発行される「許可の証明書」となる非常に重要な公文書です。許可取得の原本証明として、大切に保管する必要があります。

この記事では、建設業許可通知書の具体的な取得方法、よく似た「許可証明書」との明確な違い、万が一紛失した場合の再発行の可否、そして許可更新時の扱いについて、分かりやすく解説します。

そもそも建設業許可通知書とは何か？

建設業許可の申請が審査を経て正式に「許可」されたことを、行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）が申請者に対して通知するために発行する公文書です。

建設業法に基づき、許可行政庁は許可をしたときに、許可番号、許可年月日、許可の有効期間などを記載した書面を申請者に交付します。この通知書が、その事業者が正規の建設業者として登録されたことの証明です。許可票（金看板）の作成や、取引先への許可証明提示の際にも、この通知書に記載された情報が基本となります。

建設業許可通知書の取得方法は？

新規に建設業許可を申請し、行政庁（各都道府県）の審査を通過することで、自動的に発行・交付されます。

許可通知書は、申請に対する行政庁の審査結果の「応答」として発行される文書です。そのため、通知書そのものを個別に「取得申請」するものではなく、建設業許可の新規申請（または更新申請）手続きを行うことで結果として交付されます。

許可通知書発行までの流れ

通知書が「届かない」場合は？

申請から標準処理期間を大幅に過ぎても通知書が届かない場合は、まず審査状況を行政庁または依頼した行政書士に確認する必要があります。書類の不備（補正）などで審査が長引いているケースや、申請が受理されていなかったり、不許可の方向で進んでいたりする可能性もゼロではありません。まずは申請窓口に進捗状況を問い合わせることが重要です。

建設業許可通知書と「許可証明書」の違いは？

「許可通知書」が許可取得時に一度だけ発行される原本（賞状のようなもの）であるのに対し、「許可証明書」は、許可を保有していることを対外的に証明するために、必要に応じて都度発行してもらう書類（現在の状況証明）です。

用途と発行のタイミングが根本的に異なります。

建設業許可通知書は再発行できるか？

許可通知書は、許可が下りたという事実を通知する一回限りの文書であるため、紛失しても原則として再発行はできません。

通知書は賞状のようなものであり、紛失したからといって同じものを再度発行する制度にはなっていません。

紛失した場合の対処法

通知書そのものの再発行はできませんが、許可を保有している事実を証明する必要がある場合は、前述の「建設業許可証明書（確認書）」」を管轄の行政庁に申請して発行してもらうことで代替できます。また、許可番号や許可内容の確認だけであれば、後述する検索システムでも確認が可能です。

許可更新の際、通知書はどうなるか？

5年ごとの許可更新手続きが無事に完了すると、新しい有効期間が記載された新しい許可通知書が発行されます。

更新は、許可の有効期間を延長する手続きであり、許可行政庁は更新を許可した証として、新たな通知書を交付します。この際、許可番号（例：第123456号）自体は変わりませんが、許可年度を示すカッコ内の数字（例：（般-5）から（般-10）へ）が変わります。古い通知書は失効するため、新しい通知書を大切に保管し直す必要があります。

許可通知書のダウンロードや検索は可能か？

許可通知書そのもの（PDFなど）をインターネット上でダウンロードする仕組みはありません。 ただし、許可番号や許可の状況を「検索」することは可能です。

通知書は行政庁が発行する公文書の原本であり、自由にダウンロードできるものではありません。

なお、電子申請を行った場合で電子交付を希望した場合は、JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）からPDFファイルのダウンロードが可能です。

許可情報の検索方法

国土交通省が運営する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用すれば、会社名や許可番号から、その業者がどのような許可（一般・特定、業種）をいつまで保有しているかを誰でも検索・確認できます。これは「通知書の検索」ではなく、「許可情報の検索」です。

許可通知書は、信頼の証として大切に保管を

本記事では、建設業許可通知書について、その取得方法や証明書との違い、再発行の可否について解説しました。

建設業許可通知書は、自社が適法な建設業者であることの証となる、許可取得時に一度だけ発行される重要な原本です。再発行は原則できませんので、紛失しないよう大切に保管し、5年ごとの更新時には必ず新しいものに入れ替えましょう。

万が一紛失した場合でも、「許可証明書」の取得や、国の検索システムで許可情報を確認することは可能です。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。