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  • 更新日 : 2025年10月22日

労働基準監督署の年末年始はいつからいつまで？管轄の調べ方や窓口時間も解説

労働基準監督署の年末年始の休みは、原則として12月29日から1月3日までの6日間です。この期間は全国の労働基準監督署で一斉に閉庁となるため、一般的な相談や手続きはできません。

この記事では、労働基準監督署の正確な年末年始スケジュールと、閉庁期間中に重大な労働災害が発生した場合の対処法を解説します。さらに、平常時の窓口時間や、いざという時に慌てないための「自分の管轄の労働基準監督署の調べ方」についても、手順を追って詳しくご紹介します。

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労働基準監督署の年末年始はいつからいつまでか？

全国の労働基準監督署は、原則として12月29日から1月3日まで閉庁します。これは、労働基準監督署が国の行政機関であり、「行政機関の休日に関する法律」によって休日が定められているためです。この法律により、年末年始の期間は業務を行わないことが規定されています。

2025年度-2026年度の具体的な開庁・閉庁スケジュール

参考として、2025年度末から2026年度初頭にかけての具体的なスケジュールは以下の通りとなる見込みです。

日付曜日開庁・閉庁備考
2025年12月26日金開庁仕事納め
2025年12月27日土閉庁土曜日
2025年12月28日日閉庁日曜日
2025年12月29日月閉庁年末年始休暇
2025年12月30日火閉庁年末年始休暇
2025年12月31日水閉庁年末年始休暇
2026年1月1日木閉庁年末年始休暇
2026年1月2日金閉庁年末年始休暇
2026年1月3日土閉庁年末年始休暇
2026年1月4日日閉庁日曜日
2026年1月5日月開庁仕事始め

閉庁期間中に労働災害が発生した場合の緊急連絡先

一般的な相談はできませんが、死亡災害や重篤な労働災害など、緊急を要する事案が発生した場合は、閉庁期間中でも報告を受け付ける体制が整えられています。

緊急時の連絡先や報告手順は、各都道府県の労働局のウェブサイトに掲載されています。万が一に備え、自社の管轄労働局のウェブサイトを確認しておくことをおすすめします。

自分の管轄の労働基準監督署はどうやって調べるか？

事業所の所在地を管轄する労働基準監督署を調べる最も確実な方法は、厚生労働省の公式サイトを利用することです。全国の労働基準監督署の所在地と管轄区域が網羅されており、常に最新の情報が保たれています。

厚生労働省の公式サイトで検索する手順

以下の手順で、自社の管轄を簡単に特定できます。

  1. 全国労働基準監督署の所在案内ページにアクセス
    厚生労働省が提供する以下のページを開きます。
    参考リンク：全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省
  2. 都道府県を選択
    地図またはリストから、自社の事業所が所在する都道府県をクリックします。
  3. 市区町村名から管轄署を確認
    表示された一覧の中から、自社の市区町村名を探し、対応する労働基準監督署を確認します。

東京23区内の主要な労働基準監督署と管轄区域の例

東京23区内は特に管轄が細分化されています。関連キーワードでよく検索される、港区や中央区などの主要な監督署の管轄区域は以下の通りです。

労働基準監督署名主な管轄区域
中央労働基準監督署千代田区、中央区
三田労働基準監督署港区、品川区、大田区、島しょ部
新宿労働基準監督署新宿区、中野区、杉並区
渋谷労働基準監督署渋谷区、目黒区、世田谷区
上野労働基準監督署台東区、文京区、荒川区
足立労働基準監督署足立区、葛飾区

出典：労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧｜東京労働局

通常の開庁日における窓口の受付時間は？

全国の労働基準監督署における平常時の窓口受付時間は、原則として平日の午前8時30分から午後5時15分までです。これは、国の行政機関の執務時間に準じています。

相談内容によって窓口や時間が異なる場合がある

総合的な相談窓口は上記の時間帯で対応していますが、専門的な相談（安全衛生、労災認定など）については、専門の担当官が対応するため、事前に電話でアポイントを取るか、相談可能な時間を確認することが望ましいといえます。

特に、長時間にわたる相談や複雑な事案の場合は、予約をしてから訪問する方がスムーズです。

電話での相談は可能か

一般的な手続きや簡単な質問については、電話での問い合わせも可能です。しかし、個別の事案に関する詳細な相談や、届出書類の提出・審査などは、原則として窓口での対面対応となります。

各監督署の電話番号は、前述の厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

年末年始に慌てないために、事前の確認と準備を

労働基準監督署の年末年始は、原則として12月29日から1月3日まで閉庁となります。この期間は一般的な相談や手続きが一切できなくなるため、労災保険の更新や各種届出が必要な場合は、年内の最終開庁日である「仕事納め」までに済ませておくことが重要です。

いざという時に慌てないよう、自社の管轄の労基署の場所や連絡先を公式サイトで事前に確認し、緊急時の連絡体制についても把握しておくことをお勧めします。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：遠藤良介（社会保険労務士）

    大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。

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