- 更新日 : 2025年6月19日
マイナ保険証の義務化はいつから？5つの変わることと資格確認書についても解説
「マイナ保険証の義務化っていつから？」「紙の健康保険証は使えなくなるの？」
上記のような疑問をもっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2025年12月2日からマイナ保険証の利用が原則義務化され、紙・プラスチックの健康保険証の新規発行が停止されます。
マイナ保険証の導入により、医療機関の受付がデジタル化され、オンライン資格確認で診療情報の共有が可能になるため、医療機関側も制度に合わせた対応が必要です。
本記事では、マイナ保険証の義務化のスケジュール、変わること、必要な準備、医療機関の対応、よくある疑問への回答まで、わかりやすく解説します。
マイナ保険証の導入に向けた準備を進めるための参考にしてください。
目次
マイナ保険証の義務化はいつから？
マイナ保険証の導入は段階的に進められており、2024年12月2日からは、従来の健康保険証の新規発行が停止されました。
すでに発行されている従来の健康保険証は引き続き使用できますが、最長で2025年12月1日までとなっています。
2025年12月2日以降は、すべての人がマイナ保険証または資格確認書への切り替えが必要です。
マイナ保険証の義務化は、政府が進める医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として実施されているものです。
具体的には、オンライン資格確認の普及による利便性の向上や手続きの簡素化、医療の質と効率の向上を目的としています。
マイナンバーカードを健康保険証として活用することで、医療費の限度額自動適用や診療情報の共有といった、より安全でスムーズな医療サービスの提供が可能となります。
マイナンバーカードを取得していない人は資格確認書が発行される
マイナンバーカードをまだ取得していない人でも、医療機関を問題なく受診できるように、資格確認書が発行されます。
資格確認書は、紙の保険証に代わる証明書であり、健康保険の資格を確認するための公的な書類です。
資格確認書は、以下のような方を対象に発行されます。
- マイナンバーカードを取得していない人
- マイナ保険証としての利用登録をしていない人
発行を希望する場合は、入社の際に担当者へ、もしくは自身が手続きを行う市区町村の窓口でその旨を申し出ます。
必要書類を提出すれば、後日受け取ることが可能です。
2025年12月2日以降、マイナ保険証を利用しない方は資格確認書が医療機関受診時に必要になりますので、早めの準備が推奨されます。
マイナ保険証の義務化で変わる5つのこと
マイナ保険証の義務化により、私たちの医療の受け方や手続きが大きく変わります。
ここでは、制度の完全移行によって何がどう変わるのかを、5つの具体的なポイントに分けて解説します。
1. 紙の健康保険証が廃止され更新が不要になる
2025年12月1日をもって、紙の健康保険証は完全に廃止され、以降はマイナ保険証あるいは資格確認書のいずれかで医療機関を受診することになります。
紙の保険証がなくなることで、紛失や破損のリスクがなくなり、再発行などの手間も不要になります。
また、従来の健康保険証で行われていた転職や転居ごとの保険証の発行、回収の手間がなくなる点もマイナ保険証のメリットです。
さらに、オンライン資格確認の仕組みによって、手続きが完了した保険情報がリアルタイムで更新・確認できるようになるため、保険証が届くまでの受診に伴う一時的な10割負担も解消されます。
2. 医療機関の受付がデジタル化される
マイナ保険証の導入により、医療機関の受付手続きがデジタル化され、スピーディーで効率的になります。
従来の健康保険証では、受付スタッフが保険証の記載内容を目視で確認し、手入力する作業が必要でした。
しかし、マイナ保険証を使えば、カードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで、オンラインで保険資格の確認が完了します。
受付にかかる時間が短縮されるだけでなく、入力ミスや資格誤りといったヒューマンエラーも防止できます。
マイナ保険証の導入は医療機関の業務効率化にもつながる、大きな変化です。
3. オンライン資格確認で診療情報の共有が可能になる
マイナ保険証を利用することで、過去の診療履歴や薬剤情報を、全国の医療機関で共有できる仕組みが整います（※本人の同意が必要）。
はじめての病院や転院先でも、これまでにどのような治療を受けてきたか、どのような薬を飲んでいたかといった情報を医師が確認可能です。
その結果、患者自身が毎回病歴や服薬状況を説明する手間が省け、重複処方の回避や、より適切な診療の提供にもつながります。
マイナ保険証は医療の質や安全性を高める観点からも、大きなメリットと言えるでしょう。
4. 高額な療養費を一時的に立て替える必要がなくなる
マイナ保険証を利用することで、高額療養費制度における「限度額適用認定証」の提出が不要になります。
従来の仕組みでは、高額な医療費がかかる入院や手術の際、限度額適用認定証を事前に保険者へ申請し、医療機関に提示する必要がありました。
しかし、マイナ保険証を利用すれば、オンライン資格確認により、保険情報と限度額の適用状況が医療機関にリアルタイムで共有されます。
そのため、窓口での支払いは自己負担限度額まで自動的に抑えられ、限度額を超過した医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。
立て替えが必要なくなると、患者の経済的負担が軽減されるだけでなく、事後精算の手間も省けるため、利便性の向上が期待できるでしょう。
5. セキュリティ・個人情報管理のルールが強化される
マイナ保険証は、高度なセキュリティ技術と厳格な個人情報管理体制により、安全に利用できる仕組みが整えられています。
たとえば、ICチップには暗号化技術が採用されており、従来の健康保険証と比べて偽造や不正利用のリスクが大幅に低減されています。また、本人確認には顔認証が導入されており、カードのなりすまし利用を防止する設計となっている点も特徴です。
万が一、マイナンバーカードを紛失した場合は、専用のコールセンター（0120-95-0178／24時間365日対応）に連絡すれば、一時停止を依頼できます。その後、住民登録のある市区町村の窓口で再発行手続きを行うことで、再び利用が可能です。
セキュリティとプライバシーに配慮されたマイナ保険証は、安心して活用できる医療インフラとして注目されています。
マイナ保険証への完全移行に向けて個人がすべき3つの準備
2025年12月から始まるマイナ保険証への完全移行に備え、個人として何を準備すべきかを明確にしておくことが重要です。
ここでは、スムーズな移行のために押さえておきたい3つのステップを紹介します。
1. マイナンバーカードを取得する
マイナ保険証を利用するには、まずマイナンバーカードの取得が必須です。
従来の健康保険証は2025年12月1日で利用終了となるため、マイナンバーカードがないと、医療機関の受診に支障が出る可能性があります。
マイナンバーカードの申請方法は下記の通りです。
- オンライン申請：スマホやパソコンからマイナポータル経由で申請
- 郵送申請：交付申請書に写真を貼り、郵送で提出
- 市区町村窓口での申請：住民票のある自治体の窓口で対面手続き
- まちなかの証明写真機：個人番号カード申請を選択し申請
申請からカードの受け取りまでは通常1〜2ヶ月程度かかるため、移行期限ギリギリではなく、早めの申請が推奨されます。
とくに年末や制度変更前は混雑が予想されるため、余裕をもって手続きを行いましょう。
2. マイナ保険証の利用登録を行う
マイナンバーカードを取得しただけでは、自動的にマイナ保険証として利用できるわけではありません。
健康保険証として利用するには、事前に「利用登録」の手続きが必要です。
利用登録の方法は以下の通り、複数の選択肢があります。
| 登録方法 | 手順 |
|---|---|
| マイナポータル | スマートフォンやパソコンでログインし、画面の指示に従って申し込みを完了 ※NFC対応端末と暗証番号が必要 |
| コンビニ（セブン銀行ATM） | ATMのメニューから「健康保険証利用申込」を選択し、マイナンバーカードをかざして手続き |
| 医療機関や薬局の窓口 | カードリーダーにマイナンバーカードを置き、顔認証や暗証番号入力でその場で申し込みが可能 |
上記の手続きは一度行えば完了し、以後、医療機関でマイナ保険証として利用できるようになります。
3. 医療機関での対応を確認する
マイナ保険証は全国的に導入が進められていますが、すべての医療機関や薬局が対応しているわけではありません。
小規模な診療所や個人経営の薬局などでは、導入が遅れているケースもあります。
そのため、受診予定の医療機関がマイナ保険証に対応しているかどうか、事前に確認しておくことが重要です。
対応状況の確認方法としては、以下の手段があります。
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関リスト」で調べる
- 各病院や薬局の公式サイトにある案内ページを確認する
- 不明な場合は、電話で直接問い合わせる
もしマイナ保険証に対応していない場合でも、資格確認のお知らせか、従来の健康保険証や資格確認書を持参することで受診が可能です。
移行期間中はこれらの書類を併用することで、万が一のトラブルも回避できます。
マイナ保険証の義務化に向けた医療機関側の3つの準備
2025年12月のマイナ保険証完全移行に向けて、医療機関も早急な対応が求められています。
医療機関側で重要なのが、オンライン資格確認システムの導入、スタッフへの研修、患者への案内体制の整備の3つです。
ここでは、それぞれの準備内容について詳しく解説します。
1. オンライン資格確認システムの導入
マイナ保険証をスムーズに運用するためには、オンライン資格確認システムの導入が必須です。
未導入の医療機関や薬局では、マイナ保険証を使った保険資格の確認ができないため、対応が急務となります。
オンライン資格確認システムとは、患者のマイナンバーカードをカードリーダーで読み取り、リアルタイムで保険資格情報を確認できる仕組みです。
導入の一般的な流れは以下の通りです。
- 顔認証付きカードリーダー申込
- システム事業者へ発注
- 受付番号の取得/利用申請
- 実運用開始（保険証読み取り・確認）
システム導入には時間がかかる場合もあるため、早めの対応が推奨されます。
参考：ネットワーク整備を含む オンライン資格確認導入に向けた 準備作業の手引き
2. 医療スタッフへの操作研修・マニュアル整備
システム導入だけでは不十分で、現場スタッフが正しく操作できることが不可欠です。
受付スタッフや看護師など、患者と直接関わる職種には実務に即した操作研修を行う必要があります。
研修では、以下のような項目を重点的に学びます。
- カードリーダーの使用方法（接触型・非接触型）
- 顔認証や暗証番号による本人確認の流れ
- オンライン資格確認の結果確認方法
また、患者からのよくある質問やトラブルに対応できるよう、対応マニュアルの整備も重要です。
「カードが読み取れない」「暗証番号を忘れた」といったケースを想定し、スムーズかつ丁寧な対応ができる体制を構築しておくことが、患者満足度の維持につながります。
3. 患者への周知と案内対応の強化
マイナ保険証の義務化に向けて、患者への丁寧な周知と案内体制の整備が医療機関側に求められています。
2025年12月2日からは従来の健康保険証が使えなくなるため、制度の変更を知らない患者に対して、早期に情報提供を行うことが重要です。
院内では、受付・待合室への掲示物やポスターを通じて、マイナ保険証への移行を促すことが効果的です。
また、公式ウェブサイトや診察券アプリなどを活用し、繰り返し情報を届けることで、より多くの患者に認知してもらえます。
加えて、マイナ保険証対応医療機関であることを明示すると信頼性の向上につながるでしょう。
さらに、マイナンバーカードをもっていない患者には、代替手段として発行される資格確認書についての案内も必要です。
資格確認書の取得方法（会社の人に担当者への申し出や市区町村窓口での申請）や、有効な利用方法について説明することで、制度移行期の混乱を防げます。
マイナ保険証の義務化に関するよくある疑問
2025年12月からのマイナ保険証の完全移行に伴い、多くの人が制度の変更点について不安や疑問を抱いています。
ここでは、3つの疑問にわかりやすく回答します。
マイナ保険証は強制ですか？
2025年12月2日以降、従来の紙の健康保険証は廃止され、原則としてマイナンバーカードを健康保険証として利用するマイナ保険証への移行が求められます。
ただし、マイナンバーカードの取得自体は法律上の義務ではなく、強制ではありません。
そのため、マイナ保険証を利用しない人に対しては、代替手段として資格確認書が発行されます。
資格確認書を使えば、これまでの保険証と同様に医療機関で保険診療を受けることが可能です。
マイナ保険証をもっていないとどうなる？
2025年12月2日以降は、従来の健康保険証が完全に廃止されるため、マイナ保険証を利用しない人は必ず資格確認書を取得する必要があります。
健康保険の資格を証明するための書類で、医療機関での受診時に提示する必要があります。
万が一、資格確認書も持参していない場合は、医療機関側で保険資格の確認ができず、一時的に窓口で医療費を全額自己負担（10割負担）する可能性があるため注意が必要です。
マイナンバーカードを紛失した場合の対処法は？
マイナンバーカードを紛失した場合は、速やかな対応が重要です。
以下の手順で落ち着いて対処しましょう。
- 総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、カードの利用を一時停止する
- 最寄りの警察署に遺失届を提出し、受理番号を控えておく
- 市区町村の窓口で再発行を申請する（本人確認書類が必要）
参考：マイナンバーカード及び個⼈番号通知書、通知カードを紛失してしまった場合はどうしたらいいですか
再発行には通常1〜2週間程度かかり、手数料は1,000円（カード再発行：800円＋カードに搭載可能な電子証明書の発行が200円）です。※特急発行の場合は発行手数料2,000円（電子証明書が不要な場合は1,800円）
再発行後は、保険証として再度登録しなおす必要があります。
なお、紛失中は資格確認書や従来の健康保険証が有効な期間内であれば代替利用が可能です。
制度を理解し、迅速に対応することで医療をスムーズに受けられます。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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