• 更新日 : 2026年2月26日

ナビダイヤル（0570）は誰が儲かる？通話料の負担や導入企業のメリットなどを解説

「0570」で始まるナビダイヤル。企業の問い合わせ窓口やサポートデスクの設置を検討する際、「導入企業にとってどのようなメリットがあるのか？」「通話料の一部が企業側の収益になるというのは本当か？」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、ナビダイヤルの料金仕組みや、その収益がどこへ行くのか、そしてなぜ通話料は高くなるのかを解説します。

そもそもナビダイヤル（0570）とは？

ナビダイヤルとは、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）が提供する「0570」から始まる電話番号サービスです。企業や自治体などが、全国に複数ある問い合わせ窓口を、単一の「0570」番号で受け付けるために利用されます。

このサービスを利用することで、発信者が日本のどこから電話をかけても、あらかじめ設定された最も近い拠点や、受付可能な窓口に自動的に接続される仕組みが提供されます。

例えば、ある企業が東京と大阪にコールセンターを持っている場合、顧客は「0570-XXXXXX」という一つの番号にかけるだけで、発信地域や時間帯に応じて、自動的に東京か大阪の適切な窓口につながります。企業側にとっては、番号を一本化できる利便性があります。

フリーダイヤル（0120）との違いは？

ナビダイヤル（0570）とフリーダイヤル（0120）の違いは、通話料の負担者です。

フリーダイヤルは電話を受ける企業側が通話料を100%負担しますが、ナビダイヤルは電話をかける発信者側が通話料を負担します。

ナビダイヤルは誰が儲かる？

ナビダイヤルの仕組みで主に利益を得ているのは、サービス提供元であるNTTドコモビジネスです。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は、ナビダイヤルサービスの基盤を提供する事業者として、発信者が支払う通話料の一部と、導入企業から得るサービス利用料で収益を上げています。

NTTドコモビジネスは、全国の電話網を「0570」番号に接続し、自動振り分けなどを行う高度なシステムを提供しています。そのシステム利用料と通信仲介料が彼らの利益となります。

発信者が支払う通話料、例えば携帯電話からの「20秒10円」といった料金は、まず契約している携帯キャリアに支払われます。その後、キャリア間の接続料精算を経て、NTTドコモビジネスが収益を得る仕組みになります。これがナビダイヤルビジネスの根幹となる収益です。

参考：ナビダイヤル | 0570 【公式】｜NTTドコモビジネス 法人のお客さま

ナビダイヤルの導入で企業が得られるメリットは？

収益化の可能性以外にも、企業がナビダイヤルを導入するメリットは存在します。

1. コールセンターの運営コストを最適化できる

最大のメリットは、コールセンターの運営コストの最適化です。

フリーダイヤル（0120）で全ての通話料を企業側が負担する場合と比較して、ナビダイヤルは発信者（顧客）に通話料を負担してもらうため、企業の通信コストを削減できます。

また、IVR（自動音声応答）機能を利用して「〇〇の方は1番を」といった振り分けを行うことで、問い合わせ内容に応じた適切な窓口へ自動で誘導できます。これにより、オペレーターの対応工数を削減し、効率的な窓口運営が可能です。

2. 全国共通の番号でブランド力を強化できる

企業は、全国の拠点やコールセンターの移転・新設があっても、「0570」の番号を変更せずに使い続けられるという大きなメリットがあります。

市外局番（03や06など）だと拠点ごとに番号が異なりますが、「0570」なら番号が統一されます。これにより、顧客への案内が簡素化され、ブランド認知度の向上にもつながります。

ナビダイヤルの導入による顧客のデメリットは？

ナビダイヤルは企業側のメリットが大きい一方、発信者にとっては「通話料が高い」と感じられやすいサービスです。導入企業は、顧客がなぜそう感じるのかを把握し、クレームや顧客満足度の低下を防ぐ対策を講じる必要があります。

1. 携帯電話のかけ放題プランが適用されない

顧客が高いと感じる最大の理由は、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルといった携帯キャリア各社が提供する「かけ放題プラン」の対象外となるためです。

かけ放題プランに加入していても、ナビダイヤル（0570）への通話は他社接続サービス（NTTドコモビジネス）への接続と見なされ、プランの対象外となり、別途従量課金が発生します。

例えば「20秒10円（税抜）」の場合、30分待たされたり話したりすれば900円（税抜）もの通話料が発生します。普段は通話料を意識しない顧客が、ナビダイヤルにかけた時だけ高額な通話料が請求されるため、「ナビダイヤル＝高い」という印象が強く残るのです。

2. フリーダイヤルとのギャップで高いと感じられやすい

通話料が無料であるフリーダイヤル（0120）の感覚に慣れている顧客にとって、通話料が有料であるナビダイヤルは相対的に高いと感じやすくなります。

特に「企業の問い合わせ窓口＝無料」というイメージを持っている顧客にとっては、有料であること自体が心理的な負担となります。

ナビダイヤルの導入後も顧客満足度を維持するための対策は？

ナビダイヤル導入後の顧客の不満を軽減するために効果的な対策は、企業の公式ウェブサイトなどで、ナビダイヤル（0570）以外の問い合わせ番号を併記することです。

「03-XXXX-XXXX」や「06-XXXX-XXXX」といった市外局番から始まる固定電話番号や、「050」番号が併記されていれば、顧客はそちらを選択できます。これらの番号であれば、携帯電話のかけ放題プランが適用される可能性が非常に高くなります。

ウェブサイトのお問い合わせページだけでなく、「会社概要」「事業所一覧」「特定商取引法に基づく表記」などのページ下部に、固定電話番号が記載されているケースも多いため、顧客が探しやすいよう配慮することが重要です。

ナビダイヤルが企業のコスト削減と収益化に貢献

ナビダイヤルの収益は、主にサービス提供元であるNTTドコモビジネスに入ります。加えて、契約プランによっては通話料の一部が導入企業にも分配され、企業の利益となる仕組みがあります。

ナビダイヤルは、企業側にとってはフリーダイヤルに代わる合理的なコスト削減・運営効率化の手段です。しかし、発信者（顧客）側にとっては、かけ放題プラン対象外であり、待機中も課金されるなど、高額な通話料負担のリスクを伴います。

この仕組みを企業側が正しく理解した上で、固定電話番号を併記するなど顧客への配慮を行うことで、ナビダイヤルはコールセンター運営を最適化する賢いツールとして活用できるでしょう。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。