• 更新日 : 2025年10月22日

施工体制台帳で一人親方は適用除外？作成義務や記入例、添付書類まで解説するには？

結論として、一人親方が下請契約を結ぶ場合、施工体制台帳から適用除外されることはなく、原則として記載義務があります。 ただし、契約形態が「常用契約」と見なされる場合は、下請負人としてではなく作業員として名簿に記載されるため、この点が重要な判断基準となります。

この記事では、建設業に詳しくない中小企業の経営者の方にも分かりやすく、施工体制台帳における一人親方の扱い、具体的な記入例、そして常用契約との違いについて、法的な背景と実務的な注意点を交えながら解説していきます。

そもそも施工体制台帳とは何か？

施工体制台帳とは、元請負人が作成する、工事の施工に携わる全ての下請負人を体系的に把握・管理するための書類です。 施工体制台帳は、公共工事では下請契約を締結した時点で義務が生じます。民間工事では、特定建設業者が元請で、一次下請の合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上となる場合に作成が義務付けられます。

その主な目的は、工事における責任の所在を明確にし、法令遵守（コンプライアンス）を徹底することにあります。具体的には、各下請負人の商号、許可番号、担当する工事内容、技術者の配置状況、社会保険の加入状況などを一覧で管理します。

これにより、発注者は工事全体の施工体制を正確に把握でき、工事の品質確保や安全管理、そして「一括下請負（丸投げ）」といった違法行為の防止につながります。この台帳は、健全な建設生産システムを維持するための根幹をなす重要な書類といえるでしょう。

一人親方は施工体制台帳から適用除外されるのか？

一人親方という理由だけで自動的に適用除外されることはありません。判断の鍵を握るのは、元請負人との間で結ばれる「契約の性質」です。 一人親方が下請負人と見なされるか、単なる労働者（作業員）と見なされるかで、台帳への記載方法が根本的に異なります。

「下請契約」を結ぶ場合は記載が必要

一人親方が、特定の工事範囲の完成を目的とする「請負契約（下請契約）」を締結した場合、その一人親方は建設業法上の「下請負人」に該当するため、施工体制台帳への記載が必須となります。

これは、一人親方であっても、独立した事業者として仕事の一部を請け負い、自らの裁量と責任で業務を遂行するからです。例えば、「この壁の塗装工事一式を〇〇円で請け負う」といった契約がこれにあたります。この場合、法人である下請負人と同様に、施工体制台帳に事業者として正式に記載し、管理する必要があります。

「常用契約」の場合は作業員としての扱い

一人親方が「常用契約」に基づき、時間（日当・時間給）を基準として労働力を提供する場合、その一人親方は「下請負人」ではなく「作業員」として扱われることがあります。 この場合、施工体制台帳に下請負人として独立して記載するのではなく、元請負人（または上位の下請負人）が雇用する作業員として「作業員名簿」に記載されるのが一般的です。

常用契約は、特定の成果物の完成を約束するのではなく、指揮命令下で労働力を提供する契約形態です。この点が、請負契約との大きな違いであり、「適用除外」という言葉が使われる背景にもなっています。

判断に迷う場合のポイント

契約が「請負」か「常用」か判断に迷う場合は、以下の点を実態に即して総合的に確認するとよいでしょう。

これらの問いに対して、自己の裁量や責任が大きいと判断されれば「請負契約」、そうでなければ「常用契約」の性質が強いといえます。

施工体制台帳で一人親方を記載する場合の記入例と注意点は？

一人親方を下請負人として記載する際は、屋号や氏名を正確に記入し、特に「主任技術者」と「健康保険」の欄を適切に処理することが重要です。 書類上の不備は、元請負人の指導監督義務違反につながる可能性もあるため、注意深く作成する必要があります。

基本情報の記入会社名・照合例

下請負人欄には、一人親方の情報を以下のように記載します。

主任技術者の欄はどうするか？

一人親方自身が技術者であるため、通常は主任技術者欄に自身の氏名を記載します。 請負金額によっては主任技術者の配置が不要な場合もありますが、記載を求められた場合は、一人親方本人がその役割を担うことになります。その際、求められる資格（例：施工管理技士、実務経験年数など）を満たしているかを確認しておく必要があります。

健康保険加入状況の記載

これは非常に重要な項目です。一人親方が加入している公的な健康保険の種類を正確に記載する必要があります。 一般的に、一人親方は以下のいずれかに加入しています。

元請負人は、下請負人の社会保険加入状況を確認・指導する義務があるため、一人親方から保険証の写しなどを提出してもらい、正確な情報を記載することが求められます。

必要な添付書類は何か？

施工体制台帳に一人親方を記載する際、最も重要な添付書類は「下請負契約書の写し」です。 これに加え、工事の規模や種類に応じて、資格や保険に関する書類の提出が求められることがあります。

再下請負通知書との関係はどうなっているか？

再下請負通知書は、各下請負人が「自社がどのような業者と契約したか」を元請負人に報告するための書類であり、施工体制台帳を作成するための情報源となります。

流れとしては、まず一次下請負人である一人親方が、元請負人に対して「自分はこれ以降、再下請負に出しません」という内容の再下請負通知書を提出します。元請負人は、その通知書の内容を元に、自社の施工体制台帳にその一人親方の情報を記載します。つまり、再下請負通知書は下から上へ情報が上がっていく書類、施工体制台帳は元請負人がそれらの情報を集約して作成する書類、という関係性になります。

建設業の基礎知識

一人親方も再下請負通知書は必要？施工体制台帳との関係や添付書類の書き方、作成の流れを解説

一人親方が工事現場で仕事をする場合、「再下請負通知書」の提出が求められることがあります。この書類は、工事の管理体制を明確にし、安全な作業環境を確保するために必要なもので、元請会社や一次下請業者が現場の作業者を把握し、安全管理を徹底する目的で作成されます。さらに、施工体制台帳や添付書類との関係も理解しておくことが重要です。この記事では、一人親方が再下請負通知書や施工体制台帳に関して準備すべき内容をわかりやすく解説します。一人親方も再下請負通知書は必要？再下請負通知書は安全書類（グリーンファイル...

一人親方との契約内容の明確化が、適正な施工体制の鍵

この記事では、施工体制台帳における一人親方の扱いについて解説しました。重要なのは、一人親方だから適用除外、と安易に判断するのではなく、その契約内容が「請負」なのか「常用」なのかを実態に即して見極めることです。

下請契約である場合は、施工体制台帳への記載は法令上の義務です。適切な書類を作成し、必要な添付書類を整えることは、元請負人としての責任を果たすだけでなく、万が一のトラブルから自社と一人親方の双方を守ることにもつながります。一人親方との取引においては、契約内容の明確化を第一に心がけましょう。

• 監修：遠藤良介（社会保険労務士）

  大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。