「日割り計算控除」では、支給対象期間と勤怠の対象期間が一致していない場合など、一部未対応のケースがあります。
詳細は以下をご確認ください。
「日割り計算基礎」に役員報酬を含める場合
役員報酬は「日割り計算基礎」に含めることができないため、「日割り計算控除」による自動計算はできません。
別途支給項目を作成して「カスタム計算式」を設定するか、控除額を手元で計算して「給与計算」画面で手入力してください。
支給対象期間の途中で月給・時給・日給を変更する場合
支給対象期間の途中で月給・時給・日給の金額を変更すると、「日割り計算控除」は自動計算できません。
具体例
本項では、以下の場合を例に説明します。
- 支給対象期間：11月1日～11月30日
- 時給変更日：11月15日
- 時給：1,100円から1,200円に変更
上記のように、11月1日から11月14日の時給が1,000円、11月15日から11月30日の時給が1,200円の場合、日割り計算を行うことはできません。
別途支給項目を作成して「カスタム計算式」を設定するか、控除額を手元で計算して「給与計算」画面で手入力してください。
支給対象期間と勤怠の対象期間が一致していない場合
前月の勤怠情報を用いて非固定賃金の計算を行っており、支給対象期間と勤怠の対象期間が一致していない場合は、「詳細条件」で設定した条件での判定ができません。
具体例
本項では、以下の場合を例に説明します。
- 支給対象期間：11月1日～11月30日
- 退職日：11月10日
- 固定賃金（基本給等）の勤怠の対象期間：11月1日～11月30日
- 非固定賃金（残業手当等）の勤怠の対象期間：10月1日～10月31日
「詳細条件」は「給与計算」画面の「出勤日数（平日）」をもとに判定を行う仕組みのため、支給対象期間である11月1日から11月30日の「出勤日数（平日）」を用いた判定はできません。
支給対象期間と勤怠の対象期間が一致していない場合は、「詳細条件」を無効として以下のように設定してください。
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