マイナンバー制度で源泉徴収票が変わる?

マイナンバー制度で源泉徴収票が変わる?

マイナンバー制度で源泉徴収票が変わる?

マイナンバー制度では様々な様式が変更となります。源泉徴収票もその一つ。いったい何がどう変わり、いつから適用となるのでしょうか。解説します。

源泉徴収票の一体何が変わるの?

平成28年1月以降に支払う給与や報酬について、源泉徴収票や支払調書にマイナンバーを記載することになります。様式も変更し、マイナンバーの記載欄が追加されます。平成28年1月以降支払う給与や報酬が対象となるので、今年の年末調整は関係ないと思っているのなら間違いです。マイナンバーは、今年の年末調整までに必要になるのです。

年末調整時に用意する書類の中には、平成28年分扶養控除等申告書があります。これは平成28年分の扶養控除のための書類なので、マイナンバーの記載が必要。扶養控除等申告書は従業員が作成し、給与の支払者が保存しておく書類です。従業員が少ない会社などでは、もしかすると作成されていないかもしれません。

しかし、これがないと平成28年分の年末調整の際困ったことになるかもしれません。これは、平成28年中に退職者が出た場合、退職者のマイナンバーが分からない、平成28年分の源泉徴収票や給与支払報告書が作成できなくなってしますからです。今年の年末調整時には、あらかじめ従業員に平成28年分扶養控除等申告書を作成・提出してもらうことが必要となるでしょう。

なお平成28年分の扶養控除等申告書には、次の事柄を記載していくことになります。

・給与支払者の名称
・給与支払者の法人(個人)番号
・給与支払者の所在地(住所)

・本人の氏名
・本人の生年月日
・世帯主の氏名
・本人の個人番号
・本人の住所又は居所

・控除対象配偶者の氏名及び個人番号
・控除対象配偶者の生年月日
・控除対象配偶者の住所又は居所
・控除対象配偶者の所得の見積額

・控除対象扶養親族の氏名及び個人番号
・控除対象扶養親族の生年月日
・控除対象扶養親族の住所又は居所
・控除対象扶養親族の所得の見積額

本人、配偶者、家族の個人番号が必要となりますので、今年の年末調整の時には扶養控除等申告書を従業員に作成してもらい、会社でしっかりと保存しておくようにしましょう。

【図表1】

(出典:給与所得者の扶養控除等(異動)申告書pdf|国税庁HP

源泉徴収票の新様式はいつから適用になるの?

基本的には平成29年1月31日までに提出する源泉徴収票から必要になります。ですから、平成28年1月31日までに提出する源泉徴収票に関しては旧様式で構いません。ただし、平成28年中に退職者が出た場合、その方の源泉徴収票は新様式となりますので注意してください。

【法定調書】
平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
 通常 (例)平成28年分給与所得の源泉徴収票→平成29年1月31日まで
 例外 (例)退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以内

平成28年は、源泉徴収票の旧様式と新様式が混じる時期がありますので、混乱してしまうかもしれません。まず平成28年につきましては、平成27年分の源泉徴収票が基本です。つまり、ほとんどの従業員は旧様式で作成します。新様式で作成するのはあくまで例外で、平成28年に退職者が出た場合のみです。

平成29年1月に作成するものから、本格的に新様式での運用が始まりますのでその辺りをよく理解しておくようにしましょう。また源泉徴収票の事務担当者は、これからマイナンバーを取り扱うことになります。マイナンバーの漏洩などがあった場合、事務担当者の方にも責任が及ぶ可能性があるため、マイナンバーの取り扱いについては、厳重に注意するようにしてください。

【図表2】

(出典:給与所得の源泉徴収票pdf|国税庁HP

まとめ

いかがでしたか?源泉徴収票の変更自体は、マイナンバーの記載欄が加わるだけですので、それほど大きな変化はありません。ただし、平成28年につきましては旧様式と新様式が混じり合う時期が発生してしまうため、事務担当者の方に混乱を招きやすいかもしれませんね。

これを機に、ぜひ源泉徴収票の役割や位置づけを勉強してみてはいかがでしょう。

なぜ、旧様式と新様式を同時に使うことになるのかなどを知ることで、今後の源泉徴収票関連業務に生かせるようになるかもしれません。また、マイナンバー制度は、情報漏洩が起こった際、重い罰則が科せられることもあります。同制度の理解を深めてもらい、不用意な行動を起こす危険性を少なくすることも大切です。

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