マイナンバーの医療分野での活用!健康保険証の代わりにも?

マイナンバーの医療分野での活用!健康保険証の代わりにも?

マイナンバーの医療分野での活用!健康保険証の代わりにも?

マイナンバーではなく個人番号カードに健康保険証(被保険者証)機能を付与することが、現在議論されています。

もし実現すれば医療分野においても活用されることとなり、個人番号カードの利便性が高まることは間違いないのですが、一方、プライバシー保護の観点から健康保険証(被保険者証)機能を付与することに反対の声もあがっています。

日本医師会は反対を表明

個人番号カードに健康保険証(被保険者証)機能を付与することは、ロードマップにも記載されています。しかしながら、その道程は楽ではないかもしれません。

日本医師会は、「個人番号カードの券面に個人番号が記載されていることから、患者のプライバシーの保護や安心の観点から単純に容認できない」との見解を表明しています。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は共同で、マイナンバーとは異なる医療等IDの導入が必要であるとの声明を発表しています。

この理由としては、マイナンバー制度が生涯不変の番号であるため、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けされる」ということを指摘し、医療等IDは必要な場合には「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要だとしています。

確かに、何らかの事件に巻き込まれた際に負った怪我、中毒関連などの病歴の過去が万が一マイナンバーの流出等によって明らかになった場合、その損害は大きなものとなる可能性があり、その損害は回復不可能なものとなる可能性が高いです。

これが日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が反対する大きな理由の一つともなっています。

医療分野分野におけるマイナンバーの未来

国としては医療分野においてもマイナンバーの活用を図っています。

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の中間まとめとしては、保険者間の検診データの連係、予防接種の履歴の共有、医療保険のオンライン資格確認を現行の番号法の枠組みの中で対応を検討する一方、マイナンバーを用いて医療機関・介護事業者間の連携、本人への健康医療情報の提供・活用、健康・医療の研究分野における活用などを行う方向性が出されました。

具体的には、医療保険のオンライン資格確認をできる限り、早期に導入するための検討を始め、医療分野におけるマイナンバーのあり方について、マイナンバーのインフラの活用、個人情報保護を含めた安全性と効率性・利便性の両面が確保された情報連携の仕組みを検討する、ということになっています。

この方向性を受け、国として保険者間の検診データの連係、予防接種の履歴の共有などを盛り込んだ番号法改正案を提出し、可決成立しました。

来年7月からは医療保険システムの効率化・基盤整備を目指し、医療保険のオンライン資格確認を行える仕組みの導入が検討されています。さらに、国民皆保険であるという利点を生かし、医療保険の資格確認の仕組みを、医療連携への活用につなげようとしています。

ただ医療分野でのマイナンバーを活用する際には、その「生後から死後まで生涯変わらない番号」という特徴から漏洩によって被る被害が大きくなる可能性を秘めています。現状の個人情報保護の仕組みだけではなく、もっと高い次元での情報保護が求められることになるため、民間事業者、特に中小企業の大きな負担となる可能性も捨てきれません。

医療保険のオンライン資格確認とは

医療保険のオンライン資格確認とは、現在、健康保険証の券面の書き取りで行っている資格の確認を、健康保険証ではなくICカードの提示によってオンラインで被保険者の資格情報を確認することによって、書き取りミスや確認ミスによる過誤請求を少なくし、正確な医療費請求を行えるようにするものです。

また、ICカードの提示で健康保険証の役割を果たすことができるため、個人番号カードに健康保険証機能を付与する際の前提ともなりますので、個人番号カードの健康保険証としての利用に大きな一歩をもたらすことが期待されています。

まとめ

健康保険証機能が個人番号カードに加わることにより、その利便性は非常に高まる可能性を持っています。ただ医療分野における個人情報は、非常に秘匿性が高くなければいけない種類のものであると思います。それは人によっては誰にも知られたくない情報であることも多いからです。

もし、その個人情報が流出したり、悪用されたりすることを考えると、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会などの医療関係者が簡単に賛成できない意見にも納得できます。また、マイナンバーの重要性が高まることによって、その情報保護の基準も高まることが予想されその負担増も大きなものとなる可能性があります。

利便性と情報保護、この矛盾するような二つの事柄をいかにして結びつけることができるのか、それともこの二つの事柄を結びつけることができないのか、もしくは医療等IDのような別な番号制度の導入を行うことによって矛盾の解決を図るのか、国の次の一手が見過ごせない状況となりつつあります。

photo by Images Money



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