人事労務の基礎知識

退職後の国民健康保険への切り替え手続きにおいて、会社に発行を依頼してもなかなか書類が届かなかったり、手続きを急ぐあまり自分で作成してしまいたいと考えたりすることもあるでしょう。健康保険資格喪失証明書は、様式の準備や記入までは自分で行えますが…

2024年10月からの児童手当拡充に伴い、議論が続いていた「高校生（16歳〜18歳）の扶養控除の縮小・廃止」。 これまでは、2026年（令和8年）からの実施が既定路線と見られていましたが、2025年12月に入り、高市首相が「縮減に関する指示…

2025年（令和7年）の税制改正により、扶養内となる子供のアルバイト収入は年齢によって特定扶養控除「123万円以下」または特定親族特別控除「123万円超〜188万円以下」へと大幅に緩和されました。 しかし、社会保険のルールは変わっていないた…

扶養控除の判定基準となる年収は、原則として「その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与の総額」で決まります。そのため、12月に働いても給与が翌年1月支給なら、それは新しい年の年収扱いとなり、今年の税金上の扶養の判断には影響しません…

年末調整における「所得金額」とは、会社から支払われる給与や賞与の総支給額（収入金額）から、給与所得控除額を差し引いた後の金額のことです。 税金は、手取り額や総支給額そのものではなく、この「所得金額」から各種所得控除の金額を控除した課税所得金…

住民税の決定通知書や納付書は、徴収方法によって異なりますが、一般的に毎年5月から6月にかけて手元に届きます。 会社員などの「特別徴収」対象者は5月頃に勤務先へ、個人事業主などの「普通徴収」対象者は6月頃に自宅へ発送されるスケジュールが基本で…