更新日 : 2026年2月16日

整形外科の交通事故診療は儲かる？自賠責保険による診療報酬の仕組みやリスクを解説

Point整形外科の交通事故診療が儲かる理由は？

自賠責保険が自由診療扱いとなり、1点あたりの単価を通常の健康保険（10円）の1.5〜3倍に設定できるためです。

高単価：1点15〜30円の設定により収益が大幅増
通院継続：窓口負担0円によりリハビリのLTVが高い
法的価値：医師の診断書が適正な賠償と信頼を担保

整骨院との違いは、医師のみが法的効力の強い「診断書」や「後遺障害診断書」を作成でき、医学的根拠に基づいた適正な診療報酬と患者満足度を両立できる点です。

「整形外科は交通事故で儲かる」というイメージがありますが、それは収益構造が通常の保険診療と異なり、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の診療報酬単価が健康保険よりも高く設定されていることが主な要因です。

本記事では、なぜ多くの整形外科が事故診療に注力するのか、その具体的な仕組みと経営上のメリット・注意点を解説します。
※本記事は、不正請求や過剰診療を推奨するものではなく、適正診療と適正請求を前提に、制度と事務運用の違いを解説するものとなります。

整形外科の交通事故診療が儲かる理由は？
- 自賠責保険の診療報酬単価が健康保険より高い
- 継続的な通院とリハビリテーションによる安定収益が得られる
整形外科の交通事故診療と一般診療の違いは？
整形外科と整骨院（接骨院）の交通事故診療の違いは？
整形外科の交通事故診療を強化するメリットは？
整形外科の交通事故診療を行う上での注意点は？
整形外科の交通事故診療で適正な利益を得る手順は？
整形外科の交通事故診療の収益構造を正しく理解しよう

整形外科の交通事故診療が儲かる理由は？

交通事故診療の収益性が高いのは、健康保険の制約を受けない自由診療扱いとなり、診療報酬の単価を高く設定できるからです。

自賠責保険の診療報酬単価が健康保険より高い

交通事故の診療では、自賠責保険が適用されます。通常の健康保険が「1点＝10円」と固定されているのに対し、費用負担・請求ルートが通常と異なり、医療費の算定・支払いの運用が保険診療と同一にならない場合があります。実務では、健康保険の利用可否や支払い方法（直接支払いの可否）などを、当事者間で確認しながら進めることが重要です。

参考：我が国の医療保険について｜厚生労働省、自賠責保険｜日本損害保険協会

継続的な通院とリハビリテーションによる安定収益が得られる

交通事故患者（特にむちうち症や頸椎捻挫）は、完治までに数ヶ月単位の長期間、定期的な通院が必要になるケースが大半です。

再診料の継続発生：定期的な診察による収益
消炎鎮痛処置・リハビリ料：日々のリハビリによる積み上げこれらが積み重なることで、クリニックにとっては中長期にわたる安定したキャッシュフローの源泉となります。

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整形外科の交通事故診療と一般診療の違いは？

交通事故診療は、単価の高さだけでなく患者側の金銭的負担の少なさが通院継続率を高める要因となっています。

項目	健康保険診療	交通事故診療（自賠責・任意保険）
1点あたりの単価	原則10円	15円〜30円（単価が10円以上である場合が多い）
窓口負担金	1割〜3割	原則0円（保険会社への直接請求）ただし、直接支払いは三者同意が必要
審査機関	支払基金・国保連合会	損害保険会社・自賠責損害調査事務所等、支払基金とは異なるルートで精査される
収益性	低〜中	高

患者自身に窓口負担がないため、治療の必要性がある限り通院のハードルが低く、適切な治療頻度を維持しやすいのが特徴です。

整形外科と整骨院（接骨院）の交通事故診療の違いは？

整形外科と整骨院では、一般に行える行為と法的効力が大きく異なります。

交通事故に遭った際、患者がまず受診すべきは整形外科です。医師による医学的診断がなければ、適切な賠償を受けられないリスクがあるためです。

比較項目	整形外科	整骨院（接骨院）
資格者	医師（MD）	柔道整復師
主な行為	診断、投薬、検査（MRI/レントゲン）	施術、手技療法、電気療法
診断書の発行	可能（法的効力が強い）	不可（施術証明書のみ）
後遺障害診断	医師のみが可能	対応不可

交通事故の損害賠償請求において、医師による診断書は重要な証拠となります。医学的根拠に基づいた診断がなければ、適切な慰謝料や休業損害を受け取ることができなくなるリスクがあります。

整形外科の交通事故診療を強化するメリットは？

整形外科が交通事故患者を積極的に受け入れることで得られる主なメリットは以下の通りです。

1. 高い報酬単価による収益性の向上

自賠責診療は1点あたりの単価が高いため、通常の保険診療に比べて1患者あたりのLTV（顧客生涯価値）が非常に高くなります。

診療報酬の単価アップ：1点15円〜30円の設定により、収益性が大幅に向上します。
継続的なリハビリ収益：むちうち症などの患者は数ヶ月単位で定期的に通院するため、再診料やリハビリ料が中長期的に積み上がります。
安定した経営基盤：長期通院患者が増えることで、クリニックにとって予測可能な安定した収益源となります。

2. 患者の通院ハードルの低さと高い継続率

交通事故診療は患者の自己負担金が原則0円であるため、治療の必要性がある限り通院を継続してもらいやすいのが特徴です。健康保険では1割〜3割の窓口負担が発生しますが、交通事故の場合は保険会社が直接支払う（一括対応）ため、患者は金銭的な負担を感じることなく適切な頻度で治療を受けることができます。

3. 専門医としての信頼とブランド構築

整形外科医による正確な「診断書」や「後遺障害診断書」の作成は、患者の損害賠償において不可欠な価値を提供します。

文書作成料の収入：自費扱いとなる診断書作成手数料を適切に得ることができます。
専門医としての信頼：医学的根拠に基づいた適切な診断・治療を提供することで、地域医療における「頼れる専門医」としてのブランドを確立できます。

整形外科の交通事故診療を行う上での注意点は？

収益性が高い一方で、運用面でのコストやトラブルのリスクも存在します。

1. 事務負担の増大とスタッフ教育の必要性

損害保険会社との対応や複雑なレセプト作成など、一般診療にはない多大な事務コストが発生します。

一括対応の事務処理：保険会社への直接請求や、経過報告書の提出といった専門的な事務作業が求められます。
法的知識の習得：弁護士特約（リーガル・エクスペンシズ・インシュアランス）の活用や弁護士との連携体制を整えるなど、スタッフへの教育も不可欠です。

参考：弁護士費用保険（権利保護保険）について｜日本弁護士連合会

2. 過剰診療とみなされることによる支払い拒否のリスク

治療の必要性を超えた過剰な通院は、保険会社から支払いを拒否されたり、最終的な慰謝料を減額されたりする原因となります。

保険会社の厳格な調査：保険会社は膨大なデータから適正な通院頻度を把握しており、医学的根拠のない不審な動きがあれば調査が入ります。
不払いトラブルの回避：痛みが消失しているのに通院を続けるような「慰謝料稼ぎ」を助長せず、医師の適切な指示に基づいた「治癒」または「症状固定」までの治療を徹底する必要があります。

3. 不適切な請求による法的・社会的信用の失墜

架空請求や水増し請求は、詐欺罪などの刑事罰に問われる可能性がある極めて高いリスクです。

適正な請求の徹底：医療機関側も患者側も正しい事実に基づいた処理を行うことが、持続可能な経営の前提条件です。
信頼関係の毀損：一度でも不正が疑われれば、損保会社からの信頼を失い、紹介やスムーズな支払いが受けられなくなる恐れがあります。

整形外科の交通事故診療で適正な利益を得る手順は？

交通事故診療で医療機関が適正な利益を得て、患者が正当な補償を受けるためには、戦略的かつ透明性の高い手順を踏むことが重要です。

1. 事故後1週間以内に精密検査と診断書取得を行う

事故直後は自覚症状がなくても、必ず1週間以内に整形外科を受診し、医学的な診断を受ける必要があります。 時間が経過してから受診すると、事故と怪我の因果関係が疑われ、保険金の支払いが受けられなくなるリスクがあるため、初診時の精密検査と診断書の取得を徹底させることが不可欠です。

2. 損保会社への連絡と整骨院併用の同意取得

リハビリなどで整骨院（接骨院）を併用する場合は、必ず事前に保険会社の担当者に伝え、許可を得ておく必要があります。 医療機関の許可なく整骨院へ通院すると、治療費の支払いを巡って保険会社とトラブルになるケースが多いため、医師の指示に基づいた併用であることを明確に共有します。

3. 弁護士特約の有無を確認し専門家へ相談する

自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかを確認し、示談交渉を弁護士に依頼することが推奨されます。 弁護士が介入することで、保険会社との煩雑な交渉を代行してもらえるだけでなく、裁判基準（弁護士基準）での適正な賠償額の確保が可能になり、医療機関側も診療に専念できる環境が整います。

4. 事実に基づく適正な請求と受診を徹底する

架空請求や水増し請求は絶対に行わず、常に「正しい事実」に基づいた請求処理を徹底しなければなりません。 医療機関側も患者側も、誠実に治療と向き合い、医学的根拠に基づいた通院頻度を守ることが、最終的に損をしないための最大の防御策となります。

整形外科の交通事故診療の収益構造を正しく理解しよう

整形外科における事故診療は、高い報酬単価と継続的なリハビリ需要により、極めて収益性の高い分野であることは間違いありません。しかし、単に儲かるからと過剰な診療を行うのではなく、医学的根拠に基づいた適切な治療と、正確な書類作成を提供することが、最終的には損保会社からの信頼や紹介を生み、持続可能な経営へとつながります。交通事故患者のニーズを的確に捉え、医療の質と収益性を両立させることが成功のポイントです。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃 (公認会計士準会員)
監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。