施行日未定
知的財産
商標法・意匠法
登録可能な商標・意匠の範囲の拡大
企業法務を行う上で知っておきたい新法や、法改正の情報をスケジュールにまとめて紹介しています。
更新日:2025年05月15日
施行日未定
知的財産
商標法・意匠法
登録可能な商標・意匠の範囲の拡大
施行日未定
業規制
景品表示法
確約手続きの導入・不当表示の刑事罰化・課徴金制度の見直し等
施行日未定
訴訟
民事訴訟法
口頭弁論のオンライン実施に関する制度改正
施行日未定
知的財産
不正競争防止法
ブランド・デザイン・営業秘密・限定提供データの保護強化等
施行日未定
知的財産
商標法
登録可能な商標の拡充・コンセント制度の導入等
施行日未定
知的財産
意匠法
意匠登録手続きの要件緩和等
施行日未定
刑法
刑法
懲役刑・禁錮刑を拘禁刑に一本化
施行日未定
訴訟
民事訴訟法
民事訴訟のIT化に関する制度改正
施行日未定
訴訟
民事訴訟法
下記のオンライン化 ・訴状の提出 ・訴訟記録の閲覧や複写 ・口頭弁論を含む各種手続 + 証人尋問のオンライン実施要件が緩和
施行日未定
業規制
流通業務総合効率化法 貨物自動車運送事業法
1. 荷主・物流事業者に対する施策 ・ 物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務化 ・ 特定事業者の指定、義務付けなどの規制強化 2. トラック事業者間の取引に対する施策 ・ 実運送体制管理簿の作成の義務付け ・ 運送契約締結時の書面交付等の義務付け ・ 下請け適正化の努力義務化 ・ 一定規模以上の事業者への義務付け 3. 軽トラック事業者に対する施策 ・ 貨物軽自動車安全管理者の選任の義務付け ・ 貨物軽自動車安全管理者に定期講習を受けさせることの義務付け ・ 国土交通大臣に対する事故報告の義務付け
施行日未定
業規制
情報流通プラットフォーム対処法
■ 法律名が変更となった プロバイダ責任制限法 → 情報流通プラットフォーム対処法 ■ 改正内容 1. 総務大臣に対する届出 2. 被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表 3. 侵害情報に係る調査の実施 4. 侵害情報調査専門員の選任・届出 5. 送信防止措置の申出者に対する通知 6. 送信防止措置の実施に関する基準等の公表 7. 送信防止措置を講じた場合の発信者に対する通知等 8. 送信防止措置の実施状況等の公表
2026年07月01日
人事・労務
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
障害者雇用率の引上げ(民間企業の法定雇用率が2.5% → 2.7%へ)
2026年04月01日
人事・労務
次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画の策定時に下記が義務づけられる ・「育児休業の取得状況」と「労働時間の状況」を把握 ・上記2項目について数値目標を設定
2026年04月01日
人事・労務
雇用保険法
2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10%を給付しなければならない(令和7年4月1日以降に時短勤務を開始する方が対象)
2026年04月01日
人事・労務
雇用保険法
高年齢雇用継続給付の支給率が15%から10%に縮小
2025年04月01日
人事・労務
高年齢者雇用安定法
事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合は、 原則として希望者全員を対象としなければならない
2025年10月01日
民法
消費者契約法
相手方に損害を加えることを目的とする場合などの差止請求が制限
2025年10月01日
人事・労務
育児介護休業法
・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設 ・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化
2025年07月01日
人事・労務
雇用保険法施行規則
育児休業給付の延長給付の受給要件の厳格化(目的は、育児休業給付の延長目的で入所を申し込むいわゆる「落選狙い」を防止)
2025年07月01日
人事・労務
建設労働者の雇用改善等に関する法律
一般保険料徴収額の変更(第10条)
2025年06月01日
相続
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
調査を拒む等をすると刑罰を科される(第17条)
2025年06月01日
人事・労務
労働安全衛生規則
事業者に対する熱中症対策の義務づけ ① 熱中症患者の報告体制の整備・周知 ② 熱中症の悪化防止措置の準備・周知 ==== 労働安全衛生規則 第612条の2 事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する者に対し、当該体制を周知させなければならない。 2 事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に対し、当該措置の内容及びその実施に関する手順を周知させなければならない。 ====
2025年04月01日
人事・労務
雇用保険法
高年齢雇用継続給付の引き下げ
2025年04月01日
人事・労務
育児介護休業法等
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 ③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
2024年11月01日
契約
フリーランス新法
フリーランスに対する契約内容の明示、納品日から60日以内の報酬支払い等の義務付け
2024年11月01日
人事・労務
労災保険法
労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大。フリーランス新法の制定に伴い、一定のフリーランスが労災特別加入の対象となる。
2024年10月01日
人事・労務
厚生年金保険法・健康保険法
厚生年金・健康保険の適用範囲拡大
2024年06月24日
民法
動産・債権譲渡登記規則
登記申請書をwebで閲覧できる(相当な場合のみ・第32条の2②)
2024年05月01日
民法
経済安全保障推進法
特許出願の非公開に関する制度が開始
2024年04月01日
人事・労務
改善基準告示
運送業ドライバーの労働時間に関する規制の変更
2024年04月01日
人事・労務
労働基準法
特定4業種(建設業等)に対する時間外労働の上限規制の適用
2024年04月01日等
人事・労務
障害者雇用促進法
障害者の法定雇用率の段階的引き上げ
2024年04月01日
相続
不動産登記法
相続登記の義務化
2024年04月01日
人事・労務
障害者総合支援法
障害者等の地域生活や就労支援の強化等
2024年04月01日
人事・労務
労働法
【労働基準法施行規則改正】労働条件明示のルール変更(追加)
2024年04月01日
人事・労務
労働法
【労働安全衛生規則改正】化学物質管理者の選任の義務化
2024年04月01日
人事・労務
厚労省令、告示
裁量労働制の導入・継続に必要な手続きの追加
2024年04月01日
人事・労務
障害者差別解消法
事業者による合理的配慮の提供の義務化
2024年04月01日
金融
金融商品取引法
四半期報告書の廃止等
2024年03月01日
訴訟
民事訴訟法
口頭弁論のオンライン実施
2024年02月21日
民法
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律
2024年02月21日
民法
地方税法
災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和6年度 分の個人住民税(令和5年分所得)において、その損失の金額を雑損控除の適 用対象とすることができる特例
2024年01月01日
税務・会計
電子帳簿保存法
電子取引データの保存義務の全面適用
2024年01月01日
税務・会計
相続税法
暦年贈与に対する相続税の課税範囲拡大・相続時精算課税に関する見直し等
2024年01月01日
税務・会計
相続税法
贈与税・相続税の課税方法の見直し
2024年01月01日
知的財産
意匠法
新規性喪失の例外規定の要件緩和
2024年01月01日
業規制
不正競争防止法
ブランド・デザインの保護強化等
2024年01月01日
知的財産
商標法、意匠法
登録可能な商標の拡充・登録手続の要件緩和等
2023年12月13日
業規制
旅館業法
宿泊拒否事由の追加等
2023年12月13日
民法
空家対策特措法
「特定空家」化の未然防止を強化等
2023年12月06日
刑法
大麻取締法
大麻草の成分使用の医薬品、使用解禁等
2023年12月01日
交通
道路交通法
検知器での運転者のアルコールチェックが義務化
2023年11月24日
人事・労務
労働法
一般職の職員の給与に関する法律
2023年10月01日
税務・会計
消費税法
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入
2023年10月01日
業規制
景品表示法
ステルスマーケティング規制の新設
2023年10月01日
訴訟
消費者裁判手続特例法
消費者団体訴訟制度の見直し
2023年07月13日
刑法
刑法
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪・グルーミングに関する犯罪の新設、性交同意年齢の引き下げ等
2023年07月13日
刑法
性的姿態撮影等処罰法
盗撮行為に関する処罰規定(性的姿態撮影罪等)の新設
2023年07月01日
交通
道路交通法
電動キックボードに関する交通規制の緩和
2023年06月16日
業規制
電気通信事業法
届出制の対象拡大・特定利用者情報の取扱規制の新設・Cookie規制の新設
2023年06月09日
暗号資産
資金決済法
日本国内におけるステーブルコインの発行解禁
2023年06月01日
契約
消費者契約法
契約の取消権・不当条項の無効などに関する消費者保護の強化
2023年06月01日
業規制
特定商取引法
契約書面等の電子化
2023年06月01日
知的財産
著作権法
図書館資料のメール送信等の解禁
2023年06月01日
知的財産
著作権法
図書館の調査研究資料のメール送信および全部複製の解禁、補償金制度の導入
2023年04月27日
相続
相続土地国庫帰属法
相続した土地を国庫に帰属させる制度の新設
2023年04月01日
人事・労務
労働基準法
月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ、デジタルマネーによる賃金支払いの解禁
2023年04月01日
人事・労務
育児・介護休業法
従業員1,000人超の企業に対する育児休業取得状況の公表義務付け
2023年04月01日
税務・会計
租税特別措置法
ストックオプション税制の拡充
2023年04月01日
民法
民法
相隣関係規定の見直し
2023年04月01日
交通
道路交通法
レベル4の自動運転(特定自動運行)の解禁
2023年04月01日
業規制
食品表示基準
遺伝子組換え食品に関する表示制度の変更
2023年03月01日
訴訟
民事訴訟法
弁論準備手続・和解期日のオンライン実施に関する制度改正
2023年03月01日
会社法
会社法
上場会社に対する株主総会資料の電子提供制度の強制適用
2023年01月31日
金融
企業内容等の開示に関する内閣府令
サステナビリティに関する取組み、およびコーポレートガバナンスに関する開示制度の整備
2026年07月01日
人事・労務
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
障害者雇用率の引上げ(民間企業の法定雇用率が2.5% → 2.7%へ)
2026年04月01日
人事・労務
次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画の策定時に下記が義務づけられる ・「育児休業の取得状況」と「労働時間の状況」を把握 ・上記2項目について数値目標を設定
2026年04月01日
人事・労務
雇用保険法
2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10%を給付しなければならない(令和7年4月1日以降に時短勤務を開始する方が対象)
2026年04月01日
人事・労務
雇用保険法
高年齢雇用継続給付の支給率が15%から10%に縮小
2025年04月01日
人事・労務
高年齢者雇用安定法
事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合は、 原則として希望者全員を対象としなければならない
2025年10月01日
人事・労務
育児介護休業法
・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設 ・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化
2025年07月01日
人事・労務
雇用保険法施行規則
育児休業給付の延長給付の受給要件の厳格化(目的は、育児休業給付の延長目的で入所を申し込むいわゆる「落選狙い」を防止)
2025年07月01日
人事・労務
建設労働者の雇用改善等に関する法律
一般保険料徴収額の変更(第10条)
2025年06月01日
人事・労務
労働安全衛生規則
事業者に対する熱中症対策の義務づけ ① 熱中症患者の報告体制の整備・周知 ② 熱中症の悪化防止措置の準備・周知 ==== 労働安全衛生規則 第612条の2 事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する者に対し、当該体制を周知させなければならない。 2 事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に対し、当該措置の内容及びその実施に関する手順を周知させなければならない。 ====
2025年04月01日
人事・労務
雇用保険法
高年齢雇用継続給付の引き下げ
2025年04月01日
人事・労務
育児介護休業法等
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 ③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
2024年11月01日
人事・労務
労災保険法
労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大。フリーランス新法の制定に伴い、一定のフリーランスが労災特別加入の対象となる。
2024年10月01日
人事・労務
厚生年金保険法・健康保険法
厚生年金・健康保険の適用範囲拡大
2024年04月01日
人事・労務
改善基準告示
運送業ドライバーの労働時間に関する規制の変更
2024年04月01日
人事・労務
労働基準法
特定4業種(建設業等)に対する時間外労働の上限規制の適用
2024年04月01日等
人事・労務
障害者雇用促進法
障害者の法定雇用率の段階的引き上げ
2024年04月01日
人事・労務
障害者総合支援法
障害者等の地域生活や就労支援の強化等
2024年04月01日
人事・労務
労働法
【労働基準法施行規則改正】労働条件明示のルール変更(追加)
2024年04月01日
人事・労務
労働法
【労働安全衛生規則改正】化学物質管理者の選任の義務化
2024年04月01日
人事・労務
厚労省令、告示
裁量労働制の導入・継続に必要な手続きの追加
2024年04月01日
人事・労務
障害者差別解消法
事業者による合理的配慮の提供の義務化
2023年11月24日
人事・労務
労働法
一般職の職員の給与に関する法律
2023年04月01日
人事・労務
労働基準法
月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ、デジタルマネーによる賃金支払いの解禁
2023年04月01日
人事・労務
育児・介護休業法
従業員1,000人超の企業に対する育児休業取得状況の公表義務付け
2024年01月01日
税務・会計
電子帳簿保存法
電子取引データの保存義務の全面適用
2024年01月01日
税務・会計
相続税法
暦年贈与に対する相続税の課税範囲拡大・相続時精算課税に関する見直し等
2024年01月01日
税務・会計
相続税法
贈与税・相続税の課税方法の見直し
2023年10月01日
税務・会計
消費税法
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入
2023年04月01日
税務・会計
租税特別措置法
ストックオプション税制の拡充
2024年11月01日
契約
フリーランス新法
フリーランスに対する契約内容の明示、納品日から60日以内の報酬支払い等の義務付け
2023年06月01日
契約
消費者契約法
契約の取消権・不当条項の無効などに関する消費者保護の強化
施行日未定
知的財産
商標法・意匠法
登録可能な商標・意匠の範囲の拡大
施行日未定
知的財産
不正競争防止法
ブランド・デザイン・営業秘密・限定提供データの保護強化等
施行日未定
知的財産
商標法
登録可能な商標の拡充・コンセント制度の導入等
施行日未定
知的財産
意匠法
意匠登録手続きの要件緩和等
2024年01月01日
知的財産
意匠法
新規性喪失の例外規定の要件緩和
2024年01月01日
知的財産
商標法、意匠法
登録可能な商標の拡充・登録手続の要件緩和等
2023年06月01日
知的財産
著作権法
図書館資料のメール送信等の解禁
2023年06月01日
知的財産
著作権法
図書館の調査研究資料のメール送信および全部複製の解禁、補償金制度の導入
2025年10月01日
民法
消費者契約法
相手方に損害を加えることを目的とする場合などの差止請求が制限
2024年06月24日
民法
動産・債権譲渡登記規則
登記申請書をwebで閲覧できる(相当な場合のみ・第32条の2②)
2024年05月01日
民法
経済安全保障推進法
特許出願の非公開に関する制度が開始
2024年02月21日
民法
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律
2024年02月21日
民法
地方税法
災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和6年度 分の個人住民税(令和5年分所得)において、その損失の金額を雑損控除の適 用対象とすることができる特例
2023年12月13日
民法
空家対策特措法
「特定空家」化の未然防止を強化等
2023年04月01日
民法
民法
相隣関係規定の見直し
2025年06月01日
相続
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
調査を拒む等をすると刑罰を科される(第17条)
2024年04月01日
相続
不動産登記法
相続登記の義務化
2023年04月27日
相続
相続土地国庫帰属法
相続した土地を国庫に帰属させる制度の新設
2023年12月01日
交通
道路交通法
検知器での運転者のアルコールチェックが義務化
2023年07月01日
交通
道路交通法
電動キックボードに関する交通規制の緩和
2023年04月01日
交通
道路交通法
レベル4の自動運転(特定自動運行)の解禁
2024年04月01日
金融
金融商品取引法
四半期報告書の廃止等
2023年01月31日
金融
企業内容等の開示に関する内閣府令
サステナビリティに関する取組み、およびコーポレートガバナンスに関する開示制度の整備
施行日未定
訴訟
民事訴訟法
口頭弁論のオンライン実施に関する制度改正
施行日未定
訴訟
民事訴訟法
民事訴訟のIT化に関する制度改正
施行日未定
訴訟
民事訴訟法
下記のオンライン化 ・訴状の提出 ・訴訟記録の閲覧や複写 ・口頭弁論を含む各種手続 + 証人尋問のオンライン実施要件が緩和
2024年03月01日
訴訟
民事訴訟法
口頭弁論のオンライン実施
2023年10月01日
訴訟
消費者裁判手続特例法
消費者団体訴訟制度の見直し
2023年03月01日
訴訟
民事訴訟法
弁論準備手続・和解期日のオンライン実施に関する制度改正
施行日未定
刑法
刑法
懲役刑・禁錮刑を拘禁刑に一本化
2023年12月06日
刑法
大麻取締法
大麻草の成分使用の医薬品、使用解禁等
2023年07月13日
刑法
刑法
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪・グルーミングに関する犯罪の新設、性交同意年齢の引き下げ等
2023年07月13日
刑法
性的姿態撮影等処罰法
盗撮行為に関する処罰規定(性的姿態撮影罪等)の新設
施行日未定
業規制
景品表示法
確約手続きの導入・不当表示の刑事罰化・課徴金制度の見直し等
施行日未定
業規制
流通業務総合効率化法 貨物自動車運送事業法
1. 荷主・物流事業者に対する施策 ・ 物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務化 ・ 特定事業者の指定、義務付けなどの規制強化 2. トラック事業者間の取引に対する施策 ・ 実運送体制管理簿の作成の義務付け ・ 運送契約締結時の書面交付等の義務付け ・ 下請け適正化の努力義務化 ・ 一定規模以上の事業者への義務付け 3. 軽トラック事業者に対する施策 ・ 貨物軽自動車安全管理者の選任の義務付け ・ 貨物軽自動車安全管理者に定期講習を受けさせることの義務付け ・ 国土交通大臣に対する事故報告の義務付け
施行日未定
業規制
情報流通プラットフォーム対処法
■ 法律名が変更となった プロバイダ責任制限法 → 情報流通プラットフォーム対処法 ■ 改正内容 1. 総務大臣に対する届出 2. 被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表 3. 侵害情報に係る調査の実施 4. 侵害情報調査専門員の選任・届出 5. 送信防止措置の申出者に対する通知 6. 送信防止措置の実施に関する基準等の公表 7. 送信防止措置を講じた場合の発信者に対する通知等 8. 送信防止措置の実施状況等の公表
2024年01月01日
業規制
不正競争防止法
ブランド・デザインの保護強化等
2023年12月13日
業規制
旅館業法
宿泊拒否事由の追加等
2023年10月01日
業規制
景品表示法
ステルスマーケティング規制の新設
2023年06月16日
業規制
電気通信事業法
届出制の対象拡大・特定利用者情報の取扱規制の新設・Cookie規制の新設
2023年06月01日
業規制
特定商取引法
契約書面等の電子化
2023年04月01日
業規制
食品表示基準
遺伝子組換え食品に関する表示制度の変更
情報流通プラットフォーム対処法とは?法改正のポイントと具体的な実務対策
情報流通プラットフォーム対処法は、従来のプロバイダ責任制限法を改正し、インターネット上の誹謗中傷など違法・有害情報への対策を強化した法律です。特に利用者が多い大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報への迅速な対応や削除判断プロセスの…
詳しくみる義務とは?意味や例文、権利との違い、国民の三大義務などをわかりやすく解説
義務とは、人がある行為をしなければならないとされる法的・道徳的な責任や決まりごとです。義務が課される対象は、個人と法人に関わらずその内容によってさまざまですが、特に企業活動において、義務を正しく理解し守ることは、取引相手や顧客から信頼を獲得…
詳しくみる個人事業主が下請法の対象となる取引は?改正内容もわかりやすく解説
下請法は、親事業者と下請事業者との公正な取引を確保するための法律です。 フリーランスなどの個人事業主も下請法の保護の対象となることがあり、違反行為があると親事業者に罰則が科される恐れがあります。 2025年に改正案が決定しており、新たな規制…
詳しくみる下請法の対象かどうか判断するには?資本金や対象取引の条件をわかりやすく解説
下請法の対象となるのは、下請法所定の4つの取引において、一定の資本金額の関係にある場合に限られます。下請法の対象となる場合、親事業者にはさまざまな義務が課せられます。そのため、その取引が下請法の対象となるのかを正確に把握しておくことが必要で…
詳しくみる下請法の支払期日は60日以内!いつから起算するのか、数え方もわかりやすく解説
下請法では、親事業者は下請代金の支払期日を給付受領日から60日以内に設定する義務があります。しかし「いつから数えるのか」「例外はあるのか」といった点に戸惑う実務担当者も少なくありません。 本記事では起算日の数え方や例外、違反時の注意点を実務…
詳しくみる債権者代位権とは? 行使要件や改正民法の条文、無資力不要の転用事例などを解説
債権者代位権とは、債務者に代わって権利を行使する制度です。企業法務や債権管理に携わる方には理解が必須の概念といっていいでしょう。 本記事では、行使要件や改正民法における条文の確認はもちろん、無資力不要となる転用事例、金銭債権以外への適用、裁…
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