作成日 : 2025年11月13日

設計・施工一括発注方式とは？メリット・デメリットから流れ・契約形態を解説

建築プロジェクトの発注方式にはさまざまな種類がありますが、その中でも注目されているのが「設計・施工一括発注方式」です。設計と施工を同じ業者に一括して依頼することで、工期の短縮やコスト管理の一元化が期待できる一方、導入には事前の理解と準備が欠かせません。

本記事では、設計・施工一括発注方式の仕組みや他方式との違い、メリット・デメリット、契約形態や実施の流れなどを解説します。

設計・施工一括発注方式とは？
- 設計から施工までを一体で発注する方式
- 設計範囲によって方式に種類がある
設計・施工一括発注方式と他の発注方式の違いは？
- 設計・施工分離発注方式との違い
- ECI方式との違い
設計・施工一括発注方式はどのようなケースで採用される？
- 工期短縮や高度な施工計画が求められる大規模案件
- 公共インフラや民間のスピード重視型施設
設計・施工一括発注方式のメリットは？
設計・施工一括発注方式のデメリット・注意点は？
設計・施工一括発注方式の流れは？
設計・施工一括発注方式における契約形態は？
プロジェクトに最適な発注方式を見極めて選ぼう

設計・施工一括発注方式とは？

設計・施工一括発注方式は、設計業務と施工業務を一つの業者にまとめて依頼する契約形態で、契約手続きや責任範囲を簡素化できる点が特徴です。設計段階から施工者の技術や提案を活かせることから、近年では民間・公共を問わず採用が進んでいます。

設計から施工までを一体で発注する方式

設計・施工一括発注方式は、建築物の基本設計から実施設計、そして施工までを一つの企業（通常はゼネコン）に一括で委託する発注方式です。従来のように設計事務所と施工会社を個別に契約する必要がなく、発注者にとっては契約・管理の負担を軽減できる利点があります。設計と施工を一体で考えることで、施工段階での設計変更によるトラブルも起きにくくなります。

設計範囲によって方式に種類がある

設計・施工一括発注方式には、基本設計から全てを一括で委託する方式と、基本設計は別途発注し、実施設計から施工までをまとめて委託する方式の2つがあります。後者は「デザインビルド方式」とも呼ばれますが、一般には両者を区別せずに用いられることが多く、いずれも設計と施工を統合する方式として広く理解されています。品確法の改正以降、公共工事でも選択肢の一つとして導入が進んでいます。

参考：設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル案｜国土交通省

設計・施工一括発注方式と他の発注方式の違いは？

設計・施工一括発注方式は、設計と施工をまとめて一社に依頼する形式であり、従来の分離発注方式とは契約や責任の分担に大きな違いがあります。近年では、ECI方式と呼ばれる中間的な形式も注目されていますが、それぞれに適した活用シーンと特徴が存在します。

設計・施工分離発注方式との違い

設計・施工分離発注方式は、設計と施工を別々の契約とし、設計事務所が基本設計・実施設計を終えた後に施工会社を選定する手法です。この方式では設計者が工事監理も担当するため、意匠性や設計意図が反映されやすい特徴があります。しかし、実施設計完了後に初めて工事費が見積もられるため、予算を超えるリスクが生じやすく、また施工業者選定や契約に時間を要することで工期が延びる傾向があります。

一方、設計・施工一括発注方式では、設計から施工までを一社に任せるため、こうした手間や調整コストを削減し、全体のスピードアップを図ることができます。

ECI方式との違い

ECI方式（アーリー・コントラクター・インボルブメント）は、設計と施工の契約を分離しつつ、実施設計段階から施工者が設計に協力する形式です。施工者の技術提案やコスト管理能力を活かせる点では設計・施工一括発注方式と共通していますが、施工契約自体は設計完了後に行うため、工期短縮効果は限定的です。また、責任分担は設計・施工それぞれに分かれており、透明性は高い反面、調整や管理の負担は残ります。

設計・施工一括発注方式は、こうした方式に比べてより責任一元化が図られ、早期の工程確定や実行力が求められるプロジェクトに適しています。

設計・施工一括発注方式はどのようなケースで採用される？

設計・施工一括発注方式は、工期短縮や施工者の技術提案を早期に反映したいプロジェクトに適した発注形態です。公共・民間を問わず、プロジェクトの規模や特性に応じて導入が進んでいます。

工期短縮や高度な施工計画が求められる大規模案件

設計・施工一括発注方式は、再開発や技術的に難易度の高い建設工事において活用される傾向があります。施工段階での合理化を図るために、設計中から施工者の技術的知見を反映させることが求められる場面では、設計と施工を一体化するこの方式が効果的です。特に、短い納期が求められる都市部の大規模プロジェクトでは、設計完了を待たずに施工準備を進められることが大きな利点となります。

公共インフラや民間のスピード重視型施設

橋梁・トンネルなどの公共インフラ整備では、2014年の法改正以降、設計・施工一括発注方式が導入され、施工者の知見を活かした技術提案型の発注が可能になっています。一方、民間分野でも、商業施設の建て替え、生産工場、物流センターの新築など、事業スピードが重視される案件において広く活用されています。事業主が早期開業を求めるケースでは、設計と施工を一体化して進めることで、全体のスケジュールを圧縮できる点が評価されています。

設計・施工一括発注方式のメリットは？

設計・施工一括発注方式は、工期短縮、コスト最適化、責任の明確化など多面的な利点を持つ発注方法です。設計と施工の連携を重視する現代の建設事業において、プロジェクトの実現性と効率性を高める手法として注目されています。

設計と施工を同時並行で進められるため工期を短縮できる

この方式では、設計が完了する前から施工準備を進める「先行発注」が可能となり、プロジェクト全体のスケジュールを圧縮できます。また、施工業者の選定に伴う従来の入札プロセスも不要となるため、通常2～3ヶ月かかる調整期間を省略できるのも特長です。これにより、事業全体のスピードが大きく向上し、短期完了が求められる案件に強みを発揮します。

施工会社の技術力を設計初期から反映し、コストと効率の最適化が可能

施工者の実績やノウハウを設計段階から取り入れることで、合理的な工法や最新技術の導入がしやすくなります。基礎構造の最適化や資材選定の工夫などによって、工事費の抑制と工程の簡素化を同時に実現できるケースもあります。結果として、品質とコストのバランスに優れた建築が可能になります。

契約が一本化されることで責任の所在が明確になり管理しやすい

設計と施工を同一業者に委ねるため、施工後に問題が発生した場合でも、責任の所在が分かりやすく、対応が迅速になります。従来の分離発注方式に見られた「設計ミスか施工ミスか」の責任分担の不明確さを回避できる点も大きな利点です。さらに、工事費の概算も早期に提示されることから、発注者は早い段階で予算調整や資金計画を立てやすくなります。

設計・施工一括発注方式のデメリット・注意点は？

設計・施工一括発注方式は多くの利点を持つ一方で、価格の透明性や設計の自由度に関する課題もあります。発注者側に求められる準備や知識の負担も大きく、導入には一定のリスクへの理解が必要です。

価格の妥当性を比較できずコストの透明性に欠ける

この方式では、原則として選定した一社のみと契約を交わすため、提出された工事費が適正かどうかを他社と比較することが困難になります。従来の分離発注方式では複数の施工者から相見積もりを取り価格を比較できますが、一括契約ではそれができず、価格交渉の余地が限られます。特に設計途中で仕様変更が生じた場合には、追加費用の検証が難しくなり、予算管理に不安が残る要因となります。

適切な選定と要件整理のために高度な専門性が求められる

発注者は、設計・施工を一括で任せる業者を慎重に選定しなければなりません。そのためには、技術提案や見積内容を適切に評価できる知識と、漏れのない要求仕様を事前に準備する力が必要です。プロポーザル方式での発注が一般的ですが、その審査プロセスも発注者にとっては大きな負担となります。専門性の高い建物では、外部の専門家による支援が実質的に不可欠です。

コスト重視の提案により設計の自由度や品質が損なわれる恐れがある

施工者の提案主導で設計が進行することで、合理性やコスト削減を重視しすぎた設計になりやすく、デザイン性や仕様の柔軟性が犠牲になることがあります。予算制約の強いプロジェクトでは、標準化された構造や仕上げが選ばれやすくなり、個別性に乏しい建物になる懸念があります。こうした品質の確保には、発注段階からの明確な要求設定と、外部設計者やCM会社による監修体制が有効とされています。

設計・施工一括発注方式の流れは？

設計・施工一括発注方式では、計画段階から施工完了までを一体的に進行できるため、通常の分離発注方式とは異なるプロセスが採用されます。以下では、代表的な流れを解説します。

① 基本構想・要求性能の整理

最初の段階では、発注者がプロジェクトの目的や建物に求める機能・性能を明確にします。これは、従来の基本設計図ではなく「要求性能（パフォーマンス要件）」という形で整理され、発注仕様書や提案依頼書（RFP）に反映されます。この整理が不十分だと、後の設計提案や施工計画の質に大きく影響するため、入念な準備が不可欠です。

② 設計・施工者の公募と選定（プロポーザル実施）

要求性能をもとに、設計・施工を一括で担う企業を公募します。選定方法としては、技術提案や価格提案を含む「技術提案型プロポーザル」が一般的です。複数の事業者からデザイン案や概算見積が提出され、評価委員会などで技術力・価格・実績を比較して1社を選定します。この段階で実施設計に入る前の方向性がほぼ決まるため、審査は慎重に行われます。

③ 契約締結と実施設計の開始

選定された設計・施工者と正式契約を結びます。この契約には、実施設計および工事請負の両方が含まれます。契約締結後、選定時の提案内容をベースに、設計者（施工者内または外部設計事務所）が実施設計を進めていきます。発注者はその内容を確認し、必要に応じて設計監修者などを通じて要望を反映させます。

④ 着工準備と資材調達・先行工事

設計と施工が一体のため、実施設計と並行して資材の選定・発注や仮設計画の立案などが進められます。これにより、通常なら設計完了を待ってから始まる着工準備を前倒しで実施でき、全体の工期短縮が可能となります。既存建物の解体などもこの段階で着手することがあります。

⑤ 本体工事・工程管理

設計が完了した段階で、主要構造物の本体工事に移ります。設計・施工一括契約の特性上、施工側の判断で工程を柔軟に調整しやすく、現場条件や気候などへの対応力が高いのが特徴です。発注者は定期的に進捗確認を行い、品質・工程・コストが当初計画通りかどうかを評価します。

⑥ 竣工・引き渡し・アフター対応

工事が完了すると、設計・施工者は竣工検査を行い、所定の仕様・品質が確保されているか確認した上で、発注者に引き渡します。設計と施工の責任が一体のため、不具合が発生した場合でも、責任追及先が明確です。引き渡し後の保守やアフターサービスについても、契約に応じて同一の窓口で対応されることが多く、発注者にとっては管理がしやすいという利点があります。

設計・施工一括発注方式における契約形態は？

設計・施工一括発注方式では、発注者と受注者の間で交わされる契約形態が、事業のリスク配分や実施体制に大きく影響します。従来の設計・施工分離方式とは異なり、設計と施工が一体であるため、契約内容にはより包括的な合意が求められます。

請負契約が基本形

設計・施工一括発注方式では、通常「建設工事請負契約」の形式が用いられます。発注者は一括して設計と施工の業務を受注者（ゼネコンなど）に委託し、成果物としての完成建物を引き渡してもらう契約です。この場合、受注者が設計業務の委託先として設計事務所を内部または外注で抱える形を取ることが一般的です。契約上の責任範囲は受注者に一元化されており、設計・施工に関する瑕疵やトラブルが発生した場合も、発注者は単一の窓口で対応を受けることができます。

ターンキー契約としての運用もある

設計から施工、設備設置、場合によっては稼働確認までを含めた「ターンキー契約（Turnkey Contract）」として運用されることもあります。この形態では、発注者は完成した建物を「鍵を回せばすぐ使える」状態で受け取ることができ、運用開始までを一括で委ねることになります。主に生産設備を含む工場建設や大型インフラ整備で採用されることが多く、責任範囲が広い分、契約条件や履行管理の厳格な調整が求められます。

成果品の性能を重視する「性能発注」型契約もある

近年では、建物の仕様ではなく「性能基準」によって成果を定義する「性能発注型契約（パフォーマンス・ベース）」も活用されています。たとえば「耐震性能レベル○以上」「省エネ基準を満たすこと」といった要件が契約文に盛り込まれ、受注者はその性能を実現する設計・施工を提案・実施します。公共工事では総合評価方式やDB（デザインビルド）型の発注として導入されており、技術力や創意工夫を競う競争入札と親和性が高い形式です。

このように、設計・施工一括発注方式では、請負・ターンキー・性能発注といった多様な契約形態がプロジェクトの特性に応じて採用されます。契約条件の策定にあたっては、責任分担の明確化とリスクマネジメントの視点が重要になります。

プロジェクトに最適な発注方式を見極めて選ぼう

設計・施工一括発注方式は、設計と施工を一括で管理できる効率的な方式として、多くの建設プロジェクトで導入が進んでいます。工期短縮や責任の一本化といった利点は魅力的ですが、導入には価格の透明性や設計の自由度に対する配慮が必要です。事業の目的や求める成果に応じて、従来の分離方式やECI方式との違いを理解し、最も適した発注形態を見極めることが重要です。正しい知識と準備をもって、発注者としての判断力を高め、成功するプロジェクト運営を目指しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。