作成日 : 2025年11月13日

工事注文書に収入印紙は必要？貼るべきケースと不要なケースを解説

監修：橋爪祐典（税理士)

建設工事の発注や契約に関わる文書にはさまざまな種類がありますが、重要なのが「工事注文書」や「注文請書」です。これらは日常的に使用されるにもかかわらず、それぞれの意味や契約上の役割、収入印紙の要否については曖昧になりがちです。

本記事では、印紙が必要な書類と不要な書類、注意点などを解説します。

工事注文書とは？注文請書との違いは？
- 工事注文書は、工事を依頼する意思を記した「申込み」文書
- 注文請書は、工事を正式に引き受けることを承諾する「合意」の証明書
工事注文書に収入印紙は必要？
建設業で収入印紙が必要な書類は？
建設業で収入印紙が不要な書類は？
収入印紙を扱う際のポイントと注意点は？
契約書類を正しく扱い、印紙税のリスクを回避しよう

工事注文書とは？注文請書との違いは？

建設業の契約では「工事注文書」と「注文請書」が重要な役割を果たします。似たような書類に見えますが、両者は法的な意味合いも性質も異なります。ここでは、それぞれの定義と違いを解説します。

工事注文書は、工事を依頼する意思を記した「申込み」文書

工事注文書（発注書）は、発注者が受注者に対して「この条件で工事を依頼したい」と伝えるための書類です。工事の名称、内容、金額、工期、支払条件などが記載され、契約に必要な基本情報が含まれます。

ただし、注文書は一方的な「申込み」であり、これだけでは契約は成立しません。受注者が同意しない限り、法的には効力を持ちません。ただし、双方が署名・押印すれば、契約書の代わりとして使用することもできます。

注文請書は、工事を正式に引き受けることを承諾する「合意」の証明書

注文請書は、受注者が注文内容を受け入れることを文書で明示するものです。注文書と同じ内容が記され、受注者が署名または捺印して発注者に返送することで、契約が正式に成立します。

建設業法では書面での契約が原則とされており、注文書と注文請書を交換すれば、契約書の代わりとみなされます。そのため、小規模工事であっても両書類を交わすことが必要です。注文請書は契約成立の証拠となります。

参考：建設業法第19条｜e-GOV

工事注文書に収入印紙は必要？

工事注文書には原則として収入印紙を貼る必要はありませんが、一定の条件を満たす場合には印紙税の課税対象となる可能性があります。判断のポイントは、「その注文書が契約成立を証明する書類として機能しているかどうか」です。以下で条件を解説します。

通常の工事注文書は、収入印紙の貼付が不要

工事注文書は、発注者が受注者に対して「この内容で工事を発注します」と意思表示をするための書類です。これはあくまで契約の「申込み」に過ぎず、それ単体では契約は成立していません。したがって、印紙税法上の「課税文書」にはあたらず、収入印紙を貼る必要はありません。

このような注文書には、工事内容、金額、支払い条件などが記載されていても、受注者の承諾が文書上で明示されていない限り、契約書としての機能は果たしていないと見なされます。よって、多くの実務において工事注文書は非課税文書として処理されます。

契約成立を証明する内容の注文書は課税対象になる

一方で、注文書が実質的に契約書として機能していると見なされる場合には、印紙税の対象になります。以下のようなケースでは収入印紙の貼付が必要です。

注文書のみで契約が成立している場合

注文請書が取り交わされないまま、発注者が注文書を交付し、受注者がその内容に基づき工事を開始・履行しているようなケースでは、黙示的に契約が成立していると判断されます。この場合、注文書が契約成立の証拠となるため、印紙税法上の課税文書とされ、印紙の貼付が必要になります。

見積書への発注書で契約が確定した場合

受注者が提出した見積書に対し、発注者が「この内容で発注します」と記載された注文書を発行し、それによって受注者が承諾の意思を示して契約が成立するケースもあります。このような場合、その注文書は契約書とみなされ、印紙税の課税対象となります。

双方が署名・押印している注文書

発注者が作成した注文書に受注者も署名または押印し、それを契約書の代替として保管している場合は、両者の合意が明文化されているため、実質的に契約書として扱われます。印紙税法では、このような文書も契約成立を証明するものとされ、課税文書に該当します。

記載内容や契約金額により印紙不要となる例もある

一見契約書のように見える注文書であっても、以下のような場合には収入印紙が不要となることがあります。

契約金額の記載がない場合
印紙税法では、記載金額のない契約書は一定の条件を満たせば課税対象外とされることがあります。ただし、工事請負契約書に該当する場合には、200円の印紙が必要になります。
契約金額が1万円未満の場合
印紙税は原則として記載金額が1万円未満の請負契約書には課税されないため、少額工事であれば印紙は不要です。

なお、契約書と見なされる文書には、契約金額に応じた印紙税額が定められています。税率や軽減措置については別途確認する必要があります。

参考：印紙税の手引｜国税庁

建設業で収入印紙が必要な書類は？

建設業の実務では、さまざまな契約・金銭授受に関する書類が日々取り交わされます。その中には、印紙税法に基づき「課税文書」となるものがあり、契約金額や受領金額に応じて所定の収入印紙を貼る必要があります。ここでは、代表的な書類と印紙税額を解説します。

工事請負契約書は、契約金額に応じた印紙の貼付が必要

工事請負契約書は、建設工事に関する正式な契約を証明する文書であり、印紙税法の第2号文書に該当します。契約金額が1万円以上の場合、以下の表のとおり印紙税が課されます。

印紙税額（本則および軽減措置）

契約金額（記載金額）	本則税額	軽減税額（～2027年3月31日）
1万円以上 100万円以下	200円	200円（軽減なし）
100万円超 200万円以下	400円	400円（軽減なし）
200万円超 300万円以下	1,000円	500円
300万円超 500万円以下	1,000円	1,000円
500万円超 1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円超 5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円超 1億円以下	60,000円	30,000円
1億円超 5億円以下	100,000円	40,000円
5億円超 10億円以下	200,000円	160,000円
10億円超50億円以下	400,000円	320,000円
50億円超	600,000円	480,000円

※「記載金額のない契約書」の場合は一律200円。

注文書・発注書でも、契約書の役割を果たせば印紙が必要

前述のとおり、発注書・注文書が契約成立を証明する機能を持つ場合（例：双方の署名・押印があるなど）は、工事請負契約書と同様に印紙税がかかります。印紙税額も上記と同じ税率が適用されます。

ただし、以下の場合は印紙不要です。

一方的な発注の意思表示にすぎない
受注者の承諾署名・押印がない

注文請書にも、契約金額に応じた印紙が必要

注文請書は、受注者が注文内容を承諾したことを文書で明示するもので、契約成立の証明文書と見なされます。したがって、原則として以下の印紙税が課されます。

印紙税額（本則および軽減措置）

契約金額（記載金額）	本則税額	軽減税額（～2027年3月31日）
1万円以上 100万円以下	200円	200円（軽減なし）
100万円超 200万円以下	400円	400円（軽減なし）
200万円超 300万円以下	1,000円	500円
500万円超 1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円超 5,000万円以下	20,000円	10,000円

※契約書と同じ扱いです。
※契約書が別にある場合や、契約金額が1万円未満であれば不要なこともあります。

領収書は、5万円以上から印紙が必要

領収書は、金銭の受領を証明する文書として印紙税法第17号文書に該当します。受け取った金額が5万円以上の場合に課税され、以下の通りとなります。

印紙税額（本則および軽減措置）

金額の記載（受領金額）	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上 100万円以下	200円
100万円超 200万円以下	400円
200万円超 300万円以下	600円
300万円超 500万円以下	1,000円
500万円超 1,000万円以下	2,000円
1,000万円超	段階的に増加（最大20,000円）

※「請求書」であっても、「受領済」の記載があると領収書扱いとなり、印紙が必要です。

建設業で収入印紙が不要な書類は？

建設業の実務では、すべての書類に収入印紙が必要というわけではありません。印紙税は「課税文書」にのみ課されるため、該当しない書類は印紙不要です。ここでは代表的な非課税文書を確認します。

見積書・請求書は原則は非課税文書

見積書は契約前の金額提示であり、請求書も代金請求の通知に過ぎないため、どちらも原則として印紙不要です。ただし、請求書に「代金受領済」などの文言がある場合や、見積書に双方の署名・押印があり、契約の証明として機能する場合は、印紙税の対象になることがあります。

電子契約書は印紙税の課税対象外

印紙税は「紙の文書」に対して課されるため、PDFや電子契約サービス（クラウドサインなど）で締結された文書は非課税です。

紙で印刷・交付しない限りは印紙不要であり、印紙代削減や業務効率化の観点からも建設業での導入が進んでいます。なお、相手方との合意や社内規定の整備も合わせて行うことが望まれます。

契約金額が記載されていない書類も原則は非課税文書

契約金額が書かれていない基本契約書や覚書は、印紙税法上の「記載金額のない契約書」に該当し、通常は印紙不要です。ただし、文書内容によっては「契約成立を証する文書」と判断され、200円の印紙が必要となる場合もあります。金額の有無だけでなく、文書の性質全体を見て判断することが重要です。

収入印紙を扱う際のポイントと注意点は？

建設業において収入印紙を取り扱う場面は多くありますが、誤った処理や貼り忘れによって、後日大きなペナルティが発生する可能性もあります。ここでは、印紙の貼り方や費用負担の原則、貼り忘れた場合の対応など、注意点をまとめます。

印紙を貼り付けたうえで割り印（消印）をする

収入印紙は、契約書などの対象文書に所定の額面を貼り付けた上で、「割り印（消印）」を行う必要があります。これは印紙の再利用を防止するためのもので、契約者の印鑑（会社印や代表印）を印紙と書類の両方にまたがって押印します。

印紙が複数枚にわたる場合には、それぞれに重なるよう押印するか、全体にかかるよう1つの印を使うことで消印の要件を満たします。また、当事者が複数いる場合は、両者がそれぞれ自分の控えに割り印するのが適切です。

印紙代の負担者は原則「文書作成者」、ただし合意で変更可能

印紙代は、原則として契約書などの文書を作成した当事者が負担します。たとえば、元請け業者が契約書を作成する場合には、その元請けが印紙を購入・貼付する義務を負います。

ただし、印紙代の実質的な費用負担については契約当事者間で自由に取り決めることができ、たとえば「印紙代は折半」「下請け側が負担する」といった合意があれば、それに従って問題ありません。重要なのは、誰が費用を負担するかとは別に、「誰が作成した文書か」によって貼付義務が発生するという点です。

貼り忘れ・不足があると過怠税が課される可能性がある

収入印紙を貼り忘れた、あるいは必要な金額より少ない額の印紙しか貼っていなかった場合、税務署の調査などで指摘を受けると、本来の印紙税額に加えてその2倍の過怠税が課されます。つまり、合計3倍の納税義務が発生することになります。

ただし、自主的に気付き、税務署に申し出て不足額を納付した場合には、過怠税は本来の印紙税額の10%（0.1倍）に軽減される措置が適用されます。貼り忘れたことに気付いたら、できるだけ早く税務署に相談し、自主納付手続きを行うことが望ましい対応です。

なお、印紙を貼り忘れても契約書自体の法的効力が無効になるわけではありませんが、企業としての信用やコンプライアンスに影響を与えるリスクは否めません。契約時には必ず印紙の要否を確認し、ダブルチェック体制で貼付・消印まで漏れなく処理することが大切です。

契約書類を正しく扱い、印紙税のリスクを回避しよう

建設業における工事注文書と注文請書は、それぞれが契約の「申込み」と「承諾」にあたる重要な文書です。書面による契約が原則とされる中で、これらを正しく交わすことは法令遵守と取引の信頼性確保に欠かせません。また、収入印紙の要否は文書の内容や契約の成立状況により判断され、形式ではなく機能が問われます。印紙の貼付や割り印、費用負担の原則、貼り忘れ時の対応まで含め、基本的なルールを正しく理解し、契約実務をリスクなく進められる体制を整えましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。