マネーフォワード クラウド確定申告確定申告ガイド

2023年分(令和5年分)収支内訳書(一般用)から入力箇所を探す

概要

このガイドでは、「収支内訳書(一般用)」の項目ごとに、申告内容の登録方法をご説明します。
各項目の説明に記載されている画面名をクリックしても対象画面に移動できない場合は、マネーフォワード クラウド確定申告にログインし、「確定申告書」画面を開いてから再度お試しください。

収支内訳書(不動産所得用)の入力箇所の確認は、以下のガイドをご参照ください。
2023年分(令和5年分)収支内訳書(不動産所得用)から入力箇所を探す

対象ページ

決算・申告>確定申告書

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド確定申告をご利用中のお客さま

目次

「収支内訳書」画面の説明

「収支内訳書」画面では、事業収入と不動産収入について登録できます。
自身の申告内容にあわせて「事業収入について」「不動産について」を選択し、該当する項目を入力してください。

<ご注意>
マネーフォワード クラウド確定申告では、「収支内訳書 一般用」「収支内訳書 不動産用」にのみ対応しており、「収支内訳書 農業用」には未対応です。
また、雑所得の収支内訳書は作成できません。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 確定申告時にクラウド確定申告で未対応の書類や添付書類を提出したい場合の申告方法を教えてください。

損益計算書

本項では、「損益計算書」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。

「損益計算書」には、「各種設定」>「勘定科目」>「損益計算書」画面に登録されている勘定科目を使用して登録した仕訳が集計され、金額が反映します。
反映している金額は、「会計帳簿」>「残高試算表」>「損益計算書」画面で確認してください。

「各種設定」>「勘定科目」>「不動産所得」画面に登録されている勘定科目を使用して登録した不動産の売上や経費については、「収支内訳書 不動産用」に反映します。

(20)専従者控除

「(20)専従者控除」には、次のうち低い方の金額が反映します。

  • (専従者控除前の事業所得等の金額)÷(専従者の数 + 1)
  • 配偶者の場合:86万円 、配偶者以外の場合:50万円/人

事業専従者は、「収支内訳書」>「不動産について」>「事業専従者の氏名等」画面で登録してください。

専従者給与については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

給料賃金の内訳

本項では、「給料賃金の内訳」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。

「給料賃金の内訳」には、「事業収入について」>「給料賃金の内訳」画面で登録した従業員やアルバイトなどへ支払った給与や賞与等の金額が反映します。

その他( 人分)

4名以上の給料賃金の内訳を入力した場合は、「その他( 人分)」に4名以降の専従者給与の内訳が合算されて反映します。

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

本項では、「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。

「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」には、「事業収入について」>「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」画面で登録した、本年中に税理士や弁護士・公認会計士などに支払うことが確定している報酬や料金が反映します。

ほか

3件以上の税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳を入力した場合は、「ほか」に2件目以降の税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳が合算されて反映します。

弁護士や税理士等に支払う報酬については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金|国税庁

事業専従者の氏名等

本項では、「事業専従者の氏名等」の各項目に登録内容を反映させる方法をご説明します。

「事業専従者の氏名等」には、「事業収入について」>「事業専従者の氏名等」画面で登録した専従者へ支払った給与金額等が反映します。

入力方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「専従者給与」を支払った場合の入力箇所を教えてください。

その他( 人分)

4名以上の専従者給与の内訳を入力した場合は、「その他( 人分)」に3名以降の専従者給与の内訳が合算されて反映します。

専従者給与については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

売上(収入)金額の明細

本項では、「売上(収入)金額の明細」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。

「売上(収入)金額の明細」には、「事業収入について」>「売上(収入)金額・仕入金額の明細」画面で登録した内容が反映します。

「各種設定」>「取引先」画面に「適格請求書発行事業者の登録番号」を登録している場合も、「売上(収入)金額・仕入金額」画面に入力する必要があります。

上記以外の売上先の計

「上記以外の売上先の計」には、「収支内訳書(一般用)」の損益計算書の「(1)売上(収入)金額」から、「売上(収入)金額・仕入金額」画面の「売上(収入)金額の明細」で入力した売上金額を差し引いた金額が反映します。

5件以上の売上(収入)金額の明細がある場合は、「売上(収入)金額・仕入金額」画面の「売上(収入)金額の明細」で入力した4件の売上金額を差し引いた金額が反映します。

右記(1)のうち軽減税率対象

「右記(1)のうち軽減税率対象」には、「売上(収入)金額・仕入金額」画面の「売上(収入)金額のうち軽減税率対象」で入力した金額が反映します。

「計」には、「収支内訳書(一般用)」の損益計算書の「(1)売上(収入)金額」の金額が反映します。

仕入金額の明細

本項では、「仕入金額の明細」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。

「仕入金額の明細」には、「事業収入について」>「売上(収入)金額・仕入金額の明細」画面で登録した内容が反映します。

「各種設定」>「取引先」画面に「適格請求書発行事業者の登録番号」を登録している場合も、「売上(収入)金額・仕入金額」画面に入力する必要があります。

上記以外の仕入先の計

「上記以外の仕入先の計」には、「収支内訳書(一般用)」の損益計算書の「(6)仕入金額(製品製造原価)」から、「売上(収入)金額・仕入金額」画面の「売上(収入)金額の明細」で入力した仕入金額を差し引いた金額が反映します。

5件以上の売上(収入)金額の明細がある場合は、「売上(収入)金額・仕入金額」画面の「売上(収入)金額の明細」で入力した4件の仕入金額を差し引いた金額が反映します。

右記(6)のうち軽減税率対象

「右記(6)のうち軽減税率対象」には、「売上(収入)金額・仕入金額」画面の「仕入金額のうち軽減税率対象」で入力した金額が反映します。

「計」には、「収支内訳書(一般用)」の損益計算書の「(6)仕入金額(製品製造原価)」の金額が反映します。

本年中における特殊事情

本項では、「本年中における特殊事情」に登録内容を反映させる方法をご説明します。

「本年中における特殊事情」には、「事業収入について」>「本年中における特殊事情」画面で登録した内容が反映します。

減価償却費の計算

本項では、「減価償却費の計算」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。

「減価償却費の計算」には、「決算・申告」>「固定資産台帳」画面に登録されている固定資産の情報が反映します。

反映する固定資産台帳の項目は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 青色申告決算書の「減価償却費の計算」に反映する固定資産台帳の項目を教えてください。

登録した内容が反映されていない場合、以下のガイドをご参照ください。
Q. 青色申告決算書の損益計算書にある「(18)減価償却費」と「減価償却費の計算」欄に金額が反映していません。どうすればいいですか?

利子割引料の内訳(金融機関を除く)

本項では、「利子割引料の内訳(金融機関を除く)」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。

「利子割引料の内訳(金融機関を除く)」には、「事業収入について」>「利子割引料の内訳(金融機関を除く)」画面で登録した、金融機関以外の各支払先に対する利子割引料等が反映します。

ほか

3件以上の利子割引料の内訳を入力した場合は、「ほか」に2件目以降の利子割引料の内訳が合算されて反映します。

地代家賃の内訳

本項では、「地代家賃の内訳」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。

「地代家賃の内訳」には、「事業収入について」>「地代家賃の内訳」画面で登録した店舗や倉庫の地代家賃の内訳が反映します。

ほか

3件以上の地代家賃の内訳を入力した場合は、「ほか」に2件目以降の地代家賃の内訳が合算されて反映します。

参考資料

操作でご不明点がある場合には

操作の不明点については、弊社コンタクトセンターまでお問い合わせください。

仕訳内容などの経理業務に関するご相談や、申告方法・申告内容などの税務に関するご相談はサポートの対象外です。
経理業務や税務に関するご質問につきましては、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。

弊社では、マネーフォワード クラウドを使用している税理士の紹介サービスを無料で提供しています。
ご要望に応じて税理士をご紹介しますので、以下のページよりお申し込みください。
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更新日:2024年03月26日

※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

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