概要
このガイドでは、「青色申告決算書（一般用）」の項目ごとに、申告内容の登録方法をご説明します。
各項目の説明に記載されている画面名をクリックしても対象画面に移動できない場合は、マネーフォワード クラウド確定申告にログインし、「確定申告書」画面を開いてから再度お試しください。
青色申告決算書（不動産所得用）の入力箇所の確認は、以下のガイドをご参照ください。
2023年分（令和5年分）青色申告決算書（不動産所得用）から入力箇所を探す
対象ページ
決算・申告＞確定申告書
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド確定申告をご利用中のお客さま
目次
- 「青色申告決算書」画面の説明
- 損益計算書
- 月別売上（収入）金額及び仕入金額
- 給料賃金の内訳
- 専従者給与の内訳
- 地代家賃の内訳
- 貸倒引当金繰入額の計算
- 青色申告特別控除額の計算
- 売上（収入）金額の明細
- 仕入金額の明細
- 本年中における特殊事情
- 減価償却費の計算
- 利子割引料の内訳（金融機関除く）
- 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
- 貸借対照表
- 製造原価の計算
- 参考資料
- 操作でご不明点がある場合には
「青色申告決算書」画面の説明
「青色申告決算書」画面では、事業収入と不動産収入について登録できます。
自身の申告内容にあわせて「事業収入について」「不動産について」を選択し、該当する項目を入力してください。
マネーフォワード クラウド確定申告では、「青色申告決算書（一般用）」「青色申告決算書（不動産所得用）」にのみ対応しており、「青色申告決算書 （農業所得用）」には未対応です。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 確定申告時にクラウド確定申告で未対応の書類や添付書類を提出したい場合の申告方法を教えてください。
損益計算書
本項では、「損益計算書」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「損益計算書」には、「各種設定」＞「勘定科目」＞「損益計算書」画面に登録されている勘定科目を使用して登録した仕訳が集計され、金額が反映します。
反映している金額は、「会計帳簿」＞「残高試算表」＞「損益計算書」画面で確認してください。
(44)青色申告特別控除額
「申告情報」画面の「青色申告特別控除」で選択した青色申告特別控除額と、「損益計算書」の「(43)青色申告特別控除前の所得金額」で算出された金額のうち、少ない方の金額が反映します。
青色申告特別控除額の計算の流れについては、以下のガイドをご参照ください。
「青色申告決算書（収支内訳書）」と「青色申告特別控除」の計算の流れ
月別売上（収入）金額及び仕入金額
本項では、「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の各項目に金額を反映する方法をご説明します。
売上（収入）金額
- 売上（収入）金額
「売上（収入）金額」には、「会計帳簿」＞「推移表」＞「損益計算書」画面の各月の「売上高」の金額が反映します。 - 家事消費等
「家事消費等」には、「会計帳簿」＞「残高試算表」＞「損益計算書」画面の「家事消費等」の金額が反映します。 - 雑収入
「雑収入」には、「残高試算表」＞「損益計算書」画面の「雑収入」の金額が反映します。 - うち軽減税率対象
「売上（収入）金額」の「うち軽減税率対象」には、「青色申告決算書」＞「事業収入について」＞「売上（収入）金額・仕入金額」画面の「売上（収入）金額のうち軽減税率対象」の金額が反映します。 - 仕入金額
「仕入金額」には、「推移表」＞「損益計算書」画面の各月の「仕入高」の金額が反映します。 - うち軽減税率対象
「仕入金額」の「うち軽減税率対象」には、「青色申告決算書」＞「事業収入について」＞「売上（収入）金額・仕入金額」画面の「仕入金額のうち軽減税率対象」の金額が反映します。 -
-
-
仕入金額
消費税の軽減税率制度については、以下国税庁のページをご参照ください。
消費税の軽減税率制度｜国税庁
給料賃金の内訳
本項では、「給料賃金の内訳」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「給料賃金の内訳」には、「事業収入について」＞「給料賃金の内訳」画面で登録した従業員やアルバイトなどへ支払った給与や賞与等の金額が反映します。
その他（ 人分）
5名以上の従業員やアルバイトの給料賃金の内訳を入力した場合は、「その他（ 人分）」に5名以降の給料賃金の内訳が合算されて反映します。
専従者給与の内訳
本項では、「専従者給与の内訳」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「専従者給与の内訳」には、「事業収入について」＞「専従者給与の内訳」画面で登録した専従者へ支払った給与金額等が反映します。
入力方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「専従者給与」を支払った場合の入力箇所を教えてください。
その他（ 人分）
5名以上の専従者給与の内訳を入力した場合は、「その他（ 人分）」に4名以降の専従者給与の内訳が合算されて反映します。
専従者給与については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁
地代家賃の内訳
本項では、「地代家賃の内訳」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「地代家賃の内訳」には、「事業収入について」＞「地代家賃の内訳」画面で登録した店舗や倉庫の地代家賃の内訳が反映します。
ほか
3件以上の地代家賃の内訳を入力した場合は、「ほか」に2件目以降の地代家賃の内訳が合算されて反映します。
貸倒引当金繰入額の計算
本項では、「貸倒引当金繰入額の計算」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
(1)個別評価による本年分繰入額
「個別評価による本年分繰入額」には、「事業収入について」＞「貸倒引当金繰入額」画面の「個別評価による本年分繰入額」に登録した金額が反映します。
対応していない書類を提出する場合は、こちらをご参照ください。
(2)一括評価による本年分繰入額 – 年末における一括評価による貸倒引当金の繰入れの対象となる賃金の合計額
この項目には、「事業収入について」＞「貸倒引当金繰入額」画面の「繰入れの対象となる賃金の合計額」に登録した金額が反映します。
(3)一括評価による本年分繰入額 – 本年分繰入限度額
この項目には、「事業収入について」＞「貸倒引当金繰入額」画面の「本年分繰入限度額の割合」で選択した内容に応じて自動で算出されます。
「金融業の場合：3.3%」または「金融業以外5.5％」を選択してください。
(4)一括評価による本年分繰入額 – 本年分繰入額
この項目には、「事業収入について」＞「貸倒引当金繰入額」画面の「本年分繰入額」に登録した金額が反映します。
なお、「(3)一括評価による本年分繰入額 – 本年分繰入限度額」で選択した内容に応じて算出された繰越限度額を超えた金額を入力した場合はエラーとなります。
(5)本年分の貸倒引当金繰入額
「本年分の貸倒引当金繰入額」は、「事業収入について」＞「貸倒引当金繰入額」画面で登録した内容に応じて自動で算出されます。
「事業収入について」＞「貸倒引当金繰入額」画面で入力した内容を踏まえ、「本年分の貸倒引当金繰入額」欄に自動算出されます。
貸倒引当金については、以下国税庁のページをご参照ください。
貸倒引当金勘定への繰入額の計算方法｜国税庁
個別評価による貸倒引当金に関する明細書｜国税庁
青色申告特別控除額の計算
本項では、「青色申告特別控除額の計算」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
(6)本年分の不動産所得の金額
「本年分の不動産所得の金額」には、「青色申告決算書（不動産所得用）」の1ページ目にある「(21)青色申告特別控除前の所得金額」の金額が反映します。
(7)青色申告特別控除前の所得金額
「青色申告特別控除前の所得金額」には、「青色申告決算書（一般用）」の1ページ目にある「(43)青色申告特別控除前の所得金額」の金額が反映します。
赤字の場合は「0」が記載されます。
(8)65万円又は55万円の青色申告特別控除を受ける場合 – 65万円又は55万円と(6)のいずれか少ない方の金額
この項目には、「申告情報」画面の「青色申告特別控除」で65万円または55万円の青色申告特別控除額を選択している場合、選択した青色申告特別控除額と「(6)本年分の不動産所得の金額」で算出された金額のうち、少ない方の金額が反映します。
(9)65万円又は55万円の青色申告特別控除を受ける場合 – 青色申告特別控除額
この項目には、「申告情報」画面の「青色申告特別控除」で選択した青色申告特別控除額（65万円・55万円）から「(8)65万円又は55万円の青色申告特別控除を受ける場合 – 65万円又は55万円と(6)のいずれか少ない方の金額」を差し引いた金額と、「(7)青色申告特別控除前の所得金額」のうち、少ない方の金額が反映します。
(8)上記以外の場合 – 10万円と(6)のいずれか少ない方の金額
この項目には、「申告情報」画面の「青色申告特別控除」で10万円の青色申告特別控除額を選択している場合、10万円と「(6)本年分の不動産所得の金額」で算出された金額のうち、少ない方の金額が反映します。
(9)上記以外の場合 – 青色申告特別控除額
この項目には、「申告情報」画面の「青色申告特別控除」で選択した10万円から「(8)上記以外の場合 – 10万円と(6)のいずれか少ない方の金額」を差し引いた金額と、「(7)青色申告特別控除前の所得金額」のうち、少ない方の金額が反映します。
青色申告特別控除額の計算の流れについては、以下のガイドをご参照ください。
「青色申告決算書（収支内訳書）」と「青色申告特別控除」の計算の流れ
売上（収入）金額の明細
本項では、「売上（収入）金額の明細」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。
「売上(収入)金額の明細」には、「青色申告決算書」＞「事業収入について」＞「売上（収入）金額・仕入金額」画面の「売上（収入）金額の明細」に登録した内容が反映します。
上記以外の売上先の計（雑収入を含む）
「上記以外の売上先の計（雑収入を含む）」には、「青色申告決算書（一般用）」の損益計算書の「(1)売上(収入)金額（雑収入を含む）」から、「売上（収入）金額・仕入金額」画面の「売上（収入）金額の明細」で入力した売上金額を差し引いた金額が反映します。
計
「計」には、「青色申告決算書（一般用）」の損益計算書の「(1)売上(収入)金額（雑収入を含む）」の金額が反映します。
仕入金額の明細
本項では、「仕入金額の明細」の各項目に登録内容と金額を反映させる方法をご説明します。
「仕入金額の明細」には、「青色申告決算書」＞「事業収入について」＞「売上(収入)金額・仕入金額」画面の「仕入金額の明細」に登録した内容が反映します。
上記以外の仕入先の計
「上記以外の仕入先の計」には、「青色申告決算書（一般用）」の損益計算書の「(3)仕入金額（製品製造原価）」から、「売上（収入）金額・仕入金額」画面の「仕入金額の明細」で入力した仕入金額を差し引いた金額が反映します。
計
「計」には、「青色申告決算書（一般用）」の損益計算書の「(3)仕入金額（製品製造原価）」の金額が反映します。
本年中における特殊事情
本項では、「本年中における特殊事情」の各項目に登録内容を反映させる方法をご説明します。
「本年中における特殊事情」には、「事業収入について」＞「本年中における特殊事情」画面で登録した内容が反映します。
減価償却費の計算
本項では、「減価償却費の計算」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「減価償却費の計算」には、「決算・申告」＞「固定資産台帳」画面に登録されている固定資産の情報が反映します。
反映する固定資産台帳の項目は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 青色申告決算書の「減価償却費の計算」に反映する固定資産台帳の項目を教えてください。
登録した内容が反映されていない場合は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 青色申告決算書の損益計算書にある「(18)減価償却費」と「減価償却費の計算」欄に金額が反映していません。どうすればいいですか？
利子割引料の内訳（金融機関除く）
本項では、「利子割引料の内訳（金融機関除く）」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「利子割引料の内訳（金融機関除く）」には、「事業収入について」＞「利子割引料の内訳」画面で登録した、金融機関以外の各支払先に対する利子割引料等が反映します。
ほか
3件以上の利子割引料の内訳を入力した場合は、「ほか」に2件目以降の利子割引料の内訳が合算されて反映します。
税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
本項では、「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」には、「事業収入について」＞「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」画面で登録した、本年中に税理士や弁護士・公認会計士などに支払うことが確定している報酬や料金が反映します。
ほか
3件以上の税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳を入力した場合は、「ほか」に2件目以降の税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳が合算されて反映します。
弁護士や税理士等に支払う報酬については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金｜国税庁
貸借対照表
本項では、「貸借対照表」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「貸借対照表」には、マネーフォワード クラウド確定申告で仕訳登録した資産や負債などの金額が反映します。
反映している金額は、「会計帳簿」＞「残高試算表」＞「貸借対照表」画面で確認してください。
そのため、「青色申告決算書」の「貸借対照表」欄についても、合算された同一の金額がそれぞれのフォーマットに沿って記載されます。
製造原価の計算
本項では、「製造原価の計算」の各項目に金額を反映させる方法をご説明します。
「製造原価の計算」には、マネーフォワード クラウド確定申告で製造業用の勘定科目を使用して仕訳登録した金額が反映します。
反映している金額は、「決算・申告」＞「決算書」＞「製造原価報告書」画面で確認してください。
設定後は勘定科目を利用しない設定に戻すことはできないため、ご注意ください。
こちらのガイドもご参照ください。
参考資料
操作でご不明点がある場合には
操作の不明点については、弊社コンタクトセンターまでお問い合わせください。
仕訳内容などの経理業務に関するご相談や、申告方法・申告内容などの税務に関するご相談はサポートの対象外です。
経理業務や税務に関するご質問につきましては、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。
ご要望に応じて税理士をご紹介しますので、以下のページよりお申し込みください。
税理士・社労士無料紹介サービス
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
頂いた内容は、当サイトのコンテンツの内容改善のためにのみ使用いたします。
