マネーフォワード クラウド債務支払使い方ガイド

インボイス制度に対応するために必要な設定や操作について

概要

このガイドでは、インボイス制度に対応するために必要なマネーフォワード クラウド債務支払の事前設定や操作についてご説明します。

インボイス制度の概要については以下のページをご参照ください。
「インボイス制度」の概要とマネーフォワード クラウドでの対応方法
インボイス制度について

対象ページ

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド債務支払を「管理」権限でご利用中のお客さま

目次

事前設定

こちらの項目では、インボイス制度に対応するためにマネーフォワード クラウド債務支払で必要な事前設定についてご説明します。

「インボイス制度」画面の設定

インボイス制度開始後の経過措置割合適用時における仕入控除税額の端数処理方法を設定します。
「管理設定」>「債務機能設定」>「インボイス制度」画面の「仕入控除税額の経過措置計算による端数処理」で「端数を切り捨て」または「端数を四捨五入」を選択してください。

また、必要に応じて「特例区分の摘要文言」をご設定ください。

詳細は以下のガイドをご参照ください。
「インボイス制度」画面の設定

「取引先」の設定

「取引先」>「取引先管理」画面にて、必要に応じて「適格請求書発行事業者登録番号」を設定します。
「適格請求書発行事業者登録番号」は、新規登録する取引先だけでなく、すでに登録済みの取引先に対しても設定できます。

詳細は以下のガイドをご参照ください。
「取引先」「支払先」の設定方法
「適格請求書発行事業者登録番号の取得・適用」画面の使い方

支払依頼申請フォームの設定

「管理設定」>「債務機能設定」>「申請フォーム」>「申請フォームの編集画面」で「特例区分」、「適格請求書発行事業者登録番号」の表示に関する設定を行います。

詳細は以下のガイドをご参照ください。
申請フォーム

会計ソフトとの仕訳連携に関する設定

「連携先サービス」を「連携しない(他社会計サービスと連携する)」と設定している場合

「連携先サービス」を「連携しない(他社会計サービスと連携する)」と設定している場合は、「管理設定」>「債務機能設定」>「税区分」画面に追加された「インボイス経過措置」を設定します。
同一税区分でも「インボイス経過措置」が「適格」と「80%控除」に分かれるため、必ず設定してください。

税区分の設定については、以下のガイドをご参照ください。
「税区分」の設定方法

また、必要に応じて「管理設定」>「債務機能設定」>「仕訳」画面の「仕訳テンプレート」で「適格請求書発行事業者登録番号」や「特例区分」などの項目を設定します。

仕訳の設定については、以下のガイドをご参照ください。
「仕訳」の設定方法

「連携先サービス」を「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」と設定している場合

「連携先サービス」を「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」と設定している場合は、「管理設定」>「債務機能設定」>「仕訳」画面の「取引日・摘要・メモに入れる項目」で「日付」「適格請求書発行事業者登録番号」「特例区分」を設定します。

「取引日・摘要・メモに入れる項目」の「編集」をクリックし、「摘要」と「メモ」で設定してください。
「摘要」に設定すると、「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」に連携された仕訳の摘要欄に反映されます。

「摘要」の設定については、以下のガイドをご参照ください。
「仕訳」の設定方法

本設定は、クラウド会計・確定申告で「自動仕訳設定」を「明細」と設定している事業者でのみ設定できます。

「連携先サービス」を「マネーフォワード クラウド会計Plus」と設定している場合

「連携先サービス」を「マネーフォワード クラウド会計Plus」と設定している場合は、「管理設定」>「債務機能設定」>「仕訳」画面の「取引日・摘要・メモに入れる項目」で「日付」「適格請求書発行事業者登録番号」「特例区分」を設定します。

「取引日・摘要・メモに入れる項目」の「編集」をクリックし、「摘要」と「メモ」で設定してください。
「摘要」に設定すると、「マネーフォワード クラウド会計Plus」に連携された仕訳の摘要欄に反映されます。
「摘要」の設定詳細については、以下のガイドをご参照ください。
「仕訳」の設定方法

本設定は、「管理設定」>「債務機能設定」>「仕訳」画面の「仕訳の連携方法」で「仕訳の作成単位」を「明細単位」と設定している事業者でのみ設定できます。

支払依頼申請の作成

「適格請求書発行事業者登録番号」の入力

支払依頼申請では、「特例区分」の項目で「特例なし」を選択している場合のみ、「適格請求書発行事業者登録番号」の入力が可能です。

※請求書に記載がない場合は入力不要です。

「適格請求書発行事業者登録番号」を入力すると、国税庁のAPIを通じて、入力した登録番号が国税庁に登録されているかを自動で判定できます。

国税庁に登録されている場合は、「登録情報を表示」をクリックすることで登録情報を確認可能です。

「適格請求書発行事業者登録番号」に存在しない登録番号が入力された場合や、登録番号が無効の場合は、アラートが表示されます。

「適格請求書発行事業者登録番号」の有効確認は、支払明細に入力したを「取引日」の日付時点の情報で以下のように判定されます。

  • 「有効」の場合:「インボイス経過措置」が「適格」と判定される。
  • その他の場合:「80%控除」と判定される。
  • 「取引日」が2023年9月30日以前の場合:「適格請求書発行事業者登録番号」の入力内容に関わらず「適格」と判定され、消費税額の全額が仕入税額控除の対象となる。
更新日:2023年10月12日

※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

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