概要
このガイドでは、「申告書の作成」画面にある「収入・所得」の使い方についてご説明します。
「収入・所得」では、申告内容として当てはまる設問にチェックを入れ、所得の種類ごとに収入を入力します。
- 「申告書を作る」画面は、「確定申告」画面のやることリストで「申告書の作成」を選択すると表示されます。
- 本ガイドでは、iOS版のマネーフォワード クラウド確定申告アプリを操作する場合を例に説明します。Android版のクラウド確定申告アプリでは画面のデザインの一部が異なります。
対象ページ
確定申告>申告書の作成
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド確定申告アプリをご利用中のお客さま
目次
- 給与や賞与を受け取っている(給与所得の源泉徴収票がある)
- 事業による収入がある(開業届を提出している)
- 不動産の貸付による収入(賃貸収入など)がある
- 副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)で営利を目的とした継続的なものがある
- 仮想通貨や非営業用貸金の利子、副業に係る所得で上記4つ以外のものがある
- 国民年金や厚生年金などを受け取っている(公的年金等の源泉徴収票がある)
- 株式等の売却で収入がある
- 農作物や畜産などによる収入がある
- その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)
給与や賞与を受け取っている(給与所得の源泉徴収票がある)
「申告書を作る」画面で「給与や賞与を受け取っている(給与所得の源泉徴収票がある)」にチェック入れて「給与」をタップすると、「給与」画面が表示されます。
「給与」画面では、勤務先から受け取った源泉徴収票の情報をもとに、給与等による収入について入力します。
年末調整済みの源泉徴収票がある場合
「年末調整済みの源泉徴収票である」にチェックを入れると、年末調整済みの源泉徴収票に沿った入力項目が表示されます。
手元に年末調整済みの源泉徴収票がある場合は、「年末調整済みの源泉徴収票である」にチェックを入れて金額を入力してください。
年末調整による「所得控除の額の合計額」に変更がない場合
「所得控除の内訳記載を省略する」にチェックを入れると、年末調整による所得控除の合計額と確定申告で受ける所得控除額に変更がない場合に、入力を省略できます。
年末調整による所得控除の対象は、以下の8項目です。
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寡婦、ひとり親控除
- 勤労学生、障害者控除
- 配偶者(特別)控除
- 扶養控除
「源泉徴収票」の転記方法については、以下のWeb版のガイドをご参照ください。
Q. 確定申告書への「源泉徴収票」の転記方法を教えてください。
給与所得については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1400 給与所得|国税庁
No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁
事業による収入がある(開業届を提出している)
「申告書を作る」画面で「事業による収入がある(開業届を提出している)」にチェック入れて「事業(営業等)」をタップすると、「事業(営業等)」画面が表示されます。
「事業(営業等)」画面は、事業収入がある場合や事業で源泉徴収された所得がある場合に入力します。
収入金額・所得金額
「収入金額」と「所得金額」には、小売業やサービス業などの事業による収入について登録した仕訳の金額が集計されます。
集計された内容をもとに、青色申告決算書または収支内訳書が作成されます。
記帳・帳簿の保存状況
事業所得がある場合、確定申告書第一表の「(ア)事業 – 営業等」の「区分」欄に事業主による記帳・帳簿の保存状況を記載する必要があります。
「記帳・帳簿の保存状況」では、「(ア)事業 – 営業等」の「区分」欄に反映させる内容を選択します。
事業主の状況にあわせて、「1. 電子帳簿(申告までに届出を行ったもの)」または「2. 会計ソフト等で作成した帳簿(1を除く)」を選択してください。
「記帳・帳簿の保存状況」の設定方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「記帳・帳簿の保存状況」の設定方法を教えてください。
所得の内訳を入力する
「所得の内訳を入力する」にチェックを入れると、事業(営業等)に関する源泉所得税の入力項目が表示されます。
事業(営業等)に関する源泉所得税がある場合は、支払調書などの資料をもとに、支払われた金額と源泉所得税を入力してください。
事業所得以外の源泉徴収税の入力方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「源泉徴収税」を入力する方法を教えてください。
Q. 前年度の確定申告データをもとに今年度の確定申告書を作成したいです。操作方法を教えてください。
不動産の貸付による収入(賃貸収入など)がある
「申告書を作る」画面で「不動産の貸付による収入(賃貸収入など)がある」にチェック入れて「不動産」をタップすると、「不動産」画面が表示されます。
「不動産」画面は、土地や建物などの貸付や権利による所得がある場合に入力します。
収入金額・所得金額
「収入金額」と「所得金額」には、末尾が「(不動産)」となっている不動産所得の勘定科目を使用して登録した仕訳の金額が集計されます。
集計された内容をもとに、青色申告決算書または収支内訳書が作成されます。
記帳・帳簿の保存状況
不動産所得がある場合、確定申告書第一表の「(ウ)不動産」の「区分2」欄に事業主による記帳・帳簿の保存状況を記載する必要があります。
「記帳・帳簿の保存状況」では、「(ウ)不動産」の「区分2」欄に反映させる内容を選択します。
事業主の状況にあわせて、「1. 電子帳簿(申告までに届出を行ったもの)」または「2. 会計ソフト等で作成した帳簿(1を除く)」を選択してください。
「記帳・帳簿の保存状況」の設定方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「記帳・帳簿の保存状況」の設定方法を教えてください。
所得の内訳を入力する
「所得の内訳を入力する」にチェックを入れると、不動産に関する源泉所得税の入力項目が表示されます。
不動産に関する源泉所得税がある場合は、支払調書などの資料をもとに、支払われた金額と源泉所得税を入力してください。
副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)で営利を目的とした継続的なものがある
「申告書を作る」画面で「副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)で営利を目的とした継続的なものがある」にチェック入れて「雑所得(業務)」をタップすると、「雑所得(業務)」画面が表示されます。
「雑所得(業務)」画面は、副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的な所得がある場合に入力します。
雑所得については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1500 雑所得|国税庁
- 「事業ノート」画面で仕訳を入力しても、金額を雑所得として集計できません。Excelなどで合計金額を集計して入力してください。
- その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合は、収支内訳書の提出が必要です。マネーフォワード クラウド確定申告では雑所得の収支内訳書の作成には対応していないため、別途手書きで作成して郵送で提出するか、「確定申告書等作成コーナー|国税庁」をご利用ください。詳細はこちらをご参照ください。
仮想通貨や非営業用貸金の利子、副業に係る所得で上記4つ以外のものがある
「申告書を作る」画面で「仮想通貨や非営業用貸金の利子、副業に係る所得で上記4つ以外のものがある」にチェック入れて「雑所得(業務)」をタップすると、「雑所得(その他)」画面が表示されます。
「雑所得(その他)」画面は、作家以外の人が受ける原稿料や印税など、他の所得の種類のいずれにも当たらない所得がある場合に入力します。
「所得の種目」では、所得の種目を選択します。
選択した種目に応じて、「(ケ)雑 – その他」の「区分」欄に以下のルールで値が反映します。
- (暗号資産を除いて)個人年金が含まれる:1
- (個人年金を除いて)暗号資産取引が含まれる:2
- 個人年金と暗号資産が含まれる:3
国民年金や厚生年金などを受け取っている(公的年金等の源泉徴収票がある)
「申告書を作る」画面で「国民年金や厚生年金などを受け取っている(公的年金等の源泉徴収票がある)」にチェック入れて「雑所得(公的年金等)」をタップすると、「雑所得(公的年金等)」画面が表示されます。
「雑所得(公的年金等)」画面は、国民年金・厚生年金・確定給付企業年金などの所得がある場合に入力します。
公的年金等の課税については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁
- 雑所得(公的年金等)の収入がある場合、「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算書」が自動で作成されます。詳細は国税庁のページをご参照ください。
- 所得金額は収入金額と年齢によって算出されるため、生年月日が未入力の場合は「雑所得(公的年金等)」画面で入力できません。「氏名・住所等へ」をタップして生年月日を入力してください。
株式等の売却で収入がある
「申告書を作る」画面で「株式等の売却で収入がある」にチェック入れて「株式等の譲渡所得」をタップすると、「株式等の譲渡所得」画面が表示されます。
「株式等の譲渡所得」画面は、株式等を売却したことで発生した譲渡益がある場合に入力します。
Web版のクラウド確定申告の「マイナポータル連携」機能を利用することで、特定口座年間取引報告書のデータを取得することが可能です。
詳細は、以下のガイドをご参照ください。
「マイナポータル連携」機能について
株式等を譲渡したときの課税内容については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)|国税庁
農作物や畜産などによる収入がある
「申告書を作る」画面で「農作物や畜産などによる収入がある」にチェック入れて「事業(農業)」をタップすると、「事業(農業)」画面が表示されます。
「事業(農業)」画面は、農産物や畜産など、いわゆる農業による所得がある場合に入力します。
収入金額・所得金額
「収入金額」と「所得金額」には、農産物や畜産など、いわゆる農業による収入について入力します。
マネーフォワード クラウド確定申告は農業収入に関する仕訳登録や決算書の作成には対応していないため、決算書は手書きなどで作成してください。
記帳・帳簿の保存状況
農業所得がある場合、確定申告書第一表の「(イ)事業 – 農業」の「区分」欄に事業主による記帳・帳簿の保存状況を記載する必要があります。
「記帳・帳簿の保存状況」では、「(イ)事業 – 農業」の「区分」欄に反映させる内容を選択します。
事業主の状況にあわせて、選択してください。
所得の内訳を入力する
「所得の内訳を入力する」にチェックを入れると、事業(農業等)に関する源泉所得税の入力項目が表示されます。
事業(農業等)に関する源泉所得税がある場合は、支払調書などの資料をもとに、支払われた金額と源泉所得税を入力してください。
その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)
「申告書を作る」画面で「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」にチェック入れると、「配当」「一時所得」「譲渡所得(総合課税)」などのメニューが表示されます。
配当
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「配当」をタップすると、「配当」画面が表示されます。
「配当」画面は、株主や出資者が受け取る配当や、投資信託の収益の分配による所得がある場合に入力します。
住民税に関する事項
「住民税に関する事項」にチェックを入れると、確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等がある場合に入力する項目が表示されます。
配当所得については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁
一時所得
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「一時所得」をタップすると、「一時所得」画面が表示されます。
「一時所得」画面は、賞金や生命保険の一時金など、臨時的・偶発的な所得がある場合に入力します。
一時所得については、以下のガイドをご参照ください。
No.1490 一時所得|国税庁
譲渡所得(総合課税)
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「譲渡所得(総合課税)」をタップすると、「譲渡所得(総合課税)」画面が表示されます。
「譲渡所得(総合課税)」画面は、ゴルフ会員権や書画・貴金属などの資産の売却等による所得がある場合に入力します。
譲渡所得については、以下のガイドをご参照ください。
No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法|国税庁
利子
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「利子」をタップすると、「利子」画面が表示されます。
「利子」画面は、国外で支払われる預金等の利子や、特定の公社債による所得がある場合に入力します。
土地建物等の譲渡所得
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「土地建物等の譲渡所得」をタップすると、「土地建物等の譲渡所得」画面が表示されます。
「土地建物等の譲渡所得」画面は、土地や建物の売却などによる所得がある場合に入力します。
譲渡所得については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)|国税庁
事前に作成したものを参照して入力してください。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】(1から4面)
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】(5面)
- 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
- 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
- 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
未対応の書類を提出する必要がある場合は、こちらをご参照ください。
上場株式等の配当等に係る所得
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「上場株式等の配当等に係る所得」をタップすると、「上場株式等の配当等に係る所得」画面が表示されます。
「上場株式等の配当等に係る所得」画面は、上場株式などによって受けた配当の所得がある場合に入力します。
上場株式等の配当等の課税方法
「上場株式等の配当等の課税方法」では、課税方法を「総合課税」または「分離課税」から選択します。
Web版のクラウド確定申告の「マイナポータル連携」機能を利用することで、特定口座年間取引報告書のデータを取得することが可能です。
詳細は、以下のガイドをご参照ください。
「マイナポータル連携」機能について
上場株式等の配当等の課税については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度|国税庁
先物取引に係る雑所得
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「先物取引に係る雑所得」をタップすると、「先物取引に係る雑所得」画面が表示されます。
「先物取引に係る雑所得」画面は、先物取引による事業所得や売却などによる所得がある場合に入力します。
前年からの損失がある
「前年からの損失がある」にチェックを入れると、前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額を入力する項目が表示されます。
事前に作成したものを参照して入力してください。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、こちらをご参照ください。
退職所得
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「退職所得」をタップすると、「退職所得」画面が表示されます。
「退職所得」画面は、退職手当などの所得がある場合に入力します。
退職所得については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁
- 障害者になったことに直接起因した退職の場合
- 同じ年に2ヶ所以上から支払いを受けた場合
上記に該当する場合は、税務署に相談し、「確定申告書等作成コーナー|国税庁」などをご利用ください。
なお、退職所得については、確定申告が不要な場合があります。
確定申告が必要か否かについては弊社では判断や案内ができないため、税務署や税理士にご相談ください。
山林所得
「その他(配当・一時所得・譲渡所得・利子・退職所得 他)」の「山林所得」をタップすると、「山林所得」画面が表示されます。
「山林所得」画面は、山林の売却や伐採した山林の売却などによる所得がある場合に入力します。
山林所得については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1480 山林所得|国税庁
事前に作成したものを参照して入力してください。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、こちらをご参照ください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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