• 作成日 : 2025年6月16日

実査とは？意味や流れ、監査との違いを解説

M&A（企業の合併・買収）の取引においては、買収を検討する企業にとって、対象となる企業の価値を正確に評価することが非常に重要です。その評価プロセスにおいて、対象企業の持つ資産が実際に存在し、帳簿に記載されている通りであるかを確認する手続きが不可欠となります。

この記事では、M&Aにおける重要な手続きの一つである「実査（じっさ）」について、その基本的な意味から、監査との違い、目的、種類、具体的な流れ、注意点、そして効率化に役立つツールやサービスまでを詳しく解説していきます。

実査とは？

実査とは、会計監査などを行う監査人や、M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）を実施する者が、企業の帳簿に計上されている資産が現実に存在するかどうかを直接的に確認する手続きを指します。

実査の重要なポイント

現金、有価証券、棚卸資産、固定資産といった目に見える有形資産を中心に、その数量や状態を実際に確かめることを目的としています。 M&Aの場面においては、買収を検討する企業が、対象企業の財務状況を正確に把握し、企業価値を適切に評価するために、この実査が財務デューデリジェンスの重要なプロセスの一つとして行われます。 実査は、企業の資産が帳簿の記載通りに確かに存在するという、非常に信頼性の高い証拠を得るための確実な方法とされています。

実査で重要となるのは、「物理的な検証」という点です。 単に書類上の記録を確認するだけでなく、実際にその資産を目で見て、数え、状態を把握する行為が実査の本質です。M&Aに関わる皆様にとって、この物理的な検証の重要性を理解することは、対象企業の真の価値を見極める上で非常に大切になります。なぜなら、帳簿上の数字だけでは把握できない、資産の劣化状況や保管状況、あるいは架空計上といったリスクを、実査を通じて発見できる可能性があるからです。

監査との違い

実査は監査という大きな枠組みの中で行われる手続きの一つですが、監査と実査は目的や対象範囲において明確な違いがあります。監査は、企業の財務諸表が会計基準に準拠して適正に表示されているかどうか、また企業の経営活動が法令や社内規定に則って健全に行われているかを総合的に評価することを目的としています。一方、実査は、企業の持つ特定の資産が実際に存在するかどうかという一点に焦点を当てた手続きです。

両者の違いをより明確にするために、以下の表にまとめました。

このように、実査は「モノ」の存在を直接確認する手続きであり、監査は「コト」の適正性をより広範な視点から評価する手続きであると言えます。M&Aにおいては、買収を検討する企業は、財務全般の健全性を評価する監査だけでなく、対象企業の主要な資産が現実に存在するかどうかを確かめる実査にも注目する必要があります。

実査の目的

ここでは、企業が実査を行う具体的な目的について解説します。特にM&Aの場面において、実査がどのような重要な役割を果たすのかを掘り下げていきます。

企業の価値を正確に評価する

企業が実査を行う主な目的は、対象会社の財務価値を正確に評価することにあります。これは特にM&Aの取引において非常に重要であり、買収を検討する企業は、実査を通じて対象会社の資産が帳簿に記載されている通りに現実に存在することを確認し、その価値を裏付ける必要があります。実査は、現金、棚卸資産、固定資産、有価証券、受取手形といった様々な資産に対して行われ、それぞれの実在性を確認することで、財務諸表の信頼性を高める役割を果たします。

また、実査は対象会社の資産管理体制、すなわち内部統制の状況を評価する上でも重要な目的を持ちます。実際に資産がどのように保管され、管理されているのかを観察することで、管理体制の有効性や脆弱性を把握することができます。例えば、現金の保管状況や、有価証券の管理担当者の有無などを確認することで、資産の保全に関する内部統制が適切に機能しているかを評価します。

不正を防ぐ

さらに、実査は不正や誤謬を検出し、未然に防ぐという重要な目的も担っています。帳簿上の記録と実際の資産を照らし合わせることで、架空の資産が計上されていないか、あるいは資産が適切に管理されずに紛失や横領されていないかなどを確認することができます。製造業においては、実査を通じて固定資産の状態や保管場所、現在の使用状況などを明らかにし、遊休資産や不要な資産を特定することも目的の一つです。

現金の実査においては、特に期末時点の貸借対照表に記載されている現金残高と、実際に会社が保有している現金の残高が一致しているかを確認することが重要な目的となります。これは、会社の手元流動性を確認する上で重要な情報となります。

リスクを低減する

M&Aにおいては、実査は買収後のリスクを評価し、M&Aの失敗を防ぐための重要な手段となります。事前に資産の状況を詳細に確認することで、買収後に発覚する可能性のある資産の毀損といったリスクを低減することができます。また、実査の結果は、対象会社の資産を公的に証明する役割も果たし、買収企業による追加の調査を減らし、M&Aプロセスを円滑に進める効果も期待できます。

実査を通じて、買収対象となる会社の企業価値を正確に判断することは、M&Aにおける最も重要な目的の一つと言えるでしょう。物理的な資産の確認と内部統制の評価を通じて、買収企業はより確かな情報に基づいて投資判断を行うことができるのです。

実査の種類

次に、実査の種類について解説します。特に、M&Aにおいて頻繁に行われる棚卸実査と固定資産実査を中心に、その意味、目的、実施方法を詳しく見ていきましょう。

棚卸実査

棚卸実査は、企業が保有する棚卸資産、すなわち販売を目的とした商品や製品、製造途中の仕掛品、原材料などが実際に存在するかどうかを物理的に確認する手続きです。日本語では「実地棚卸（じっちたなおろし）」とも呼ばれます。

意味と目的：

棚卸実査の基本的な意味は、会社の帳簿に記録されている在庫の数量と、実際に倉庫や店舗に保管されている在庫の数量を照合することです。 その主な目的は、正確な売上原価を算出し、期末の在庫残高を確定させることで、財務報告の信頼性を高めることにあります。

また、帳簿上の在庫数と実際の在庫数との差異を把握し、その原因を究明することで、在庫管理プロセスの改善につなげることも重要な目的です。 さらに、不良在庫や滞留在庫、破損品などを発見し、適切な評価を行うことや、在庫の盗難や不正を防止する目的も含まれます。M&Aにおいては、買収企業は棚卸実査を通じて、対象企業の在庫の真の価値と市場性を評価し、買収価格の決定や買収後の事業計画に役立てます。

実施方法：

棚卸実査の実施方法は、まず事前の準備が重要です。実施日時の決定、担当者の割り当て、棚卸範囲の明確化、棚卸リストや棚札の準備などを行います。倉庫や店舗などの保管場所の見取り図を作成し、整理整頓を行うことも効率的な実査には不可欠です。実査当日は、通常、複数名でチームを組み、在庫を一つ一つ数え、リストに記録していきます。品名、型番、数量、状態などを詳細に記録することが重要です。数え間違いを防ぐために、二人一組で実施することが一般的です。実査終了後には、集計された物理的な在庫数と帳簿上の在庫数を照合し、差異があればその原因を分析します。必要に応じて、帳簿の修正や差異調整表の作成を行います。

固定資産実査

固定資産実査は、企業が長期にわたり使用する資産、例えば建物、機械装置、車両、備品などが実際に存在し、台帳に記録されている情報と一致しているかを確認する手続きです。

意味と目的：

固定資産実査の基本的な意味は、会社の固定資産台帳に記載されている資産が、現実に会社に存在し、使用されているか、また記録されている場所や状態と相違ないかを確認することです。その主な目的は、固定資産台帳の正確性を保証し、現物との整合性を確保することにあります。

また、不要になったり、使用されなくなったりした固定資産を特定し、適切な処理（除却や売却）を行うことや、固定資産の所在場所や使用状況を把握することで、固定資産の有効活用につなげることも重要な目的です。さらに、固定資産の滅失や毀損を発見し、適切な会計処理を行うことや、固定資産税の申告における基礎情報を正確に把握する目的もあります。M&Aにおいては、買収企業は固定資産実査を通じて、対象企業の事業継続に必要な固定資産が適切に管理され、維持されているかを確認し、将来的な設備投資の必要性などを評価します。

実施方法：

固定資産実査の実施方法としては、まず事前の準備として、固定資産台帳や現物台帳（げんぶつだいちょう）と呼ばれる、固定資産の名称、取得日、取得価額、設置場所、管理番号などが記載されたリストを用意します。可能であれば、各固定資産に管理番号のラベルを貼付しておくと、照合が容易になります。実査当日は、担当者が台帳を手に、実際に固定資産が設置されている場所を巡回し、現物と台帳の記載内容を一つ一つ照合していきます。資産の名称、管理番号、設置場所、状態などを確認し、台帳の情報と差異がないかをチェックします。もし差異があれば、その内容を記録し、原因を調査します。実査後には、確認結果に基づいて固定資産台帳を修正し、現物と台帳の整合性を図ります。

その他の実査の種類

棚卸実査と固定資産実査以外にも、企業の事業内容や監査の目的に応じて、以下のような実査が行われることがあります。

これらの実査は、企業の資産の実在性を確認し、財務情報の信頼性を高めるために行われます。M&Aにおいては、これらの資産も対象となる可能性があり、買収企業は必要に応じてこれらの実査の結果を評価に反映させます。

実査の流れ

一般的な実査がどのような手順で進められるのかを解説します。

実査は、一般的に以下の段階を経て実施されます :

実査をスムーズに進めるためには、事前に実査の対象となる資産を確認しておき、必要な資料を準備しておくことが重要です。また、実査が行われる日時を社内で周知し、関係者が協力体制を整えておくことも大切です。実査前に、自社でも帳簿残高と実際の残高が一致しているかを確認しておくことで、当日の手続きが円滑に進むでしょう。

実査の注意点

ここでは、実査を実施する際に注意すべき重要な点について解説します。これらの注意点を理解し、適切に対応することで、実査の精度を高め、リスクを低減することができます。

帳簿を確認する

実査を実施するにあたっては、まず、帳簿に記載されている残高と実際に存在する資産の数が一致していることを事前に確認しておくことが非常に重要です。もし差異がある場合は、その原因を特定し、可能な限り修正しておくべきです。もし修正が難しい場合は、監査人に対して差異の内容と理由を明確に説明できるように準備しておく必要があります。現金の場合、わずかなずれでも問題視される可能性があるため、特に注意が必要です。

現物台帳を用意する

固定資産の実査においては、通常の固定資産台帳だけでなく、「現物台帳（げんぶつだいちょう）」を用意することが推奨されます。現物台帳には、資産の名称、管理番号だけでなく、保管場所、使用状況、管理担当者などの詳細な情報を記載しておくことで、実査の効率が格段に向上します。固定資産台帳は主に減価償却計算や税務申告を目的としているため、現物管理に必要な情報が不足している場合があります。

関係部署へ周知する

実査が円滑に進むためには、実査の日時や対象となる資産について、事前に社内の関係部署に周知しておくことが不可欠です。

例えば、実査当日に預金通帳が記帳のために持ち出されていたり、担当者が切手や収入印紙を個人のデスクに保管していたりして帳簿残高と合わなくなるといった事態を防ぐ必要があります。 実査では、原則として対象となる資産が同時に検査されるため、関係者の協力が不可欠です。

常に実査の備えをしておく

また、監査人は、必要と認めた場合には予告なしに実査を行うことがあることも念頭に置いておく必要があります。常に帳簿と現物の残高が一致しているように管理体制を整えておくことが重要です。

実査の際には、監査人とのコミュニケーションを密に行い、質問には正確かつ迅速に回答するように心がけましょう。現金実査の場合、メモ書きや借用証などによる仮払い金が現金残高に含まれていると、その資産性や会計処理の妥当性について質問を受けることがあります。

もし、検証する資産の数量が非常に多い場合、監査人は全件ではなく一部を抜き出して検証することがあります。ただし、内部統制が弱いと判断された場合には、全件の実査が行われる可能性もあります。

実査は、M&Aの成否を左右する重要な手続きの一つです。事前の準備をしっかりと行い、監査に臨むことが、スムーズなM&Aの実現につながります。

実査に関するよくある質問（FAQ）

実査に関して抱きやすい疑問とその回答をまとめました。

Q：実査は通常、いつ頃実施されますか？

A：実査は、一般的に会計期間の末日、またはその直後の比較的早い時期に実施されることが多いです。これは、期末時点の資産の状況を正確に把握するためです。現金実査の場合は、特に期末日に行われることが一般的です。

Q：実査にはどのくらいの時間がかかりますか？

A：実査にかかる時間は、企業の規模、資産の種類と量、準備状況などによって大きく異なります。数時間で終わることもあれば、数日を要することもあります。事前に監査人と打ち合わせを行い、スケジュールを把握しておくことが重要です。

Q：誰が実査を実施するのですか？

A：会計監査の一環として行われる実査は、公認会計士や監査法人が実施します。M&Aにおけるデューデリジェンスの一環として行われる実査は、買収を検討する企業の担当者や、その依頼を受けた専門家（公認会計士、コンサルタントなど）が実施します。

Q：実査ではどのような種類の資産が対象となりますか？

A：実査の対象となる資産は多岐にわたりますが、主なものとしては現金、預金通帳、有価証券（株券など）、受取手形、棚卸資産、固定資産などが挙げられます。換金性の高い流動資産は、同時に実査されることが多いです。

Q：帳簿残高と実際の資産数が一致しない場合、どうすればよいですか？

A：まずは、差異の原因を徹底的に調査することが重要です。記帳漏れや誤り、計算ミス、あるいは資産の紛失や破損などが考えられます。原因が特定できたら、適切な会計処理を行い、帳簿残高を修正します。監査人に対しても、差異の内容と原因を説明する必要があります。

Q：実査と棚卸立会（たなおろしたちあい）の違いは何ですか？

A：棚卸実査は、会社の従業員が実際に行う在庫の数量確認作業そのものを指します。一方、棚卸立会は、監査人がその棚卸作業に立ち会い、その方法や結果が適切かどうかを検証する手続きです。監査人は、必要に応じてテストカウントなどを行うこともあります。実査はより広範な資産の検証を指す言葉です。

実査のために常にきちんとした準備をしておこう

この記事では、実査の基本的な意味、監査との違い、その目的、様々な種類、一般的な流れや注意すべき点について詳しく解説してきました。

実査は、企業の資産が帳簿に記載されている通りに現実に存在するかどうかを物理的に確認する手続きであり、特にM&Aのデューデリジェンスにおいては、対象企業の真の価値を評価し、潜在的なリスクを把握するために不可欠なプロセスです。監

実査を成功させるためには、事前の帳簿残高と現物の照合、現物台帳の準備、社内への周知などが重要な注意点として挙げられます。また、実査の効率化には、固定資産管理システムや棚卸アプリなどのツールや、専門家によるコンサルティングサービスの活用も有効です。

• 【監修】M＆Aの基礎知識担当（公認会計士）

  公認会計士として会計の基礎知識・請求書の基礎知識をはじめ、多数の記事監修を行っております。信頼できる実務視点から監修しております。

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