2025年分（令和7年分）確定申告特集ページ

概要

このガイドでは、2025年分（令和7年分）の確定申告の概要や、マネーフォワード クラウド確定申告を利用した申告方法についてご説明します。

対象ページ

決算・申告＞確定申告書

※画面名をクリックしても対象画面に移動できない場合は、マネーフォワード クラウド確定申告にログインし、「確定申告書」画面を開いてから再度お試しください。

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド確定申告をご利用中のお客さま

目次

• 申告期間について
• クラウド確定申告での申告の流れ
• クラウド確定申告の直近のアップデート内容
• 今年の確定申告の主な変更点とクラウド確定申告の対応

申告期間について

2025年分（令和7年分）の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。

クラウド確定申告での申告の流れ

マネーフォワード クラウド確定申告で確定申告書を提出するまでの流れは以下のとおりです。

具体的な流れは、申告内容に応じて以下のガイドをご参照ください。

• 事業収入や不動産貸付がある申告の場合：確定申告はじめてガイド（事業所得や不動産所得を申告）
• 雑所得や控除のみの申告の場合：確定申告はじめてガイド（雑所得や控除のみ申告）

クラウド確定申告の直近のアップデート内容

「個人事業主ホーム」画面の更新

個人事業主のお客さま向けに、青色申告に特化したTo Doリストや最新制度解説、機能ごとのガイドなど、日常業務に役立つ情報がまとめて確認できる「個人事業主ホーム」画面を新しい内容に更新しました。

「個人事業主ホーム」画面は、「ホーム」画面や「決算・申告」＞「確定申告書」画面で「個人事業主ホーム」ボタンをクリックすることで利用できます。

「個人事業主ホーム」画面の詳細については、以下のガイドをご参照ください。
「個人事業主ホーム」画面の使い方

前年度コピー機能の拡充

「確定申告書」機能の一部画面では、「前年分の情報を追加」ボタンをクリックすることで前年度のデータを現在の年度にコピーできます。

2025年分の「確定申告書」機能では、以下の画面でも前年度コピー機能を利用することが可能です。

• 「申告書」＞「収入・所得（総合課税）」＞「事業（営業等）」の「所得の内訳を入力する」

前年度からコピーできる画面の詳細は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 前年度の確定申告データをもとに今年度の確定申告書を作成したいです。操作方法を教えてください。

控用のPDF出力の廃止

令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことに伴い、クラウド確定申告でも控用PDF出力を行える機能を廃止いたしました。
そのため、控えが必要な場合には、​ご自身で​提出用の​PDFを​控用に​出力し、​保有または管理を​お願い​します。​
詳細については、以下国税庁のページをご参照ください。
令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁

各画面に使い方ガイドへのリンクを追加

「確定申告書」機能の各画面の右上に、該当画面のガイドを確認できる「このページのガイド」を追加しました。
操作方法を確認する場合にご活用ください。

今年の確定申告の主な変更点とクラウド確定申告の対応

本項では、2025年分（令和7年分）確定申告の主な変更点とマネーフォワード クラウド確定申告の対応についてご説明します。

2025年分（令和7年分）の確定申告の説明と書き方等の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
令和7年分所得税及び復興特別所得税の手引き｜国税庁

基礎控除額の見直しに対応

2025年分（令和7年分）の確定申告から、所得税の基礎控除額を引き上げられます。

改正内容の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1177 令和７年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）｜国税庁

クラウド確定申告の対応について

クラウド確定申告では納税者の合計所得金額に応じて、確定申告書第一表の「(25)基礎控除」欄に改正後の基礎控除額が反映されます。

給与所得控除額の見直しに対応

2025年分（令和7年分）の確定申告から、給与所得控除額の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。

改正内容の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1177 令和７年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）｜国税庁

クラウド確定申告の対応について

クラウド確定申告では「申告書」＞「収入・所得（総合課税）」＞「給与」画面に入力した内容をもとに税制改正後の内容で自動計算されます。

自動計算された金額は、確定申告書第一表の「(6)給与」欄に反映されます。

扶養親族等の所得要件の見直しに対応

2025年分（令和7年分）の確定申告から、基礎控除額の見直しによって扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が以下のように改正されました。

• 扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額の要件：58万円以下（改正前：48万円以下）
• ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の合計額の要件：58万円以下（改正前：48万円以下）
• 勤労学⽣の合計所得⾦額の要件：85万円以下（改正前：75万円以下）

改正の内容の詳細は以下国税庁のページをご参照ください。
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

クラウド確定申告の対応について

クラウド確定申告では、入力した内容をもとに税制改正後の内容で自動計算されます。

自動計算された金額は、該当箇所に応じて確定申告書第一表の「(17)～(18)寡婦、ひとり親控除」「(19)～(20)勤労学生、障害者控除」「(21)～(22)配偶者（特別）控除」「(23)扶養控除」のいずれかの欄に反映されます。

特定親族特別控除の新設

2025年分（令和7年分）の確定申告から、新たに創設された特定親族特別控除（控除額3万円～63万円）を受けられるようになりました。
それに伴い、2025年分の確定申告書第一表の「(24)特定親族特別控除」欄には、特定親族特別控除の対象となる区分や人数、控除額を記載する必要があります。

また、特定親族が「他の納税者の配偶者（特別）控除/扶養控除等の対象である」に該当しない場合、確定申告書第二表の「配偶者や親族に関する事項(20)～(24)、(35)、(40)」の「特親」欄に、特定親族のそれぞれの合計所得金額に応じた控除額を万円単位で記載が必要です。

クラウド確定申告の対応について

クラウド確定申告では、「基本情報」＞「家族や親族」画面に入力した情報をもとに、対象者の判定や金額の算出が行われます。

特定親族特別控除の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1177 特定親族特別控除｜国税庁

定額減税の廃止

令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されておりました。
一方で、2025年分（令和7年分）の確定申告では、定額減税は行われません。

クラウド確定申告の対応について

2025年分（令和7年分）のクラウド確定申告では、「(44)令和6年分特別税額控除」欄と「定額減税」画面を廃止しています。

廃止

※「定額減税」の項目は、2024年分の「確定申告」画面にのみ表示されます。