「給与支払報告書」に表示される情報について

概要

このガイドでは、「給与支払報告書」画面で出力可能な「給与支払報告書（個人別明細書）」に記載する情報の入力箇所についてご説明します。

対象ページ

申告一覧＞申告書・帳票＞給与支払報告書

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド年末調整を「全権管理者」「一般管理者」「特定管理者」「管理者（代理①）」のいずれかのロールでご利用中のお客さま

目次

• 支払を受ける者
• 「種別」から「住宅借入金等特別控除の額」まで
• 「摘要」から「住宅借入金等年末残高(２回目)」まで
• 「（源泉・特別）控除対象配偶者」から「支払者」まで

支払を受ける者

「支払を受ける者」には、給与支払いを受ける従業員本人の情報が表示されます。

出典：国税庁,「令和　年分給与所得の源泉徴収票 」を加工して作成（以下同じ）（2025年10月29日）

番号	項目名	入力欄・確認箇所	備考
①	住所又は居所	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「来年の現住所」または「来年の住民票住所」	「管理・設定」＞「回収」＞「従業員に申告してもらう住所」で選択している住所が反映する。
②	受給者番号	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（住民税）」の「受給者番号」
③	個人番号	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（業務情報）」の「マイナンバー」
④	役職名	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（業務情報）」の「役職」
⑤	氏名（フリガナ）	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「氏名と生年月日」の「氏名（フリガナ）」
⑥	氏名	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「氏名と生年月日」の「氏名」

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「種別」から「住宅借入金等特別控除の額」まで

「種別」から「住宅借入金等特別控除の額」に反映する内容は以下のとおりです。

番号	項目名	入力欄・確認箇所	備考
①	種別	「給与・賞与」で固定
②	支払金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「本年度年末調整計算」の「給与の総額」
③	給与所得控除後の金額（調整控除後）	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「本年度年末調整計算」の「給与所得控除後の給与等金額（調整控除後） (11)」
④	所得控除の額の合計額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「本年度年末調整計算」の「所得控除額合計(21)」
⑤	源泉徴収税額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「本年度年末調整計算」の「年調年税額 (26)」
⑥	（源泉）控除対象配偶者の有無等 – 有	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「配偶者」＞「今年の配偶者控除対象の確認」	控除対象の場合：有 控除対象外または配偶者がいない場合：無
⑦	（源泉）控除対象配偶者の有無等 – 従有	非対応
⑧	（源泉）控除対象配偶者の有無等 – 老人	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「配偶者」＞「今年の配偶者控除対象の確認」	配偶者がその年の12月31日時点で70歳以上の場合、「◯」が反映する。
⑨	配偶者（特別）控除の額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「配偶者控除・配偶者特別控除」の「配偶者控除額 (17)」または「配偶者特別控除額 (17)」
⑩	控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。） – 特定	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「扶養控除」の「特定扶養親族の人数」
⑪	控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。） – 老人	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「扶養控除」の「老人扶養親族（同居老親等以外の者）の人数」と「老人扶養親族（同居老親等）の人数」の合計	「内」には老人扶養親族（同居老親等）の人数が反映する。
⑫	控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。） – その他	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「扶養控除」の「一般の控除対象扶養親族の人数」
⑬	控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。） – 特親	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「特定親族特別控除」の「特定親族の人数」	従業員が年末調整の「対象」の場合、人数が反映する。
⑭	16歳未満の扶養親族の数	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「扶養親族」＞「今年の扶養親族」	その年の12月31日時点で16歳未満の扶養親族が反映する。
⑮	障害者の数（本人を除く。） – 特別	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「障害者控除」の「特別障害者の人数」	特別障害者の人数が反映する。 「内」には同居特別障害者の人数が反映する。
⑯	障害者の数（本人を除く。） – その他	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「障害者控除」の「一般の障害者の人数」	一般障害者の人数が反映する。
⑰	非居住者である親族の数	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「配偶者」の「今年の配偶者控除対象の確認」 「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「扶養親族」の「今年の扶養親族」	非居住者と判定される条件は以下。 配偶者の場合：同居・別居の別が「別居（国外）」 扶養親族の場合：同居・別居の別が以下のいずれかの場合 「別居（国外）」の場合 「本人の配偶者と同居」かつ配偶者が「別居（国外）」の場合
⑱	特定親族特別控除の額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「特定親族特別控除」の「特定親族特別控除額（18）」
⑲	社会保険料等の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「所得控除額の集計（社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除)」の「社会保険料等控除額 (12) + (13) + (14)」
⑳	生命保険料の控除額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「生命保険料控除」の「生命保険料の控除額 (15)」
㉑	地震保険料の控除額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「地震保険料」の「地震保険料の控除額 (16)」
㉒	住宅借入金等特別控除の額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「本年度年末調整計算」の「住宅借入金等特別控除額 (24)」	「住宅借入金特別控除の額」が「算出所得税額」より小さい場合：「住宅借入金等特別控除の額」 「住宅借入金特別控除の額」が「算出所得税額」より大きい場合：「算出所得税額」

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「摘要」から「住宅借入金等年末残高(２回目)」まで

「摘要」から「住宅借入金等年末残高(２回目)」に反映する内容は以下のとおりです。

番号	項目名	入力欄・確認箇所	備考
①	（摘要）		自動反映する
②	生命保険料の金額の内訳 – 新生命保険料の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「生命保険料控除」の「新生命保険料」
③	生命保険料の金額の内訳 – 旧生命保険料の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「生命保険料控除」の「旧生命保険料」
④	生命保険料の金額の内訳 – 介護医療保険料の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「生命保険料控除」の「介護医療保険」
⑤	生命保険料の金額の内訳 – 新個人年金保険料の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「生命保険料控除」の「新個人年金保険料」
⑥	生命保険料の金額の内訳 – 旧個人年金保険料の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「生命保険料控除」の「旧個人年金保険料」
⑦	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 住宅借入金等特別控除適用数	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「住宅ローン控除」で入力した住宅ローンの数
⑧	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 居住開始年月日(1回目)	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「住宅ローン」＞「居住開始年月日」
⑨	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 住宅借入金等特別控除区分(1回目)	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「住宅ローン控除」＞「住宅借入金特別控除区分」および「特定取得区分」
⑩	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 住宅借入金等年末残高(1回目)	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「住宅ローン控除」＞「住宅借入金等年末残高」
⑪	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 住宅借入金等特別控除可能額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「本年度年末調整計算」の「住宅借入金等特別控除額 (24)」または空欄	「住宅借入金特別控除の額」が「算出所得税額」より小さい場合：空欄 「住宅借入金特別控除の額」が「算出所得税額」より大きい場合：「住宅借入金等特別控除の額」
⑫	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 居住開始年月日(2回目)	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「住宅ローン控除」＞「居住開始年月日」
⑬	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 住宅借入金等特別控除区分(2回目)	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「住宅ローン控除」＞「住宅借入金特別控除区分」および「特定取得区分」
⑭	住宅借入金等特別控除の額の内訳 – 住宅借入金等年末残高(2回目)	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「住宅ローン控除」＞「住宅借入金等年末残高」

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「（源泉・特別）控除対象配偶者」から「支払者」まで

「（源泉・特別）控除対象配偶者」から「支払者」に反映する内容は以下のとおりです。

番号	項目名	入力欄・確認箇所	備考
①	(源泉・特別)控除対象配偶者	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「配偶者」＞「今年の配偶者控除対象の確認」の「配偶者の氏名（フリガナ）」	同居・別居の別が「別居（国外）」の場合、「◯」が反映する。 クラウドマイナンバーと連携している場合：クラウドマイナンバーの「マイナンバー」が表示される。 クラウドマイナンバーと連携済みかつクラウド年末調整に登録している場合：クラウド年末調整の「マイナンバー」が表示される。
②	配偶者の合計所得	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「配偶者」＞「今年の配偶者控除対象の確認」の「今年の配偶者所得」
③	国民年金保険料等の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「所得控除額の集計（社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除)」の「国民年金保険料等の金額（証明書要）」	社会保険の種類が「国民年金保険」「国民年金基金」の合計金額が反映する。
④	旧長期損害保険料の金額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「地震保険料控除」の「旧長期損害保険料」
⑤	基礎控除の額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「基礎控除」の「基礎控除額 (20)」
⑥	所得金額調整控除額	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「還付追徴額」＞「本年度年末調整計算」の「給与所得の所得金額調整控除（10)」
⑦	控除対象扶養親族等	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「扶養親族」＞「今年の扶養親族」の「氏名」および「氏名（フリガナ）」	「区分」には以下の条件から判定した数字が反映する。※ 控除対象扶養親族の場合：非居住者 特定親族の場合：特定親族特別控除の金額と居住区分 クラウドマイナンバーと連携している場合：クラウドマイナンバーの「マイナンバー」が表示される。 クラウドマイナンバーと連携済みかつクラウド年末調整に登録している場合：クラウド年末調整の「マイナンバー」が表示される。
⑧	16歳未満の扶養親族欄	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「扶養親族」＞「今年の扶養親族」の「氏名」および「氏名（フリガナ）」	「非居住者」の場合、「◯」が反映する。
⑨	未成年者	生年月日で自動判定される
⑩	外国人	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（所得税）」の「外国人区分」
⑪	死亡退職	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（マスターあり）」の「退職理由」	退職理由が「死亡退職」の場合
⑫	災害者	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（所得税）」の「災害者区分」
⑬	乙欄	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（所得税）」の「税額表区分」
⑭	本人が障害者 – 特別	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「障がい者区分」＞「特別障がい者」
⑮	本人が障害者 – その他	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「障がい者区分」＞「一般障がい者」
⑯	寡婦	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「今年の寡婦・ひとり親の確認」	寡婦控除の対象となる回答をしている場合、「◯」が反映する。
⑰	ひとり親	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「今年の寡婦・ひとり親の確認」	ひとり親控除の対象となる回答をしている場合、「◯」が反映する。
⑱	勤労学生	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「勤労学生」	「あなたは勤労学生ですか？」で「はい」と回答し、今年の所得が89万円以下である場合に「◯」が反映する。
⑲	中途就・退職	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「給与担当者側の管理情報（マスターあり）」の「入社日」および「退職日」
⑳	受給者生年月日	「手続き一覧」＞「申告書回収・計算」＞「申告書内容」＞「本人」＞「氏名」および「生年月日」
㉑	支払者 – 個人番号又は法人番号	「事業者」＞「申告事業所」＞「法人番号」または「個人番号」
㉒	支払者 – 住所(居所)又は所在地	「事業者」＞「申告事業所」＞「都道府県等」
㉓	支払者 – 氏名又は名称	「事業者」＞「申告事業所」＞「法人名称」	本店の場合：法人格 + 法人名称 支店の場合：法人格 + 法人名称 + 事業所名

※記載すべき数字についての詳細は、「令和8年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引｜国税庁」をご参照ください。

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