定額減税の対象・対象外については、所得金額やステータスにより自動的に判別しているため任意で対象外にすることができません。
対象外となる条件は以下の通りです。
- 「本人の所得合計金額」が1,805万円を超える場合
- 「年末調整対象/対象外」が「対象-回収あり」以外
- 2024年6月1日以降の給与・賞与の支給額が0円
なお、定額減税の対象となった場合は、年調減税額が計算され、年調所得税額から控除しきれない金額は控除外額として源泉徴収票および給与支払報告書の摘要欄に反映します。
控除外額がどのように処理されるかについては、税務署や提出先市区町村にご確認ください。
給与収入のみ103万円以下の場合は、年調減税額として計算された金額が全額控除外額となります。
例）給与：103万円、同一生計配偶者および扶養親族なし
例）給与：103万円、同一生計配偶者および扶養親族なし
- 年調減税額：30,000円
- 年調所得税額：0円
- 控除外額：30,000円 |年調所得税額-年調減税額|
更新日：2024年11月29日
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