概要
このFAQでは、「所得の見積額」についてご案内します。
所得の見積額は、配偶者控除等各種計算結果への反映と、正しい帳票作成のために必要です。
こちらのFAQを参考にご登録ください。
なお、従業員の入力方法については、下記をご確認ください。
マネーフォワード クラウド年末調整の流れ(従業員用)
従業員本人の所得(見積額)
手続きの「申告書回収・計算」>対象従業員の「申告書内容」画面で、「1.本人」にある「今年の給与確認」から登録します。
・給与所得のみの場合
給与所得のみの場合は、「本年の給与収入見積額」より自動で算出されます。
そのため、お客さまによる登録操作は必要ありません。
表示される「給与・賞与額の累計額」が想定した金額と異なる場合は、給与担当者に連絡してください。
他の事業所にも勤務をしている従業員の場合は「本事業者外の給与収入見積額」に入力してください。
・給与所得以外の所得がある場合
給与所得以外の所得がある場合は、「収入金額等」および「必要経費」をご登録ください。
※退職所得と上記以外の所得がある場合は、「必要経費」に加えて「所得金額」も算出し、ご登録ください。
所得の種類
■事業所得
- 「収入金額」は、1月〜12月に自営業などの事業で得た総収入金額を入力してください。
- 「必要経費」には、1月〜12月に事業の収入を得るために必要となった売上原価や販売費・一般管理費その他の費用の総額を入力してください。「所得金額(収入-経費)」は自動計算されます。
■雑所得
- 「収入金額」は、1月〜12月に国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金等と、原稿料や印税・講演料・放送出演料・貸金の利子・生命保険契約等に基づく年金で得た総収入金額を入力してください。
- 「必要経費」に公的年金等について入力する場合は受給者の年齢と総収入金額に応じた公的年金等控除額を、その他の場合は収入を得るにあたり生じた必要経費の総額を入力します。「所得金額(収入-経費)」は自動計算されます。
詳しくは、No.1500「雑所得」 | 国税庁をご確認ください。
■配当所得
- 「収入金額」は、1月〜12月に配当で得た収入を入力してください。
- 「負債の利子」には、元本を取得するために要した負債の利子の総額を入力してください。「所得金額(収入-経費)」は自動計算されます。
詳しくは、No.1330「配当所得」 | 国税庁をご確認ください。
■不動産所得
- 「収入金額」は、1月〜12月に不動産の貸付けに際して受け取る権利金や頭金・更新料・名義書換料として得た総収入金額を入力してください。
- 「必要経費」には、貸し付けた不動産についての修繕費・損害保険料・租税公課・減価償却費や借入金利子の総額を入力してください。「所得金額(収入-経費)」は自動計算されます。
■退職所得
- 「収入金額」は、1月〜12月に退職金で得た総収入金額を入力してください。
- 「必要経費(退職所得控除額)等」には退職所得控除額を入力します。「所得金額((収入-経費)×1/2 又は 収入-経費)」の計算は、特定役員かどうかで異なります。
詳しくは、No.1420「退職所得」 | 国税庁をご確認ください。
■上記以外の所得
- 以下の所得がある場合は、「上記以外の所得」の欄に、「収入金額等」「必要経費」「所得金額(一時所得又は長期譲渡所得は1/2)」を入力してください。
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・総合課税の対象となる利子所得
・申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等
・申告分離課税の適用を受けた一般株式等に係る譲渡所得等
・申告分離課税の適用を受けた上場株式等に係る譲渡所得等
・先物取引に係る雑所得等
配偶者の所得(見積額)
手続きの「申告書回収・計算」>対象従業員の「申告書内容」画面で、「2.配偶者」にある「今年の配偶者所得」から登録します。
・給与所得のみの場合
給与所得のみの場合は、「給与所得の収入金額」に1月〜12月の給与や賞与から非課税となる交通費や経費などを除いた総収入金額を入力してください。
「給与所得」は自動計算されます。
・給与所得以外の所得がある場合
給与所得以外の所得がある場合は、「収入金額等」および「必要経費」をご登録ください。
※退職所得と上記以外の所得がある場合は、「必要経費」に加えて「所得金額」も算出し、ご登録ください。
詳しくは、所得の種類をご確認ください。
扶養親族の所得(見積額)
手続きの「申告書回収・計算」>対象従業員の「申告書内容」画面で、「3.扶養親族」にある「所得の見積額」から登録します。
扶養親族の「所得の見積額」に関しては、給与所得を含め自動計算ができません。
お手元で計算した金額をご登録ください。
なお、詳細は最寄りの税務署へご確認をお願いいたします。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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