いつも「マネーフォワード クラウド年末調整」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、2026年度の年末調整に対応いたしました。
本お知らせでは、2026年度の年末調整に向けて実装した機能の一部と、今後の対応予定についてお知らせいたします。
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド年末調整をご利用中のお客さま
開発の背景
マネーフォワード クラウド年末調整では、年末調整業務における管理・運用の利便性向上を目指し、機能の改善に取り組んでおります。
それに伴い、拠点や雇用形態ごとに手続きを分割して適切な権限設定を行えるよう機能を拡張するほか、2026年より適用される税制改正への対応を進めます。
これにより、拠点間での安全な情報管理と効率的な業務分担を実現し、法改正にも柔軟かつ迅速に対応できる年末調整業務の実現を目指します。
目次
実装した機能
法改正対応
基礎控除額の引き上げについて
基礎控除の見直しへの対応により、税制改正後の基礎控除額で年調年税額の計算が行われます。
詳細はこちらの国税庁のページをご確認ください。
扶養親族・同一生計配偶者・特定親族等の所得要件の変更
扶養親族・同一生計配偶者・特定親族等の所得要件の変更に対応しました。
詳細はこちらの国税庁のページをご確認ください。
生命保険料控除の計算方法・上限の変更
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の計算方法・上限の変更に対応しました。
令和７年度税制改正の大綱｜財務省
クラウド給与からのインポートにおける判定条件の変更
「マネーフォワード クラウド給与」では、2025年度（令和7年度）の税制改正に伴い、従業員の扶養情報に「源泉控除対象区分」を追加する変更が行われました。
詳細はこちらのお知らせをご確認ください。
これに伴い、クラウド年末調整でも、クラウド給与からインポートする際の区分や自動入力する所得金額を変更しました。
最新のインポート項目に関する詳細は、以下のガイドをご確認ください。
インポートできる項目一覧
割り当てられた手続きのみ操作可能な「特定管理者」ロールの新設
割り当てられた手続きのみを閲覧・操作できる「特定管理者」ロールを新たに追加しました。
「特定管理者」の設定方法の詳細は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 手続きごとに担当者を設定する場合はどうすればいいですか？
「申告」メニューの新設
「ホーム」画面の左メニューに「申告」メニューを新設しました。
これにより、部署や拠点ごとに分けて作成した手続きを、申告事業所ごとにまとめて申告することができます。
「申告」画面の操作方法は、以下のガイドをご参照ください。
マネーフォワード クラウド年末調整の申告画面の使い方
CSVファイル項目の削除
「手続き一覧」＞「手続き名」＞「インポート・連携」＞「給与・賞与」画面で出力できる「1月～12月の給与・賞与」のCSVファイルの項目のうち、「12月給与等の支払予定」を削除しました。
今後の対応予定
【β版】AI自動入力機能のリリース
生命保険料の入力時に控除証明書の画像をアップロードすると、AIがその内容を読み取って自動入力する「AI自動入力」機能をリリースします。
- 本機能はβ版での提供のため、2026年度は無償で利用できます。
- 本機能の対象は生命保険料のみとなり、地震保険料や国民健康保険料等は対象外です。
法改正対応
各種帳票の様式変更
各種帳票について、令和8年度の最新様式に対応します。
給与所得控除額の引き上げ
令和8年度の税制改正では、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。
クラウド年末調整でも、この最低保障額の引き上げに対応します。
ご注意
- 対応までの間、アンケート画面や「手続き一覧」＞「還付追徴額」画面には、最低保証額の引き上げを反映する前の金額が表示されます。
- 各種帳票は、帳票様式の変更および給与所得控除額の引き上げ対応の完了後に出力してください。
- 「手続き一覧」＞「管理・設定」＞「フォーム」画面で補助テキストを初期設定の内容から変更している場合や、「設定内容の複製」を用いて手続きを新規追加した場合、アンケート画面の給与収入や所得金額の記載が自動で更新されないことがあります。
リリース後に新しい補助テキストの初期設定の内容をお知らせいたしますので、必要に応じて手動で更新してください。
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
