「随時改定」機能について

概要

このガイドでは、「随時改定」の対象となる従業員や支給の条件について説明します。
操作方法の詳細は、以下のガイドをご参照ください。

「随時改定」画面の使い方

対象ページ

随時改定（マネーフォワード クラウド社会保険）
従業員一覧（マネーフォワード クラウド社会保険）
給与計算（マネーフォワード クラウド給与）

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド社会保険をご利用中のお客さま
マネーフォワード クラウド給与を給与担当者でご利用中のお客さま

目次

• 随時改定とは
• 随時改定の操作方法
  • 未対応のケース
• 従業員・給与・支払基礎日数が反映されない場合の対応方法
  • 「固定的賃金（月額変更届）」に追加した項目が反映しない（時給制・日給制）
  • 「○月度の給与計算がまだ確定されていません。」と表示される
  • 「月額変更届一覧」画面に表示されない従業員がいる
  • 「給与計算の基礎日数」に出勤した日数が反映しない（月給制）
  • 「給与計算の基礎日数」に出勤した日数が反映しない（時給制・日給制）
  • 「合計」の金額が「総計」「平均額」に反映しない
  • 「対象」となるべき従業員が「対象外」となっている
• ご注意

随時改定とは

被保険者の報酬が昇（降）給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを「随時改定」といいます。
※報酬が変わった月を「変動月」と呼びます。

随時改定は、次の3つの条件をすべて満たす場合に行います。

1. 昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。
2. 変動月からの3ヶ月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
3. 支払基礎日数が3ヶ月とも17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である。

参考：随時改定（月額変更届）｜日本年金機構

随時改定の操作方法

1. 「随時改定」を行うためには、変動月からの3ヶ月間と変動月の前月に支給される給与計算を確定する必要があります。
   「マネーフォワード クラウド給与」の「給与計算」画面で、給与計算を確定してください。
   
   【例】7月の随時改定を行う場合は、3月から6月までの4ヶ月間に支給される給与計算を確定してください。

2. 「随時改定」をクリックします。
   
3. 画面右の「追加」をクリックします。
   
4. 「随時改定手続きの新規追加」画面では「随時改定計算結果」の期間を選択します。
   あわせて「帳票に反映する事業所情報」と「手続きする事業所」を選び、「新規追加」をクリックします。
   複数の事業所にチェックを入れることで、「帳票に反映する事業所情報」で選択した事業所の住所や事業所整理記号で申請を行うことができます。
   
5. 手続きが追加されると、「表示中の随時改定」画面に遷移します。
   「月額変更届一覧」を選択し、「計算を開始」をクリックすることで随時改定の計算が行われます。
   
    
   「表示中の随時改定」画面では、各種情報の閲覧や編集を行うことができます。
   また、「手続き対象/対象外」をクリックして「対象」「対象外」を切り替えることが可能です。
   
   　「再計算」をクリックすると、最新の給与計算結果を反映することができます。
   「随時改定」の計算を開始した後、給与計算のやり直しなどを行った場合にご利用ください。
   

操作の詳細についてはこちらをご参照ください。

未対応のケース

以下の場合は自動で判定することができません。
必要に応じて「月額変更届の編集」画面で編集を行ってください。

• 産前産後休業・育児休業終了時変更届対象者を除外する場合
• 年間報酬の平均で算定する場合
• 給与体系の変更（時給から月給への変更等）
• 休職による休職給を受けた場合
• クラウド給与と連携済みの事業者において、固定的賃金（月額変更届）を有効にした手当を支給する時給制・日給制の従業員（詳細はこちらをご確認ください）

従業員・給与・支払基礎日数が反映されない場合の対応方法

「固定的賃金（月額変更届）」に追加した項目が反映しない（時給制・日給制）

クラウド給与と連携済みの事業者に属する時給制・日給制の従業員については、以下の項目を用いて固定的賃金を計算します。

• 時給制：クラウド給与で登録した「時給」・「時給2」・「通勤手当」
• 日給制：クラウド給与で登録した「日給」・「日給2」・「通勤手当」

そのため、クラウド給与側で「固定的賃金（月額変更届）」を有効にした各種手当を追加した場合、「固定的賃金」の計算に含まれません。

上記に該当する手当を支給された時給制・日給制の従業員については、随時改定の対象者として正しく抽出されない可能性があります。
手続きの作成後、必ず対象者の確認を行ってください。

なお、随時改定の手続きに従業員を手動追加する方法については、以下ガイドをご参照ください。
Q. 「随時改定」画面で表示されない従業員を追加する方法はありますか？

「○月度の給与計算がまだ確定されていません。」と表示される

「マネーフォワード クラウド給与」で表示された月の給与計算を確定していないことが原因です。

クラウド給与の「給与計算」画面で、表示された月の給与計算を確定してください。
複数の月が表示される場合は、「年度設定」画面で給与月度のステータスを確認してください。

「月額変更届一覧」画面に表示されない従業員がいる

• 「従業員一覧」画面でクラウド給与から従業員を追加していない
  「月額変更届一覧」に表示される従業員は「従業員一覧」画面に登録されている必要があります。
  クラウド給与から従業員を取り込む方法はこちらをご参照ください。
• 従業員の所属する事業所が選択されていない
  「手続き詳細・基本設定」画面で、従業員の所属する事業所が「手続きする事業所」として選択されているかを確認してください。

• 固定的賃金が変動していない
  「月額変更届一覧」画面には「変動月」と「変動月の前月」を比べたときに固定的賃金が変動した従業員を表示します。
  例えば、下記従業員の「変動月（4月）」と「変動月の前月（3月）」を比べると固定賃金合計が変動しているため随時改定（7月分）の対象となります。
  
  クラウド給与の「賃金台帳」のと照らし合わせて確認してください。

「給与計算の基礎日数」に出勤した日数が反映しない（月給制）

月給制の場合は、「前月の締め日の翌日～当月の締め日」の日数（暦日数）が「給与計算の基礎日数」に反映されます。
また、欠勤がある月の「給与計算の基礎日数」は以下の式で計算します。

• 「所定労働日数(当月)」 － 「欠勤日数（平日）」

【例】
以下の内容で給与計算を確定すると、「給与計算の基礎日数」は 22 – 2 = 20日となります。

・所定労働日数(当月)：22日
・欠勤日数（平日）：2日

「給与計算の基礎日数」を編集する場合は、「算定基礎届の編集」画面で行ってください。

「給与計算の基礎日数」に出勤した日数が反映しない（時給制・日給制）

時給制または日給制の場合、「給与計算の基礎日数」を以下の式で計算します。

• 「出勤日数（平日）」 + 「出勤日数（所定休日）」 + 「出勤日数（法定休日）」 + 「有休取得日数」

【例】
以下の内容で給与計算を確定すると、「給与計算の基礎日数」は 17 + 1 + 1 + 1 = 20日となります。

・出勤日数（平日）：17日
・出勤日数（所定休日）：1日
・出勤日数（法定休日）：1日
・有休取得日数：1日

クラウド給与の「給与計算」画面で、上記の項目に日数が登録されているかを確認してください。

「合計」の金額が「総計」「平均額」に反映しない

「月額変更届の編集」画面で「給与計算の基礎日数」が一定の日数に満たない月については、「合計」の金額が「総計」「平均額」に反映されません。

• 一般の従業員の場合：17日未満の月は反映されません。
• 「短時間労働者」の場合：11日未満の月は反映されません。

【例】
一般の従業員の場合、以下のように計算されます。

短時間労働者についてはこちらをご参照ください。

「対象」となるべき従業員が「対象外」となっている

随時改定では、変動の原因となる「固定的賃金」と変動の結果である「報酬の平均額」について、下記表の矢印の向きが同じ場合に「対象」と判定されます。

クラウド給与で従業員の「賃金台帳」を確認してください。

※「非固定的賃金」とは、社保控除後合計から固定的賃金を引いた金額を指します。

なお、随時改定の「対象」「対象外」については、「手続き対象」をクリックして切り替えることができます。

ご注意

• 従業員の並び順は「健康保険の被保険者整理番号」の昇順です。
• 「マネーフォワード クラウド給与」の「従業員情報」に、変更後の標準報酬月額を反映させる場合はこちらをご参照ください。