定時決定や随時改定の手続きでは、従業員を「短時間就労者（パートタイマー）」または「短時間労働者」として設定することができます。
それぞれの設定方法は、以下をご確認ください。
「短時間就労者（パートタイマー）」「短時間労働者」とは
短時間就労者（パートタイマー）
「短時間就労者（パートタイマー）」とは、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上である従業員が該当します。
従業員が短時間就労者の場合、定時決定の支払基礎日数および報酬月額は以下のように計算します。
- 支払基礎日数が17日以上の月がある場合：支払基礎日数が17日以上の月を計算対象とする。
- すべての月で支払基礎日数が17日未満だが15～16日の月がある場合：支払基礎日数が15～16日の月を計算対象とする。
従業員を「短時間就労者（パートタイマー）」として登録する場合は、従業員情報または手続きの編集が必要です。
短時間労働者
「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満、または1ヵ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満で、特定の要件を満たす従業員が該当します。
従業員が短時間労働者の場合、定時決定や随時改定の支払基礎日数および報酬月額は以下のように計算します。
- 支払基礎日数が3ヶ月とも11日以上の場合：3ヶ月を計算対象する。
- 支払基礎日数に11日未満の月がある場合：支払基礎日数が11日以上の月を計算対象とする。
従業員を「短時間労働者」として登録する場合は、手続きの編集が必要です。
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構
「短時間就労者（パートタイマー）」の設定方法
従業員情報を編集する場合
以下の手順では、定時決定手続きで「短時間就労者（パートタイマー）」を設定する場合を例に説明します。
- 「従業員一覧」画面で対象従業員の「編集」をクリックします。
- 従業員の詳細画面で「本人情報」タブを選択し、「短時間就労者（パートタイマー）」にチェックを入れて画面最下部の「保存」をクリックします。
- 「定時決定手続き一覧」画面で手続きを追加し、対象手続きの「編集」をクリックします。
- 「算定基礎届一覧」画面で従業員の「編集」をクリックします。
- 短時間就労者（パートタイマー）として計算が行われ、支払基礎日数が15～16日の月をもとに計算されていることを確認します。
手続きを編集する場合
算定基礎届や月額変更届の「備考」を変更すると、従業員情報を編集せずに「短時間就労者（パートタイマー）」として設定できます。
以下の手順では、すべての月で支払基礎日数が17日未満で、15～16日の月がある従業員を、算定基礎届で「短時間就労者（パートタイマー）」として計算する場合を例に説明します。
- 「定時決定手続き一覧」画面で対象手続きの「編集」をクリックします。
- 「算定基礎届一覧」画面で従業員の「編集」をクリックします。
- 「算定基礎届の編集」画面の「報酬月額」で「給与計算の基礎日数」を編集します。
- 「算定基礎届の編集」画面の「備考」で「7. パート」にチェックを入れ、「入力内容で更新」をクリックします。
- 短時間就労者（パートタイマー）として計算が行われ、支払基礎日数が15～16日の月をもとに計算されていることを確認します。
「短時間労働者」の設定方法
算定基礎届や月額変更届の「備考」を変更すると、「短時間労働者」として設定できます。
以下の手順では、支払基礎日数が3ヶ月とも11日以上の従業員を、算定基礎届で「短時間労働者」として計算する場合を例に説明します。
- 「定時決定手続き一覧」画面で対象手続きの「編集」をクリックします。
- 「算定基礎届一覧」画面で従業員の「編集」をクリックします。
- 「算定基礎届の編集」画面の「報酬月額」で「給与計算の基礎日数」を編集します。
- 「算定基礎届の編集」画面の「備考」で「6. 短時間労働者（特定適用事業所等）」にチェックを入れ、「入力内容で更新」をクリックします。
- 短時間労働者として計算が行われ、支払基礎日数が11日以上の月（4・5・6月分）をもとに計算されていることを確認します。
ご注意
- 「給与計算の基礎日数」とは、支払基礎日数のことを指します。
- 算定基礎届の編集方法についてはこちらのガイドをご参照ください。
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