令和5年と令和6年の労災保険料率が変更となる場合の設定方法を教えてください。

令和5年（確定保険料）と令和6年（増加・概算保険料）の労災保険料率が変更となる場合は、年度更新手続きで異なる料率の設定が必要です。

詳細は以下をご確認ください。

設定方法
令和5年と令和6年の労災保険率の対応表

設定方法

「事業所一覧」画面で事業所の「編集」をクリックします。
「労働保険」タブをクリックします。
「労働保険」画面の「労災保険料率」に表示されている料率をご確認ください。
「年度更新手続き一覧」画面で対象手続きの「編集」をクリックします。
「年度更新手続きの編集」画面で「労働保険申告書」タブをクリックします。
「労働保険申告書」画面の「確定保険料算定内訳」と「概算・増加概算（保険料算定内訳）」にて、手順3で確認した保険料率が反映されていることをご確認ください。
令和5年と令和6年で労災保険料率が異なる場合は、「確定保険料算定内訳」で「⑨ 保険料・一般拠出金率（ロ）」に反映している料率を令和5年の料率に変更します。
「計算結果を保存」をクリックします。

令和5年と令和6年の労災保険率の対応表

令和5年と令和6年の労災保険率の対応表は以下をご確認ください。

労災保険料率用業種	令和5年分の料率	令和6年分の料率	料率の変更有
林業	60	52	○
海面漁業	18	18
定置網漁業又は海面魚類養殖業	38	37	○
金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業	88	88
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	16	13	○
原油又は天然ガス鉱業	2.5	2.5
採石業	49	37	○
その他の鉱業	26	26
水力発電施設、ずい道等新設事業	62	34	○
道路新設事業	11	11
舗装工事業	9	9
鉄道又は軌道新設事業	9	9
建築事業	9.5	9.5
既設建築物設備工事業	12	12
機械装置の組立て又は据付けの事業	6.5	6	○
その他の建設事業	15	15
食料品製造業	6	5.5	○
繊維工業又は繊維製品製造業	4	4
木材又は木製品製造業	14	13	○
パルプ又は紙製造業	6.5	7	○
印刷又は製本業	3.5	3.5
化学工業	4.5	4.5
ガラス又はセメント製造業	6	6
コンクリート製造業	13	13
陶磁器製品製造業	18	17	○
その他の窯業又は土石製品製造業	26	23	○
金属精錬業	6.5	6.5
非鉄金属精錬業	7	7
金属材料品製造業	5.5	5	○
鋳物業	16	16
金属製品製造業又は金属加工業	10	9	○
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業	6.5	6.5
めつき業	7	6.5	○
機械器具製造業	5	5
電気機械器具製造業	2.5	3	○
輸送用機械器具製造業	4	4
船舶製造又は修理業	23	23
計量器、光学機械、時計等製造業	2.5	2.5
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業	3.5	3.5
その他の製造業	6.5	6	○
交通運輸事業	4	4
貨物取扱事業	9	8.5	○
港湾貨物取扱事業	9	9
港湾荷役業	13	12	○
電気、ガス、水道又は熱供給の事業	3	3
船舶所有者の事業	47	42	○
農業又は海面漁業以外の漁業	13	13
清掃、火葬又はと畜の事業	13	13
ビルメンテナンス業	5.5	6	○
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	6.5	6.5
通信業、放送業、新聞業又は出版業	2.5	2.5
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業	3	3
金融業、保険業又は不動産業	2.5	2.5
その他の各種事業	3	3

参考：労災保険率表（平成30年４月１日施行）｜厚生労働省
　　　労災保険率表（令和６年４月１日施行）｜厚生労働省

更新日：2024年08月21日

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