「日割り計算控除」の設定方法

概要

このガイドでは、「日割り計算控除」の設定方法についてご説明します。
「日割り計算控除」を設定すると、支給対象期間の途中で入退社や休職・復職する従業員について、自動で日割りの控除額を計算できます。

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド給与を「給与担当者」権限でご利用中のお客さま

対象ページ

基本設定＞支給項目

目次

• 「日割り計算控除」の設定手順
• 各項目の説明
  • 「日割り計算基礎」について
  • 「対象者の条件」について
  • 「控除額 計算式」の各項目について
• 未対応のケース
• ご注意

「日割り計算控除」の設定手順

1. 「支給項目」画面で「日割り計算控除」にチェックを入れ、「保存する」をクリックします。
   
2. 「日割り計算控除」の右横に表示される「日割り計算を設定」をクリックします。
   
3. 「対象者の条件」で対象者にチェックを入れ、任意の条件を設定します。
   条件に使用する項目はプルダウンから選択してください。
   
4. 「控除額 計算式」で「出勤日数計算」または「不在籍日数計算」を選択し、任意の計算式を設定します。
   計算式に使用する勤怠項目はプルダウンから選択してください。
   
5. 「保存する」をクリックします。
   
6. 「給与計算」画面で想定どおりの計算結果が表示されているかを確認します。
   

各項目の説明

「日割り計算基礎」について

「日割り計算基礎」とは、「日割り計算控除」を計算する際のもとになる値です。
「基本設定」＞「支給項目」画面で各支給項目の「詳細設定」にある「日割り計算基礎」にチェックを入れると、該当の支給項目が「日割り計算基礎」として集計され、「日割り計算控除」の計算に用いられます。

「対象者の条件」について

「対象者の条件」では、「当月の入社者/退職者」「当月の休職者/復職者」の条件と、「詳細条件」を両方とも満たす場合に対象として判定します。

「当月の入社者/退職者」「当月の休職者/復職者」の判定は、「従業員情報」＞「一般情報」画面の「在籍情報」と「休職情報」を参照します。

具体例1：「当月の入社者/退職者」「当月の休職者/復職者」の条件と「詳細条件」の両方で判定する場合

「当月の入社者/退職者」「当月の休職者/復職者」の「出勤日数（平日）」が15日未満の場合に日割り計算控除の対象とする場合は、「詳細条件」を有効として以下のように設定します。

具体例2：「当月の入社者/退職者」「当月の休職者/復職者」の条件のみで判定する場合

「当月の入社者/退職者」「当月の休職者/復職者」を全員日割り計算の対象とする場合は、「詳細条件」を無効として以下のように設定します。

「控除額 計算式」の各項目について

「控除額 計算式」の各項目については、以下をご確認ください。

「控除額 計算式」の各項目の算出方法や計算の流れについては、以下のガイドをご参照ください。
「日割り計算控除」の計算式に使用する項目はどのように算出されますか？計算の流れも教えてください。

未対応のケース

「日割り計算控除」機能は、以下のケースの自動計算には未対応です。

• 「日割り計算基礎」に役員報酬を含める場合
• 支給対象期間の途中で時給・日給を変更する場合

上記に該当する場合は、別途支給項目を作成して「カスタム計算式」を設定するか、控除額を手元で計算して「給与計算」画面で手入力してください。

なお、支給対象期間と勤怠の対象期間が一致していない場合も、「対象者の条件」で設定した条件に従って判定することができません。

未対応のケースの具体例や詳細は、以下のガイドをご参照ください。
「日割り計算控除」で対応できないケースについて教えてください。

ご注意

• 所定出勤日数や不在籍日数は、「基本設定」＞「年度」画面で設定された「休日設定」と「独自休日設定」をもとに自動計算されるため、手入力やCSVファイルでのインポートはできません。
• 所定出勤日数や不在籍日数は、「日割り計算控除」以外の支給項目の計算式やカスタム計算式に使用することはできません。