概要
このガイドでは、「取引先管理」画面の設定方法についてご案内します。
こちらの画面では「取引先」及び「支払先」を設定できます。
使い分けについては、下記をご確認ください。
- 取引先:請求書のやり取りを行う企業について、取引先名や口座などを設定できます。
- 支払先:支払依頼申請に必要な支払期日・源泉徴収税の有無・貸借科目・金額入力方式(税込/税抜)などをあらかじめ設定することができます。基本情報や支払ルールなどを設定できます。
対象ページ
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド債務支払を「管理」権限でご利用中のお客さま
目次
手順
設定手順
1.「取引先」をクリックします。
2.「取引先追加」をクリックします。
3.取引先の企業情報を入力し、「登録する」をクリックします。
取引先情報の入力項目は以下をご確認ください。
項目名 | 項目の説明 |
取引先コード | 取引先企業のコードを登録します。仕訳を出力する際に「取引先コード」として利用されます。 ※仕訳エクスポート時に集計単位で出力した場合、取引先コードが同じものは合算されます。 |
取引先名 | 取引先企業の名称を登録します。 |
取引先名カナ | 取引先企業の名称をカタカナで登録します。 |
法人区分 | 取引先企業の区分を選択します。「不明」「法人」「個人事業主」から選択できます。 |
マイナンバー / 法人番号 | マイナンバーまたは法人番号を入力します。13文字以内で入力してください。 |
住所/国内 | 取引先企業の住所を入力します。 「国内」チェックは支払調書出力のために必要な項目となります。 |
電話番号 | 取引先企業の電話番号を入力します。 |
企業サイトURL | 取引先企業のホームページのURLを入力します。 |
代表者氏名 | 取引先企業の代表者氏名を入力します。 |
反社チェック実施 | 反社確認ができたらチェックします。 |
反社チェックメモ欄 | 反社チェックに関するメモを入力します。 |
下請法区分 | 下請法確認状況に応じて選択します。 |
下請法区分チェックメモ欄 | 下請法に関するメモを入力します。 |
「銀行口座振振込」を選択すると、「取引先口座」の選択が可能です。
新規で登録する場合は「新規追加」より登録できます。
「支払方法」で選択できる支払方法は、以下をご確認ください。
項目名 | 項目の説明 |
銀行口座振込 | FBデータの作成や、API連携した金融機関から振込を行う場合に選択します。 「銀行口座振込」を選択した場合、「取引先口座」の選択が可能です。 |
現金 | 現金で支払う場合に選択します。集計を行っても「振込データ」と「支払仕訳」は作成されません。 |
納付書払い | 納付書で支払う場合に選択します。集計を行っても「振込データ」と「支払仕訳」は作成されません。 |
自動引落し | 預金口座から自動で引き落とされる支払いの場合に選択します。集計を行っても「振込データ」と「支払仕訳」は作成されません。 ※実際の引落しはご利用の金融機関にて操作ください。 |
その他 | 上記以外の支払方法を利用する場合に選択します。集計を行っても「振込データ」と「支払仕訳」は作成されません。 |
5.「支払先」に必要な情報を入力します。
「支払先」の入力項目は以下をご確認ください。
項目名 | 項目の説明 |
支払先コード | 費用計上仕訳を明細単位で出力する場合、出力時に「支払先コード」として利用されます。 |
支払先名 | 支払先の名称を登録します。登録した支払先は、「支払依頼申請」画面で選択肢として表示されます。 |
支払先部署名 | 支払先の部署名を登録します。 |
表示優先度 | 「支払依頼」画面に表示される「支払先」の表示順を設定します。数値が小さいほど上位に表示されます。 |
利用可否 | チェックが入っている支払先は、支払依頼申請時に「支払先」として表示されます。 ※プランによって利用できる件数に上限があります。 |
6.「担当者(先方)」に必要な情報を入力します。
「担当者(先方)」の入力項目は以下をご確認ください。
担当者名 | 取引先の担当者氏名を登録します。 |
担当者メールアドレス | 取引先の担当者のメールアドレスを登録します。 |
先方担当者電話番号 | 担当者の電話番号を登録します。 |
「担当者(当方)」の入力項目は以下をご確認ください。
担当者名 | 「従業員」に登録済みの中から選択します。 |
請求書自動取込用メールアドレス | メールアドレス未発行 ※登録後に先方にお伝えする請求書受領用のメールアドレスが発行されます。 |
先方担当者電話番号 | 担当者の電話番号を登録します。 |
発行された請求書自動取込用メールアドレスに先方担当者が請求書を添付してメール送信することで、当方担当者の「申請」>「支払依頼」に下書きが作成されます。
8.「支払ルール」に必要な情報を入力します。
「支払ルール」の入力項目は以下をご確認ください。
項目名 | 項目の説明 |
支払締日 | 費用計上日の初期値として表示する日付を設定します。一番近い過去の「支払締日」を元に、支払依頼申請の費用計上日の初期値が設定されます。なお、費用計上日は支払依頼申請の申請作成日に一番近い過去の「支払締日」を元に計算されます。 【例】「支払締日」を「31」と設定すると、8月1日~8月31日に申請を作成した場合の費用計上日は7月31日となります。 |
支払月 | 費用計上日から「●ヶ月後」に支払いを行うかを設定します。「当月」「翌月」「翌々月」「翌々々月」から選択できます。 |
支払期日 | 「支払月」で設定した月に対して、「1」~「31」の数字を入力して日付を設定します。費用計上日を基準に、「支払月」「支払期日」「期日が休日の時」を踏まえた日付が支払依頼申請時の初期値として設定されます。 |
支払期日が休日の場合の処理 | 支払期日が土日や祝日の場合に、期日をどのように計上するかを設定します。「前後移動なし」「前倒し」「後倒し」から選択してください。 【例】支払期日が日曜日の場合、「前倒し」では金曜日に、「後倒し」では月曜日に移動します。 |
振込手数料先方負担※ | 「先方」と「当方」のどちらが振込手数料を負担するかを設定します。「先方」を選択した場合、支払合計金額から振込手数料を差し引いた金額で振込データが作成されます。 |
※振込手数料の計算機能はコーポレートプランのみ使用可能です。
7.「源泉徴収設定」に必要な情報を入力します。
「源泉徴収設定」の入力項目は以下をご確認ください。
項目名 | 項目の説明 |
源泉徴収 | 源泉徴収税の控除を行うか否かを設定します。 |
源泉徴収貸方科目 | 「源泉徴収」が「あり」の場合、源泉徴収税の仕訳の貸方勘定科目を設定します。 |
源泉徴収貸方補助科目 | 「源泉徴収」が「あり」の場合、源泉徴収税の仕訳の貸方勘定補助科目を設定します。 |
8.「支払明細初期値」に必要な情報を入力します。
「支払明細初期値」の入力項目は以下をご確認ください。
項目名 | 項目の説明 |
品目 | 支払依頼申請時に初期値として表示される品目を設定します。 |
費用負担部門 | 「支払依頼」画面で初期値として表示される負担部門を設定します。 |
費用負担プロジェクト | 「支払依頼」画面で初期値として表示されるプロジェクトを設定します。 |
経費科目 | 「支払依頼」画面で初期値として表示される「経費科目」を設定します。「経費科目設定」で設定されている「経費科目」から選択してください。 |
貸方勘定科目 | 「支払依頼」画面で初期値として表示される貸方勘定科目を設定します。 |
貸方補助科目 | 「支払依頼」画面で初期値として表示される貸方勘定補助科目を設定します。 |
税込入力 | 「支払依頼」画面で税込入力を行うか否かを設定をします。 |
9.「登録する」をクリックします。
2.編集について
取引先
支払先
3.支払依頼申請への反映
「支払先」画面で設定した支払先は、支払依頼申請時の「支払先」に表示されます。
支払先を選択すると、「支払先」画面で設定した内容が反映されます。
更新日:2022年03月21日
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