マネーフォワード クラウド請求書 使い方ガイド

電子帳簿保存法への対応について

概要

マネーフォワード クラウド請求書の「電子帳簿保存法への対応」についてご案内します。

目次

電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法の詳細につきましては、電子帳簿保存法の概要 | 国税庁をご確認ください。

電子帳簿保存法への対応

マネーフォワード クラウド請求書は、証憑専用のストレージサービスである「マネーフォワード クラウドBox」との連携により、電子帳簿保存法に対応しています。
なお、電子帳簿保存法のうち「電子帳簿等保存」「電子取引」の2つの区分に当てはまります。

保存できる書類の詳細

「マネーフォワード クラウドBox」に保存できる「書類」の対象は、マネーフォワード クラウド請求書で作成した以下の書類です。

  • 見積書
  • 納品書
  • 請求書
  • 領収書

保存方法

上記4種類の書類を「マネーフォワード クラウドBox」に保存するためには、マネーフォワード クラウド請求書で以下機能のいずれかを利用する必要があります。

  • メール送信機能(「発行者側」のマネーフォワード クラウドBoxに保存)
  • 郵送代行機能 (「発行者側」のマネーフォワード クラウドBoxに保存)
  • 受信機能   (「受領者側」のマネーフォワード クラウドBoxに保存)

申請の要否について

上述の保存方法のうち、どの機能を利用した場合でも申請は不要です。

※令和3年9月30日までに電子帳簿等保存に対応するための申請を行ったお客さまへのご案内
以下のご案内は、令和3年12月31日以前の要件で対応する場合の申請要否です。

「マネーフォワード クラウドBox」に保存された「書類」は、マネーフォワード クラウド請求書のどの機能を利用したかにより、税務署への申請要否が異なります。

マネーフォワード クラウド請求書の機能名税務署への申請要否
メール送信機能
※「発行者側」の「マネーフォワード クラウドBox」に保存
不要
郵送代行機能
※「発行者側」の「マネーフォワード クラウドBox」に保存
必要
受信機能
※「受領者側」の「マネーフォワード クラウドBox」に保存
不要

メール送信機能/受信機能を利用し保存した書類

税務署への申請は不要です。

マネーフォワード クラウド請求書の「メール送信」機能ならびに「受信」機能により「マネーフォワード クラウドBox」に書類が保存された場合、「電子取引」として要件を満たすことができます。

要件や申請要否の詳細に関しては、以下の国税庁のサイトをご参照ください。

郵送代行機能を利用し保存した書類

税務署への申請が必要です。
※「マネーフォワード クラウドBox」への書類の自動保存は行われます。

電子帳簿保存法に対応するためには、税務署へ申請書を提出してから約3ヶ月が必要となります。
申請要否の詳細や申請書・記入例に関しては、以下の国税庁のサイトをご参照ください。

更新日:2021年12月30日
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