マネーフォワード クラウド確定申告アプリ(FAQ)

Q. 仕訳の「適格」スイッチについて教えてください。

仕訳に表示されている「適格」スイッチは、インボイス制度に対応するための機能です。
「適格」スイッチについての詳細は、以下をご確認ください。

このガイドでは、マネーフォワード クラウド確定申告アプリにおける「適格」スイッチについてご説明しています。
インボイス制度や消費税に関連する用語については、以下の用語集をご参照ください。
【インボイスかんたんガイド】インボイス制度・消費税に関する用語集

前提知識

「インボイス制度」とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式(適格請求書等保存方式)のことです。

インボイス制度の導入後は、適格請求書発行事業者との取引によって支払った消費税のみ、仕入税額控除額として消費税申告時の計算に含めることができます。
そのため、適格請求書発行事業者以外の者(免税事業者等)との取引によって支払った消費税については、原則仕入税額控除の適用を受けることができません。

一方、制度導入後の6年間(2029年9月30日まで)は、適格請求書発行事業者以外の者との取引によって支払った消費税についても、一定割合を仕入税額控除額とみなすことができる経過措置が設けられています。

インボイス制度に対応して消費税申告を行う場合や、インボイス経過措置の適用を受ける場合は、以下の対応が必要となるためご注意ください。

・適格請求書発行事業者との取引か、それ以外の者との取引かを区別する。
・適格請求書発行事業者以外の者との取引である場合、経過措置(80%控除・50%控除)の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存する。
・インボイス経過措置を踏まえて仕入税額控除額を計算する。

※インボイス制度の詳細についてはこちらをご参照ください。

「適格」チェックボックスについて

「適格」チェックボックスの仕組み

仕訳に表示されている「適格」のチェックボックスに正しくチェックを付与すると、以下の機能を利用できます。

  • 該当の仕訳が「適格請求書発行事業者」との取引か、「適格請求書発行事業者以外の者」との取引かを区別できる。
  • インボイス経過措置の適用を受ける旨が仕訳と帳簿に記載される。
  • インボイス経過措置を踏まえた仕入税額控除額を自動計算できる。

※総勘定元帳などの帳簿は、Web版のクラウド確定申告の「会計帳簿」から確認が可能です。

「適格」チェックボックスの自動反映

2023年(令和5年)10月1日以降の仕訳は、Web版のマネーフォワード クラウド確定申告で仕訳に登録した取引先によって、「適格」スイッチのオン・オフが自動で反映します。

  • 「取引先」に登録番号を入力している場合
    「取引先」画面の「取引先」に登録番号を入力している場合は、2023年(令和5年)10月1日以降の仕訳に該当の取引先と課税仕入系の税区分を設定すると、仕訳の「適格」スイッチが自動でオンになります。
  • 「取引先」に登録番号を入力していない場合
    「取引先」画面の「取引先」に登録番号を入力していない場合は、2023年(令和5年)10月1日以降の仕訳に該当の取引先と課税仕入系の税区分を設定すると、仕訳の「適格」スイッチが自動でオフになります。
ご注意
  • クラウド確定申告アプリでは、「借方」と「貸方」がタブごとに分かれて表示されます。該当の仕訳が適格請求書を用いた取引の仕訳か否かは、「仕入高」などの仕入れに関する勘定科目を選択したタブをタップし、「適格」スイッチがオンになっているかをご確認ください。
  • 取引先の追加・編集は、Web版のクラウド確定申告の「各種設定」>「取引先」画面で設定が可能です。詳細はこちらをご参照ください。
  • Web版のクラウド確定申告の「各種設定」>「事業者」画面にある「インボイスの自動入力補完」の設定はアプリには反映しません。
  • 仕訳を登録する際に「インボイス経過措置(適格以外)は2023年9月30日以前の取引日には使用できません。」というエラーが表示された場合は、Web版のクラウド確定申告の「各種設定」>「事業者」画面で「インボイス経過措置の利用制限」の設定をご確認ください。

関連ガイド

Web版のマネーフォワード クラウド確定申告でインボイス制度に対応するために必要な事前設定・操作については、以下のガイドをご参照ください。
インボイス制度に対応するために必要な設定・操作まとめ

インボイス制度の概要については、以下をご参照ください。
インボイス制度とは
インボイス制度について

更新日:2023年12月08日

※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

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