仕訳に表示される「インボイス経過措置」欄は、インボイス制度に対応するための機能です。
「インボイス経過措置」欄についての詳細は、以下をご確認ください。
インボイス制度や消費税に関連する用語については、以下の用語集をご参照ください。
【インボイスかんたんガイド】インボイス制度・消費税に関する用語集
前提知識
「インボイス制度※」とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式（適格請求書等保存方式）のことです。
インボイス制度の導入後は、適格請求書発行事業者との取引によって支払った消費税のみ、仕入税額控除額として消費税申告時の計算に含めることができます。
そのため、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）との取引によって支払った消費税については、原則仕入税額控除の適用を受けることができません。
一方、制度導入後の6年間（2029年9月30日まで）は、適格請求書発行事業者以外の者との取引によって支払った消費税についても、一定割合を仕入税額控除額とみなすことができる経過措置が設けられています。
インボイス制度に対応して消費税申告を行う場合や、経過措置の適用を受ける場合は、以下の対応が必要となるためご注意ください。
- 適格請求書発行事業者との取引か、それ以外の者との取引かを区別する。
- 適格請求書発行事業者以外の者との取引である場合、経過措置（80%控除・50%控除）の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存する。
- 経過措置を踏まえて仕入税額控除額を計算する。
※インボイス制度の詳細についてはこちらをご参照ください。
「インボイス経過措置」欄について
「インボイス経過措置」欄の仕組み
「インボイス経過措置」の入力欄は、課税仕入の税区分を選択した場合のみ表示されます。
経過措置の対象となる税区分については、こちらをご参照ください。
「インボイス経過措置」欄の役割
「インボイス経過措置」の入力欄をクリックすると、「80%控除」など※の経過措置を選択できます。
※50%控除の経過措置は今後実装予定です。
経過措置を選択すると、選択した内容に応じて消費税額が自動的に計算されます。
「内税額」欄が表示されるのは、経理方式が「税抜（内税）」の会計期間のみです。
関連ガイド
インボイス制度の概要については、以下をご参照ください。
「インボイス制度」の概要とマネーフォワード クラウドでの対応方法
インボイス制度について
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