いつも「マネーフォワード クラウド会計Plus」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、「イオンカード」とのデータ連携において、一部の明細が重複取得されている事象が判明しましたので、お知らせいたします。
恐れ入りますが、以下の詳細についてご確認をお願いいたします。
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド会計Plusで「イオンカード」を連携中のお客さま
対象ページ
発生期間
2026年6月26日(金)5:00頃 〜 2026年6月26日(金)11:50頃
事象
発生条件
マネーフォワード クラウド会計Plusとデータ連携中の「イオンカード」で割引が適用された速報明細があり、該当の利用明細を取得した場合。
詳細
2026年6月26日(金)の「イオンカード」のシステムリニューアルに伴い、リニューアルの前後で同カードの「最近のご利用分」画面における割引適用取引の表示金額が変更されたことを確認しております。
※「割引前金額」の表示から「割引後金額」の表示への変更
これに起因し、リニューアル前から「イオンカード」を連携されている一部のお客さまにおいては、弊社サービス上で同じ取引に対して「割引前の金額」と「割引後の金額」の2つの明細が重複して取得される事象を確認いたしました。
具体例
2026年6月25日(木)以前にクレジットカードで1,000円の決済を行い、50円の割引があった場合、本事象により取引日が「2026/06/25」以前の明細が合計2件取得されています。
- リニューアル前に表示されていた割引前の金額「1,000円」を反映した明細
- リニューアル後に表示された割引後の金額「950円」を反映した明細
弊社の対応
2026年6月30日(火)12時10分頃に、「イオンカード」側の「最近のご利用分」画面に表示されている明細の取得を一時的に停止しています。
なお、「〇月ご請求分」画面に表示されている明細については、現在も取得が可能です。
速報明細の取得再開見込みについて
現在「最近のご利用分」画面に表示されている明細が「〇月ご請求分」画面に表示されたことを弊社で確認次第、「最近のご利用分」画面に表示されている明細の取得を再開予定です。
速報明細の取得再開見込みは、2026年7月17日(金)頃を予定しています。
※再開については、前後する可能性があります。再開次第改めてお知らせいたします。
対応のお願い
「業務設定」>外部データ連携」画面において、対象連携サービスの最終更新日時をご確認ください。

最終更新日時が2026年6月26日(金)4時59分以前の場合
「業務設定」>「外部データ連携」画面において、対象連携サービスの最終更新日時が「2026年6月26日(金)4時59分以前」の場合は、明細は重複取得されていません。
最終取得日時が2026年6月26日(金)5時00分以降の場合
- 「業務設定」>「外部データ連携」画面において、対象連携サービスの最終更新日時が「2026年6月26日(金)5時00分以降」の場合は、明細が重複取得されている可能性があります。
- 「外部データ連携」>「明細一覧」画面より重複明細が取得されていないかご確認ください。
誤って取得した明細から仕訳登録を行っている場合は、「割引後金額」の明細に紐づく仕訳の申請状況に応じてご対応を行ってください。
仕訳が申請前の場合
「割引後金額」の明細に紐づく仕訳が申請前の場合は、「申請仕訳一覧>申請前」画面で、該当仕訳の縦三点リーダーをクリックし、「削除」を選択して仕訳を削除してください。

仕訳が申請中の場合
「割引後金額」の明細に紐づく仕訳が申請中の場合は、以下の手順で対応してください。
- 「申請仕訳一覧」>「申請済」画面で該当仕訳の「取戻」をクリックします。

- 「申請前」画面に該当の仕訳が表示されたことを確認し、縦三点リーダーをクリックして「削除」を選択します。

仕訳が承認済みの場合
「割引後金額」の明細に紐づく仕訳登録の申請後に承認が完了している場合、仕訳を削除することはできません。
修正が必要な場合は、逆仕訳を登録するなどして適宜対応を行ってください。
確定明細になり「割引額」が取得された場合
2026年7月17日(金)頃に「確定明細」となったタイミングで、「割引前金額」と「割引額」の2つの明細が作成される可能性があります。
既に「割引後金額」が取得されている場合は、重複が発生します。
お手数ですが、「仕訳登録」>「外部データから登録」画面で「割引後金額」の明細を「対象外」とすることをご検討ください。
このたびは、ご不便およびご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。
本件についてご不明な点がございましたら、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
