• 作成日 : 2025年12月2日

建設業法の特定建設業許可とは？一般との違い、下請金額や要件まで分かりやすく解説

建設工事を発注する際、建設会社の持つ許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があることをご存知でしょうか。特に、大規模な工事を元請として依頼する場合、この「特定建設業許可」の有無は、その会社の技術力と経営基盤を見極める上で非常に重要な指標となります。

この記事では、建設業の専門家として、特定建設業許可とは何か、一般建設業許可との決定的な違い、そしてどのような場合に必要となるのかを、発注者の皆様が知っておくべきポイントを中心に分かりやすく解説します。

そもそも特定建設業許可とは何か？

元請負人として受注した1件の工事において、総額5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）（税込）以上の下請契約を結ぶ際に必要となる、より上位の建設業許可です。（建設業法 第3条、建設業施行令 第2条）

この制度が設けられている主な目的は、下請負人の保護と、工事全体の品質確保です。大規模な工事を統括する元請負人には、多くの下請業者を指導監督し、工事全体の責任を負う重い役割があります。そのため、特定建設業許可を取得するには、一般建設業許可よりもはるかに厳しい技術力と経営基盤が求められます。

一般建設業許可との決定的な違いは？

最も大きな違いは、元請として受注した工事を、下請に出せる金額の上限があるかどうかです。どちらの許可であっても、元請として請け負う工事自体の金額に上限はありません。違いが生じるのは、その工事をさらに下請業者に発注する場合の金額です。

例えば、一般建設業許可しか持たない業者は、1億円の工事を元請として受注することはできますが、その工事の一部を他の業者に下請発注する際の合計金額を、5,000万円未満に抑えなければなりません。

特定建設業許可が必要になる具体的なケースは？

元請として受注した1件の工事において、複数の下請業者への発注額の合計が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になる場合です。

具体例：

ある建設会社が、1億円のオフィスビル新築工事（建築一式工事）を元請として受注したとします。

この場合、下請契約の合計額は8,500万円となり、8,000万円の基準を超えるため、この建設会社は特定建設業許可（建築一式工事）が必要となります。

1社への発注額が基準未満でも、1件の工事における下請発注の合計額で判断される点に注意が必要です。

なぜ特定建設業の許可要件は厳しいのか？

大規模工事を元請として統括し、多くの下請業者を指導監督する重い責任を負うため、一般建設業の要件に加えて、「財産的基礎」と「専任技術者」の要件が格段に厳しくなっています。

財産的基礎の要件

下請業者への適切な支払能力などを担保するため、非常に厳しい財務状況が求められます。具体的には、直近の決算で以下のすべての基準を満たす必要があります。

専任技術者の要件

元請として下請業者を技術的に指導監督する能力を担保するため、原則として1級の国家資格者（1級建築士、1級建築施工管理技士など）または、指導監督的な実務経験を持つ技術者の配置が求められます。（建設業法 第15条）

一般建設業許可では認められる2級資格や一定期間の実務経験だけでは、特定建設業の専任技術者になることはできません（一部例外あり）。

発注者として特定建設業者をどう見分けるか？

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認するのが最も確実です。また、建設業者の許可番号からも判別できます。

大規模なプロジェクトを発注する際は、相手方がその工事内容に見合った特定建設業許可を正しく保有しているかを確認することが、コンプライアンス上も、工事の品質を確保する上でも非常に重要です。

特定建設業許可は、高い技術力と経営基盤の証

本記事では、特定建設業許可について、一般建設業許可との違いや厳しい許可要件を中心に解説しました。

特定建設業許可は、単に大きな工事を受注できるというだけでなく、大規模なプロジェクトを元請として適切に管理・監督できるだけの、高い技術力と健全な経営基盤を持つ優良な企業であることの証といえます。

発注者として、この「特定」と「一般」の違いを正しく理解しておくことは、自社の重要なプロジェクトを安心して任せられる、信頼できるパートナーを選ぶための重要な第一歩となるでしょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド

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