いつも「マネーフォワード クラウド連結会計」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、内部取引におけるセグメント機能を拡充しましたので、お知らせいたします。
対象ページ
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド連結会計を「連結担当者」「連結承認者」「グループ会社担当者」「閲覧者」のいずれかのロールでご利用中のお客さま
※ロールごとに利用できる機能に制限があります。詳細はこちらのガイドをご参照ください。
本リリースによって可能となる業務
これまで、1社に複数のセグメントが存在する場合、セグメント間取引の識別や反映はシステム外で行う必要がありました。
本リリースにより、内部取引におけるセグメント情報をシステム上で管理し、セグメント間取引を考慮した照合や内部取引消去仕訳の作成が可能になりました。
これにより、これまでシステム外で行っていたセグメント間取引の識別・反映作業の負荷軽減が期待できます。
今後は、内部取引に関する機能のさらなる利便性向上や、セグメント間取引消去を考慮したレポート機能の追加も予定しています。
今後の開発にもご期待ください。
追加機能の詳細
「内部取引パターン」画面における相手セグメントの設定
「マスタ」>「内部取引パターン」画面において、連結仕訳種別の「相手先情報」で「表示」を選択した場合、「消去対象」と「差額調整先」で「相手セグメント」の項目を設定できるようになりました。
これにより、セグメントを考慮した内部取引の照合や内部取引消去仕訳の作成ができます。

内部取引明細のインポート時におけるセグメント設定機能の追加
内部取引明細をインポートする際に、セグメント情報を設定できるようになりました。
設定方法はインポート方法によって異なります。
ファイルインポートの場合
「単体決算報告」>「連結パッケージインポート設定」画面において、以下のインポート設定を行う「新規連結パッケージインポート設定」画面に「「セグメント識別キー」項目を追加しました。
- 内部取引明細(仕訳)
- 内部取引明細(残高)
- 内部取引明細(取引通貨)
インポートするセグメント識別キーが「セグメント構成」画面の登録内容と一致する場合は、対応するセグメント略号とセグメント名が反映されます。

クラウド会計Plusインポートの場合
「単体決算報告」>「連結パッケージ」画面で「マネーフォワード クラウド会計Plus」から内部取引明細をインポートする際に、セグメントの取得方法を「指定しない」「部門コード」「セグメントを設定」から選択できるようになりました。

「内部取引」画面でセグメントを確認できる機能の追加
「連結パッケージ」>「内部取引」画面の「明細」「債権債務」「損益」タブにおいて、セグメントを確認できるようになりました。

「債権債務」タブと「損益」タブでは、「科目別表示」「セグメント別表示」を切り替えて内部取引を確認できます。

「明細突合表」画面でセグメントを確認できる機能の追加
「内部取引」>「明細突合表」画面の「債権債務」「損益」タブにおいて、セグメントを確認できるようになりました。

「セグメント略号」「セグメント名」「セグメント識別キー」はエクスポートファイルにも追加されます。
エクスポートファイルを利用した既存の運用への影響をご確認ください。
内部取引調整ごとにセグメント設定できる機能の追加
「内部取引」>「内部取引調整」画面で内部取引調整ごとにセグメントを設定できるようになりました。
各内部取引調整の「詳細」や「追加」をクリックすると、セグメントの設定や変更が行えます。

「照合表」画面におけるセグメントを考慮した照合機能の追加
「内部取引」>「照合表」画面において、連動する連結仕訳種別の「相手先情報」で「表示」を選択している場合、会社・相手会社・連結科目に加え、セグメントも含めて照合できるようになりました。

「照合表」画面から作成する連結仕訳における相手セグメントの設定
「内部取引」>「照合表」画面から連結仕訳を作成する際、連動する連結仕訳種別の「相手先情報」で「表示」を選択できるようになりました。
「表示」を選択すると、内部取引パターンで設定した相手会社・相手セグメントが連結仕訳に反映されます。
関連ガイド
「連結パッケージインポート設定」画面の使い方
内部取引明細のインポート方法
「内部取引調整」画面の使い方
「照合表」画面の使い方
「明細突合表」画面の使い方
「内部取引パターン」画面の使い方
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいらいします。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
