マネーフォワード クラウド会計使い方ガイド

「電子取引データ保存」に対応するために必要な設定・操作について

概要

マネーフォワード クラウド会計・確定申告は、国税関係帳簿と国税関係書類の電子保存に対応しています。
このガイドでは、電子取引データ保存に対応するために、クラウド会計・確定申告で必要な操作についてご説明します。

クラウド会計・確定申告では、電子帳簿保存法の以下の区分のうち「電子帳簿等保存(電子帳簿・電子書類)」「電子取引データ保存」についてJIIMA認証を取得しています。

  • 電子帳簿等保存(電子帳簿・電子書類)
  • スキャナ保存
  • 電子取引データ保存

クラウド会計・確定申告におけるJIIMA認証の取得についてご不明な点がある場合は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

対象ページ

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド会計・確定申告をご利用中のお客さま

目次

電子取引データ保存の要件について

注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合は、その電子データ(電子取引データ)を一定の要件を満たした形で保存する必要があります。

番号要件要件の説明
真実性の要件以下のいずれかの条件を満たすこと

  • タイムスタンプを付したあとに、電子取引データのやりとりを行う
  • 電子取引データのやりとりを行ったあと、速やかにタイムスタンプを付す
  • 電子取引データの訂正・削除を行った場合にその記録が残るシステムまたは訂正・削除ができないシステムを利用して、電子取引データのやりとりおよび保存を行う
  • 訂正や削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程を備え付けてその規程に沿った運用を行う
電子計算機処理システムの概要書の備付け電子計算機処理システムの概要書を備え付けること
見読可能性の確保
  • パソコンなどを備え付けて帳簿・書類データをいつでも確認できるようにすること
  • 使用しているパソコンなどの操作マニュアル等を備え付けること
検索機能の確保
  • 取引年月日・取引金額・取引先により検索できること
  • 日付または金額の範囲指定により検索できること
  • 2つ以上の項目を組み合わせて検索できること

※自社で開発したプログラムを使用する場合に限ります。

各要件に対応するための機能・操作について

要件①:真実性の要件

クラウド会計・確定申告では、「電子取引データのやりとりを行った後、速やかにタイムスタンプを付す」に対応しています。

振替伝票入力」画面や「仕訳帳」画面などの「証憑添付」機能を利用して証憑を添付することで、「マネーフォワード クラウドBox」に証憑が連携され、タイムスタンプが付与された形で保存されます。

「証憑添付」機能の詳細については、以下のガイドをご参照ください。
証憑添付機能の使い方

要件②:電子計算機処理システムの概要書の備付け

マネーフォワード クラウドでは、各サービスごとにサポートサイトをご用意しています。
そのため、お客さま自身での対応は不要です。
マネーフォワード クラウド会計サポートページ

クラウド会計・確定申告のサービス画面右上にある「このページのガイド」をクリックすると、操作している画面に関するガイドを確認できます。

なお、自社で開発したプログラムを使用する場合は、お客さま自身でその概要書を備え付ける必要があります。

要件③:見読可能性の確保

電子計算機(PC)・ディスプレイ・プリンタ、およびその操作マニュアルなどについては、お客さま自身で用意する必要があります。

要件④:検索機能の確保

振替伝票入力」画面や「仕訳帳」画面などの会計帳簿では、すべての要件を満たした形で仕訳を検索できます。

仕訳登録時は、以下のいずれかの対応を行う必要があります。

  • 摘要欄に取引先名を入力する
  • 仕訳の借方・貸方に「取引先」を設定する
電子取引が行われた日の属する年の前々年度の売上高が5,000万円以下の場合、または電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付および取引先ごとに整理されたものを提示・提出できるようにしている場合、検索機能の確保は不要です。
このような場合は、保存しているデータについて税務調査時に税務職員からダウンロードを求められた際に、応じることができるようにしている必要があります。
詳細については以下国税庁のページをご参照ください。
電子帳簿保存法の内容が改正されました|国税庁
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問18

詳細については以下のガイドをご参照ください。
Q. 電子帳簿保存法に対応したいです。仕訳登録時に注意すべきことはありますか?

更新日:2023年12月28日

※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

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