Q. 消費税の設定や消費税申告の計算方法を変更しようとしたらエラーになりました。どうすればいいですか？

「各種設定」＞「事業者」画面や「消費税申告」＞「申告情報」画面では、消費税の設定や消費税申告の計算方法を変更できます。

一方で、「事業者」画面や「申告情報」画面での設定内容によっては、エラーとなる場合があります。
以下の表に記載されているエラーメッセージをクリックし、詳細をご確認ください。

また、「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」で「積上げ」を選択しようとした際にも、エラーが発生する場合があります。
こちらに該当する場合は、以下のエラーメッセージをクリックし、詳細をご確認ください。

経理方式が「税込」のため、消費税申告の計算方法は「積上げ」を選択できません。

「積上げ」計算では、消費税の計算時における計算根拠として仮受消費税や仮払消費税の金額を取り扱います。
「事業者」画面の「経理方式」が「税込」の場合、仮受消費税や仮払消費税の金額がマネーフォワード クラウド会計・確定申告上で作成する会計帳簿に記載されないため、消費税の計算方法として「積上げ」を選択することができません。

そのため、「消費税申告の計算方法」で「積上げ」を選択しようとすると、以下のエラーメッセージが表示されます。

対象のエラーメッセージが表示された場合は、以下どちらかの対応を行ってください。

• 「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」を「積上げ」から「割戻し」に変更する。
• 「事業者」画面の「経理方式」を「税抜（内税）」または「税抜（別記）」^※に変更する。

※「税抜（別記）」の場合、勘定科目「仮受消費税」「仮払消費税」を使用して別途消費税額を仕訳として登録する必要があります。

消費税申告の計算方法が仕入「積上げ」のため、端数処理は仕入「切り上げ」を選択できません。

「事業者」画面にある「消費税申告の計算方法」の「仕入」が「積上げ」の場合、課税仕入れに係る消費税額は課税仕入れの都度以下の計算式で算出します。

上記の計算式で算出した金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てまたは四捨五入することと定められているため、「切り上げ」での端数処理が認められていません。

出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ｜国税庁

そのため、「事業者」画面の「仕入」の「端数処理」で「切り上げ」を選択しようとすると、以下のエラーメッセージが表示されます。

対象のエラーメッセージが表示された場合は、以下どちらかの対応を行ってください。

• 「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」で「仕入」の計算方法を「割戻し」に変更する。
• 「事業者」画面の「端数処理」で「仕入」の端数処理を「切り捨て」または「四捨五入」に変更する。

消費税申告の計算方法が売上「積上げ」のため、仕入「割戻し」を選択できません。

2023年（令和5年）10月1日以降に終了する課税期間において、「消費税申告の計算方法」の「売上」が「積上げ」の場合、「仕入」も「積上げ」を選択する必要があります。

出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ｜国税庁

そのため、「売上」が「積上げ」の場合に「仕入」を「割戻し」に変更しようとすると、以下のエラーメッセージが表示されます。

対象のエラーメッセージが表示された場合は、「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」で「仕入」の計算方法を「積上げ」と設定してください。

ビジネスカテゴリの仕訳の単位「日次」で複数の取引明細を集計して作成した仕訳が存在します。

「連携サービスから入力」＞「ビジネスカテゴリ」画面の「仕訳の単位」で「日次」を選択して複数の取引明細を含む仕訳を登録する場合、課税仕入れの都度消費税額を計算できません。

そのため、対象の会計年度内において、「ビジネスカテゴリ」画面の「仕訳の単位」で「日次」を選択し、複数の取引明細を含む仕訳を登録している場合、「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」で「積上げ」を選択しようとすると、以下のエラーメッセージが表示されます。

対象のエラーメッセージが表示された場合は、以下どちらかの対応を行ってください。

• 「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」を「割戻し」のままにする。
• 「日次」で登録した仕訳を削除し、「ビジネスカテゴリ」画面で「仕訳の単位」を「明細」に変更する。

上記方法の後者で対応する場合は、以下の手順をご参照ください。

「日次」で登録した仕訳を削除し、「ビジネスカテゴリ」画面で「仕訳の単位」を「明細」に変更する

1. 対象の明細を「明細一覧」画面で検索します。
   「連携サービス」のプルダウンで対象の連携サービスを選択し、「ステータス」で「入力済み」を指定して「検索」ボタンをクリックします。
   
2. 対象の明細が表示されます。
   表示されたすべての明細について、明細の「仕訳取引No」欄に記載されている取引Noを手元に控えてください。
   
3. 「会計帳簿」＞「帳簿管理」＞「仕訳一括削除」画面を開き、「取引No」に手順2で控えた取引Noを「,（半角カンマ）」で区切って入力し、仕訳を一括削除します。
   仕訳一括削除の操作方法はこちらをご参照ください。
   
4. 仕訳が削除できたら、対象の明細を「明細一覧」画面で検索します。
   「連携サービス」のプルダウンで対象の連携サービスを選択し、「ステータス」で「対象外」を指定して「検索」ボタンをクリックします。
   
5. 対象の明細が表示されます。
   表示されたすべての明細について、明細の右側にある「対象外を解除」ボタンを1つずつクリックしてください。
   
6. 「ビジネスカテゴリ」画面で「仕訳の単位」を「明細」に変更します。
   

経費・債務支払から入力の仕訳連携設定が申請単位、集計単位になっています。

「経費・債務支払から入力」＞「自動仕訳設定」画面で設定した仕訳の作成単位が「申請」または「集計」の場合、複数の明細をまとめた申請単位での仕訳、または月ごとにまとめた仕訳を計上するため、課税仕入れの都度消費税額を計算できません。

そのため、対象の会計年度において、「自動仕訳設定」画面で仕訳の作成単位を「申請」または「集計」と設定して仕訳を登録している場合、「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」で「積上げ」を選択しようとすると、以下のエラーメッセージが表示されます。

対象のエラーメッセージが表示された場合は、以下どちらかの対応を行ってください。

• 「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」を「割戻し」のままにする。
• 「申請」または「集計」の際に登録した仕訳を削除し、「自動仕訳設定」画面で仕訳の作成単位を「明細」に変更する。

上記方法の後者で対応する場合は、以下の手順をご参照ください。

「申請」または「集計」と設定して登録した仕訳を削除し、「自動仕訳設定」画面で仕訳の作成単位を「明細」に変更する

1. 「会計帳簿」＞「帳簿管理」＞「仕訳一括削除」画面を開き、「種類」で「経費・債務支払」を指定して対象の仕訳を検索し、仕訳を一括削除します。
   一括削除の操作方法はこちらをご参照ください。
   
2. 「経費・債務支払から入力」＞「登録対象外の経費仕訳」画面にて、対象の明細の右側にある「対象外を解除」ボタンをクリックし、「対象外」を解除します。
   明細にチェックを入れて「チェックした候補をすべて対象外解除」ボタンをクリックし、複数の明細をまとめて解除することもできます。
   
3. 「自動仕訳設定」画面で仕訳の作成単位を「明細」に変更します。
   

家事按分で作成された仕訳が存在します。

「家事按分」機能は、その年度に登録した複数の仕訳に対して個人消費分をまとめて除外する機能のため、課税仕入れの都度消費税額を計算できません。

そのため、対象の会計年度において、「家事按分」機能を利用して家事按分の仕訳を登録している場合、「事業者」画面の「消費税申告の計算方法」で「積上げ」を選択しようとすると、以下のエラーメッセージが表示されます。

「家事按分」機能を利用する場合、「消費税申告の計算方法」で「積上げ」を選択することはできません。
「消費税申告の計算方法」は「割戻し」のままご利用ください。