- 更新日 : 2025年10月6日
宗教法人のM&Aで後継者問題・経営難を解決！M&Aの基礎知識を解説
- 「宗教法人のM&Aって、どのような専門家に相談すればいいの？」
- 「神社を経営しているけど後継者がいない」
- 「宗教活動の財政基盤を健全化させたい」
上記のように、宗教法人の経営についてお悩みの方もいるでしょう。
宗教法人の経営者の中には、「M&A」という言葉を聞いたことはあっても、後継者不足や財政基盤の弱さといった課題の解決にどのように役立つのか、イメージしにくい方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、宗教法人業界が抱える問題や宗教法人にM&Aが有効な理由についてわかりやすく解説します。
目次
宗教法人業界が抱える問題
宗教法人業界は、後継者不足や財政基盤の脆弱性、地域社会との関係希薄化といった深刻な課題を抱えています。 運営の継続が困難になり、廃寺や閉鎖に至るケースも増加しています。
後継者不在率について、下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
関連記事：後継者不在率とは？最新データから主な原因・影響・解決策をわかりやすく解説
後継者不足
多くの寺院や神社では、深刻な後継者不足に直面しています。 運営者の高齢化が進む一方で、跡継ぎが見つからない状況が常態化しており、宗教法人業界全体の大きな課題です。
結果として、 寺院や神社の継続的な運営が難しくなり、残念ながら廃寺や閉鎖に追い込まれるケースが増えています。
宗教法人が活動を維持し続けるためには、後継者不足という課題を解決するための具体的な対策が必要です。
財政基盤の脆弱性
多くの宗教法人は、財政基盤が脆弱であるという大きな課題を抱えています。小規模で運営されている場合が多く、もともと収入が安定しづらい状況です。
さらに、人口減少や社会の変化によって、法事の件数が減り、葬儀も簡素化されているため、収益が一層減少しています。
多くの宗教法人の経営状況は厳しく、安定した運営を継続するには、財政面での対策が早急に求められています。
地域社会との関係希薄化
宗教法人業界では、地域社会との関係の希薄化が大きな課題となっています。とくに地方では、檀家や氏子の高齢化と減少が急速に進行し、地域行事への参加者も減少しています。
結果として、地域行事を担う人材が不足し、伝統的な祭礼の維持が困難になってきました。その他にも宗教法人の存在意義そのものが問われるような状況も生じています。
後継者不足や地域との関係希薄化といった深刻な課題を解決する有効な手段として、 他の宗教法人との合併や、法人格の事業承継（M&A）が注目を集めています。
問題を抱える宗教法人にM&Aが有効な理由
後継者がいない、または財政難に直面している宗教法人にとって、M&Aは有力な解決策となります。
M&Aによって新たな運営者を迎えることで、法人の存続が可能になるだけでなく、廃業を防止し、地域の文化や信仰を次世代に継承できるという文化的価値の保全にもつながります。
所有と経営の分離について詳しく解説していますので、下記の記事もご参考ください。
関連記事：事業承継を成功に導く鍵「所有と経営の分離」について徹底的に解説
後継者問題の解決
M&Aは、後継者がいないため存続が困難な宗教法人にとって、有力な解決策です。新たな運営者を迎えることで、法人の存続が期待できます。
具体的には、廃業によって寺院や神社が消滅することを防げるため、信者や地域の住民に安心感をもたらします。さらに、 長年培われてきた地域文化や信仰を次世代へ確実に引き継ぐことが可能になり、地域の文化的な核を守る役割も果たせます。
M&Aは、単なる経営面の問題解決にとどまらず、伝統や文化を受け継ぐという観点からも価値のある手法です。
不活動法人の整理と文化の継承
宗教法人のM&Aは、活動を停止して放置された「不活動宗教法人」を整理し、文化的な資産を継承する方法として有効です。本来の目的で使われていない法人格は、脱税などの不正行為に悪用されるリスクがあるためです。
M&Aによって新たな運営者に引き継ぐことで、法人格が不正に悪用されるリスクを未然に防げ、目的に沿った健全な運営が可能になります。
M&Aを通じて法人が長年培ってきた独自の文化や歴史的な資産を、確実に次世代へ継承し守れます。M&Aは社会的なリスク回避と文化的な価値の保全という、二つの重要な側面でメリットをもたらします。
財政基盤の健全化
M&Aは、収益が減少している宗教法人の財政基盤を健全化する手段となり得ます。檀家や信者の減少で収益が落ち込んでいる法人に対して、買い手側が新たな資金や運営ノウハウを提供できるためです。
結果として、 財務状況が大きく改善する可能性があります。M&Aを通じて法人が所有している不動産などの資産を有効活用し、収益化を図ることも可能です。
M&Aは経営資源の再構築を促し、宗教法人の持続的な運営を金銭面から支えるメリットがあると言えます。
資産の有効活用
M&Aは、宗教法人が所有している資産を有効に活用する具体的な方法の一つです。
檀家や信者が減少したり、建物が老朽化した結果、維持管理が難しくなった宗教法人は、所有している土地や歴史的建造物などの資産を、M&Aによって現金化することが可能です。
立地条件の良い資産の場合は、売却によって大きな利益が得られる可能性があります。
得られた資金は、宗教活動の継続や、次世代への信仰や文化の伝承活動、あるいは関係者の生活支援など、さまざまな形で活用できます。M&Aは、 宗教法人が活動を持続させる上でメリットがある手法です。
ただし、宗教法人のM&Aには、将来にわたり重要な義務やリスクがついて回ります。一般企業と比べて、宗教法人には表立って見えないものも含めて、継続しなければならない多くの責務があります。
以下の事項についての履行責任は、M&A後は承継者（買い手側）に引き継がれるため、事前にそれぞれのリスクを明確にし、契約書にしっかりと盛り込む必要があるでしょう。
- 法要・祭礼等の継続
- 住職任命・社家承継
- 檀家契約・永代供養の履行
M&Aを通じて得られる資金は、義務を果たすための原資として活用可能です。承継者に求められるのは、「将来義務」を確実に果たすための経営計画を、事前に立案しておくことだといえます。
一般企業と宗教法人のM&Aとの違い
宗教法人のM&Aは、目的や手法、法規制の点で一般企業とは大きく異なります。一般企業が利益の追求を目的とするのに対し、宗教法人は宗教活動の継続と非営利性を最も重視しています。
ここからは、一般企業と宗教法人のM&Aとの違いについて、詳しく解説していきます。
目的と性質の違い
宗教法人のM&Aは、一般企業のM&Aとは根本的に目的と性質が異なります。 一般企業におけるM&Aの主な目的は、売上や利益の向上、市場シェアの拡大といった営利の追求です。
一方で、宗教法人のM&Aは、宗教活動の継続が重要とされています。主な目的は、後継者の確保や法人自体の存続です。
宗教法人では、利益追求よりも信仰や文化の継承を優先する必要があり、M&Aの検討や交渉においても、非営利性を重視した進め方が求められます。
手法の違い
宗教法人のM&Aは、一般企業のものとは手法が異なるのが特徴です。一般企業の場合、M&Aでは株式譲渡や資本提携が主な手法となります。
宗教法人には株式という概念がないため、株式譲渡によるM&Aは行えません。宗教法人間のM&Aは、合併や事業譲渡（不動産や資産の引き継ぎ）といった手法が一般的に選ばれます。
手法が限られているため、M&Aを進める際には宗教法人特有の事情を理解し、正しい法的手続きを行うことが大切です。
法的な手続きと規制の違い
宗教法人のM&Aは、一般企業の場合よりも厳格な法的手続きや規制が求められます。一般企業のM&Aが会社法や独占禁止法などで規制されているのに対し、宗教法人の場合は宗教法人法の規制を受けます。
宗教法人が宗教法人法による規制を受けるのは、宗教法人が非営利の宗教活動を目的とし、その性質や健全性を守る必要があるためです。
具体的には、法律により宗教法人を自由に売買することはできません。合併や事業譲渡の際には所轄庁への認可申請など、一般企業よりも厳格なルールが設けられています。
宗教法人のM&Aを検討する場合には、宗教法人法に基づく専門的な知識と、必要な手続きへの十分な理解が欠かせません。
法人格の扱い
宗教法人のM&Aにおいては、法人格の扱いが特殊であり、とくに注意が必要です。宗教法人法は、個人の信仰の自由を守り、宗教活動の非営利性を保護する目的で制定されています。
宗教法人の法人格（法人としての地位や権利）は、営利目的の売買の対象とされていません。結果として、 財産の管理も法律によって厳しく制限されており、一般企業のような自由な取引は許されません。
M&Aを進める際には、多くの場合、所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）の認可や監督が必要となり、手続きも厳格に管理されます。
組織運営と意思決定の違い
宗教法人の組織運営や意思決定のプロセスは、一般企業と比べるとより複雑で厳格です。一般企業では、株主や取締役会が最終的な意思決定を担いますが、宗教法人の場合は信者や檀家の意向を尊重する必要があり、行政からの認可も受けなければなりません。
宗教法人ではより厳格な意思決定プロセスが求められます。一般企業では事業を継いだ人物が社長に就任することが多いのに対し、宗教法人では「代表役員」が最終的な決定権を持つなど、代表者の位置づけにも違いがあります。
M&Aを進める際には、宗教法人と一般企業の組織構造の違いを十分に理解し、関係者全員の合意を得るため、慎重に対応することが欠かせません。
税制の違い
宗教法人は、一般企業と比較して大幅な税制優遇を受けています。 一般企業は事業活動による利益全てが法人税の課税対象です。
一方、 宗教法人は、お布施や寄付など宗教活動に直接関連する収入や、境内地などの資産に対しては非課税とされています。
宗教法人は、収益事業であっても一般企業より低い税率が適用されます。しかしM&AやPMIの場面では、非課税となる宗教活動と課税対象となる収益事業を明確に区分して経理を行い、消費税にも適切に対応することが、税制上の優遇措置を維持するうえで重要となります。
M&Aを検討する際には、非課税となる範囲や収益事業に対する課税ルールを十分に把握した上で、専門家の助言を受けて適切な税務処理を進めることがポイントです。
宗教法人のM&Aには専門家への相談が必要
宗教法人のM&Aを行う際には、専門家への相談が欠かせません。宗教法人法に基づく法規制の遵守や、所轄庁への複雑な行政手続きが求められるためです。
信者や檀家との合意形成や、特殊な税務・会計処理も必要となります。専門家によるサポートがなければ、M&Aを円滑に進めることは難しいでしょう。
また、M&Aのスケジュールについて、下記の記事で詳しく解説しています。M&Aのスケジュールについて知りたい方は、ぜひご覧ください。
法規制の遵守
宗教法人のM&Aを行う場合は、宗教法人法による法規制を厳守することが重要です。宗教法人では営利目的で法人格そのものを売買することは認められていません。M&Aは合併や事業譲渡といった限られた手法で進める必要があるからです。
もし法規制に違反すると、M&Aが無効とされたり、大きな問題に発展したりする恐れがあります。そこで、宗教法人法に精通した専門家が、合法的な手続きを進めるためのアドバイスやリスク回避の支援を行います。専門家の支援は法的な安全性を確保する上で欠かせません。
行政手続き
宗教法人のM&Aを行う際には、所轄庁による認可や監督が求められ、非常に複雑な行政手続きが発生します。とくに、合併や重要な財産の処分といった主要な手続きについては、都道府県知事や文部科学大臣などの所轄庁から認可がなければ進められません。
円滑にM&Aを完了させるためには、 複雑な行政手続きを適切かつ迅速に進める必要があります。宗教法人特有の申請プロセスに詳しい専門家へ相談し、サポートを受けることがM&A成功のポイントとなります。
信者・檀家への配慮
宗教法人のM&Aでは、信者や檀家といった関係者への十分な配慮と合意形成が必要です。
一般企業の場合のように株主や取締役会の決定だけで手続きを進めることはできず、信者や檀家の意向をしっかりと尊重する必要があるためです。
関係者の理解と合意を得ることは、宗教法人に特有の難しさのひとつです。専門家はこれらの利害関係者の間で複雑な調整を行い、円滑な合意形成をサポートする仲介役として重要な役割を果たします。
宗教法人のM&Aを円滑に進めるためには、 専門家の細やかなサポートが欠かせません。
税務・会計の専門知識
宗教法人のM&Aを行うには、税務や会計に関する専門的な知識が必要です。宗教活動による収入や資産には非課税の優遇措置が適用されるなど、宗教法人の税制は一般企業とは大きく異なっているためです。
適切にM&Aを進めるためには、宗教法人特有の税務上のルールを正しく理解し、適切な会計手続きを行うことが大切です。税理士などの専門家に相談し、税務面でのリスクを回避しながら、法令を遵守してM&Aを進めることが求められます。
相談すべき専門家
宗教法人のM&Aを円滑に進めるには、専門家チームへの相談が必須です。
それぞれの専門家について解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
M&A仲介・アドバイザリー会社
宗教法人のM&Aには、特有の法規制や複雑な手続きが伴うため、専門の仲介・アドバイザリー会社による支援が必要です。
通常の企業M&Aとは異なり、宗教法人のM&Aには特別な知識が求められます。宗教法人に特化した専門の仲介会社は、後継者問題や税制上の優遇措置など、宗教法人特有の課題に精通しています。
具体的には、売り手と買い手のマッチングや交渉の仲介、スキーム（手続きの流れ）の構築など、M&Aの成約に至るまでを総合的に支援します。M&A仲介会社に依頼することで、法規制に詳しい専門家の支援を受けられ、安全かつ円滑に取引を進められるでしょう。
行政書士
宗教法人のM&Aを進める際には、複雑な行政手続きが必要となります。たとえば、宗教法人法に基づき、所轄庁への認可や申請といった手続きが多く発生します。行政手続きを円滑に進めるためには行政書士の存在が欠かせません。
行政書士は、宗教法人の運営に関する行政手続きに精通しており、申請や認可手続きの代理などを通じてサポートを行います。
とくに 、宗教法人の事業承継やM&Aを専門に扱う行政書士に依頼することで、複雑な許認可申請も確実かつ円滑に進められます。法的な手続きをスムーズに完了させるためには、行政書士の専門知識が必要です。
弁護士
宗教法人のM&Aでは、法的リスクを避けるために弁護士のサポートがとくに大切です。信者や檀家、被包括宗教法人（上位の宗派）など、多くの利害関係者との合意形成や複雑な法的手続きが必要となるからです。
とくに、宗教法人の法務に精通した弁護士は、契約書の作成や見直し、コンプライアンスに関する助言などを通じて、M&A全体を法的な観点から支えます。
弁護士は複雑な人間関係の調整やトラブルの解決にも対応できます。弁護士に相談することで、宗教法人特有の手続きや人間関係の調整が円滑に進み、M&Aの成功率を大きく高められるでしょう。
公認会計士・税理士
宗教法人のM&Aでは、財務・税務の特殊性から、公認会計士や税理士の専門知識が欠かせません。「非課税収入の扱い」や「収益事業課税の線引き」といった特殊な論点が数多く存在するからです。
専門家は、M&Aに際し、譲渡価格の算定や財務調査（デューデリジェンス）の実施、さらに税務上生じる様々な課題について適切に助言します。
M&Aに詳しい公認会計士や税理士のサポートがなければ、複雑な問題を正確に理解し、税務リスクを避けるのは難しくなります。M&Aを成功させるには財務・税務に強い専門家を選ぶことが大切です。
宗教法人のM&Aで後継者問題・経営難に関するまとめ
後継者不足や財政難に直面している宗教法人にとって、M&Aは法人の存続や財政の健全化、さらに地域文化の継承のための有力な解決策となります。ただし、宗教法人のM&Aには非営利性や宗教法人法に基づいた厳格な行政手続きが求められるため、一般企業のM&Aとは大きく異なります。
安全かつ円滑なM&Aを成功させるためには、M&A仲介会社、行政書士、弁護士、公認会計士・税理士といった専門家チームによるサポートが欠かせません。
もし、後継者問題や経営難によって自法人の将来に不安を抱えている場合は、宗教法人のM&Aに関する専門家に相談をおすすめします。専門的な知見をもとに、法人の状況に合わせた最適な解決策を見つけ、未来へとつなぐ一歩を踏み出しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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