• 更新日 : 2026年4月1日

工事請負契約書は建設業法でなぜ必要か？記載事項、違反のリスク、テンプレートまで解説

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建設工事を依頼する際、「昔からの付き合いだから」「簡単な工事だから」といった理由で、口約束や簡単な書類だけで済ませていないでしょうか。建設業法では、工事の規模にかかわらず、必ず「工事請負契約書」（契約内容を記載した書面または電子契約）で締結することが義務付けられています。

この記事では、建設業の専門家として、なぜ工事請負契約書が重要なのか、法律で定められた16の記載事項、そして契約書がない場合のリスクについて、発注者の皆様が知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

そもそも工事請負契約書はなぜ必要か？

建設業法第19条で、すべての建設工事において、当事者間の合意内容を書面（またはそれに代わる電磁的記録）に残し、相互に交付することが義務付けられているためです。

建設工事は、完成までに長期間を要し、多くの関係者が関わる複雑な取引です。そのため、口約束による「言った・言わない」のトラブル（工事内容の認識違い、金額の争い、工期の遅延など）を未然に防ぎ、発注者と受注者双方の権利と義務を明確にする目的で、法律によって書面契約が厳格に義務化されています。

契約書が「必要ない場合」は存在するのか？

建設業法上、工事請負契約書が不要な建設工事は存在しません。

よく「500万円未満の軽微な工事なら不要」と誤解されがちですが、これは「建設業の許可がなくても請け負える工事」の基準であり、契約書作成の義務とは全く関係ありません。たとえ数万円の小規模なリフォームであっても、法律上は書面での契約が必要です。

契約書には何を記載する必要があるか？（16の記載事項）

工事内容や請負代金、工期など、建設業法第19条第1項で定められた以下の16項目を契約書に記載する必要があります。

これらの項目が一つでも欠けていると、法律の要件を満たした正式な契約書とは認められず、建設業法違反となる可能性があります。

建設工事請負契約書 必須記載事項一覧

請負契約に違反するとどうなるか？

建設業者は建設業法違反として行政処分の対象となる可能性があり、発注者側にも追加費用や工期遅延といった深刻なトラブルに発展する大きなリスクがあります。

建設業者側の罰則（行政処分）

書面契約の義務を怠った建設業者は、建設業法違反として、国土交通大臣や都道府県知事から指示処分や、悪質な場合には営業停止処分といった重い行政処分を受ける可能性があります。これは建設業者の事業継続そのものを揺るがす、極めて厳しい罰則です。

発注者側のリスク

発注者にとって、契約書がないことは以下のようなリスクに直結します。

契約書は、建設業者を縛るためだけでなく、発注者自身を守るためにも不可欠なものなのです。

契約書のテンプレート（ひな形）はどこで入手できるか？

国土交通省が「建設工事標準請負契約約款」を公式に提供しており、誰でも無料でダウンロードできます。

この標準約款は、法律の要件を網羅しているだけでなく、長年の実務に基づいて発注者・受注者双方にとって公正な内容となっています。そのため、特別な事情がない限り、このひな形を基に契約書を作成するのが最も安全で確実な方法です。

インターネットで「建設工事標準請負契約約款」と検索すれば、国土交通省のウェブサイトなどから、WordやPDF形式で約款のデータをダウンロードできます。

出典：建設工事標準請負契約約款について｜国土交通省

また、マネーフォワードでも工事請負契約書のテンプレートを無料で提供しています。

適正な工事請負契約書が、信頼関係の礎となる

本記事では、建設業法における工事請負契約書の重要性とその記載事項について解説しました。

工事の請負契約を書面で交わすことは、法律上の義務であると同時に、発注者と受注者双方を予期せぬトラブルから守るための最も確実な手段です。口約束に頼らず、建設業法が定める事項を網羅した正式な工事請負契約書を締結することが、建設会社との良好なパートナーシップを築き、安心して工事を進めるための第一歩といえるでしょう。

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• 監修：マネーフォワード クラウド

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