年末調整の対象・対象外は、従業員の登録状況によって判定されます。
詳細は以下をご確認ください。
対象外になる条件
以下の条件のいずれかに該当する従業員は、年末調整の対象外と判定されます。
- 税区分が「乙」または「丙」である。
- 居住区分が「非居住者」である。
- 「災害者」に該当する。
- 在籍状況が「退職済み」で、退職日が本年の11月末以前である。
- 在籍状況が「入社予定」で、入社日が来年の1月1日以降である。
- 本年の給与等の金額が2,000万円超である。
- 前職の収入金額が2,000万円超である。
対象外の確認
「申告書回収・計算」画面上部で「対象外：来年分のみ」や「対象外：回収なし」にチェックを入れると、年末調整の対象外と判定された従業員を絞り込めます。
また、「年末調整 対象/対象外」では、対象外と判定された理由を確認できます。
更新日：2025年09月01日
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