概要
このガイドでは、「会計期間」画面の操作方法についてご説明します。
対象ページ
設定>会計期間
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド固定資産を「経理管理者」ロールでご利用中のお客さま
※「システム管理者」「総務担当者」「監査」ロールの場合は、画面の閲覧のみ可能です。
目次
画面の説明
「会計期間」画面では、固定資産の処理を行う会計期間を設定できます。

| 番号 | 項目名 | 項目の説明 |
|---|---|---|
| ① | 年度と期の設定をやり直す | クリックすると、会計期間の編集画面に切り替わります。 詳細はこちらの項をご参照ください。 |
| ② | 年度 | クリックすると、表示する会計年度を選択できます。 |
| ③ | 決算期末の変更 | クリックすると、会計年度の末日を変更できます。 詳細はこちらの項をご参照ください。 |
| ④ | 月度 | 「年度」で選択した会計年度が月度で表示されます。 |
年度と期の設定をやり直す
マネーフォワード クラウド固定資産に資産が登録されていない場合、「年度と期の設定をやり直す」をクリックすると、会計期間を再度設定できます。
- 「会計期間」画面で「年度と期の設定をやり直す」をクリックします。

- 「開始年度」を選択します。
注意事項については、こちらの項をご参照ください。

- 「期」で決算期を選択します。

- 「会計期間」で会計年度の「期首日」を選択します。

- 表示内容を確認し、問題がなければ「登録」をクリックします。
決算期末の変更
変更手順
-
「会計期間」画面右上の「決算期末の変更」をクリックします。
-
「会計期間」で会計年度の末尾を変更します。
-
「登録」をクリックします。
事業供用を開始している資産が登録されている場合、会計期間は変更できません。
調整月選択
「調整月選択」では、選択した月以降の構造を変更できます。
以下の条件で会計期間を変更した場合、7月以降の月末が「15日」になります。
- 会計期間を「2025年4月1日~2026年3月31日」から「2025年4月1日~2025年10月15日」に変更。
- 「調整月選択」で「7月」を選択。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
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短縮する四半期
会計期間が1年に満たない場合は、どの四半期を短縮するかを設定できます。
例えば、以下の条件で会計期間を変更した場合、「第1四半期」が短縮されて、2ヶ月になります。
- 会計期間を「2025年4月1日~2026年3月31日」から「2025年4月1日~2025年11月30日」に変更。
- 「短縮する四半期」で「第1四半期」を選択。
会計期間(月の開始日・月の終了日)
月度の開始日が1日でない場合、会計期間の「月度」を開始日基準と終了日基準のどちらにするかを設定できます。
例えば、会計期間が「2026/01/15~2027/01/14」の場合、会計期間の「月度」はそれぞれ以下となります。
- 「月の開始日」の場合:月度は「1月始まり」となる。
- 「月の終了日」の場合:月度は「2月始まり」となる。
| 月の開始日 | 月の終了日 |
|---|---|
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ご注意
「償却資産申告」機能への影響
「会計期間」画面の「開始年度」で進行期を設定中で、かつ会計期間と償却資産税の申告対象期間(1月1日~12月31日)が一致しない場合、1月から進行期期首日までの間に発生する資産の除却・売却の情報がマネーフォワード クラウド固定資産に反映されません。
そのため、クラウド固定資産の「開始年度」を進行期より1期前で設定してください。
具体例
進行期の会計期間が「2025年4月1日~2026年3月31日」の場合、「2025年1月1日~2025年3月31日」に発生した除却・売却の情報がクラウド固定資産に反映されません。
そのため、進行期の1期前である「2024年度(2024年4月1日~2025年3月31日)」を開始年度として設定してください。
| 期間名 | 期間 |
|---|---|
| 進行期の会計期間 | 2025年4月1日~2026年3月31日 |
| 償却資産税の申告対象期間 | 2025年1月1日~2026年12月31日 |
「法人税申告」機能への影響
「法人税申告」機能を使用し、「法人税別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書」を出力する場合は、「会計期間」画面の「開始年度」を進行期の3期前で設定してください。
3期前からの会計期間を設定しなかった場合、進行期以前に取得した一括償却資産の情報が「法人税別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書」に反映されません。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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