マネーフォワード クラウド会計(FAQ)

Q. マネーフォワード クラウド会計の従量課金・オプション料金について教えてください。

マネーフォワード クラウド会計では、「メンバーの追加・管理」画面に登録されているユーザー数と、「AI-OCRから入力」機能を利用して仕訳に添付したファイル数に応じて、従量課金やオプション料金が発生します。
詳細は以下をご確認ください。

ご注意
本ガイドは、クラウド会計を「ひとり法人プラン」「スモールビジネスプラン」「ビジネスプラン」または士業契約でご利用中のお客さまを対象としています。
弊社営業担当を介して契約している場合、契約内容や料金については営業担当までご連絡ください。

「メンバーの追加・管理」画面の従量課金について

従量課金の判定

メンバーの追加・管理」画面に月末時点で4名以上のユーザーが登録されている場合、4名以上は1名につき月300円(税抜)の従量課金が発生します。

プラン名従量課金
  • 無償利用状態
  • 会計記帳代行プラン※1※2
  • 会計定額プラン※1※2
従量課金は発生しません。
  • ひとり法人プラン
  • ご利用状況によっては従量課金が発生します。
    詳細はこちらのガイドをご参照ください。
    • スモールビジネスプラン※3
    • ビジネスプラン
    月末時点で「メンバーの追加・管理」画面に4名以上ユーザー登録されている場合、4名以上は1名につき月300円(税抜)の従量課金が発生します。

    ※1 「会計記帳代行プラン」「会計定額プラン」は士業向けのプランです。
    ※2 士業契約のみ適用している場合を示しています。士業契約と「ビジネスプラン」を併用している場合、「ビジネスプラン」が適用されます。
    ※3 「スモールビジネスプラン」で従量課金が発生する場合については、こちらのガイドをご参照ください。

    • 2022年6月1日(水)以降に新規契約、または自動更新した契約が対象です。
    • 士業アカウントは従量課金の対象外です。詳細はこちらのお知らせをご参照ください。
    • ご契約中のプランは「ご利用プランの管理」画面でご確認ください。

    課金対象人数の確認方法

    従量課金の対象人数は、「ご利用プランの管理」画面で確認できます。

    従量課金の対象となるユーザーは、「メンバーの追加・管理」画面で確認してください。

    「AI-OCRから入力」機能のオプション料金について

    オプション料金の判定

    「ビジネスプラン」を契約中の事業者では、「AI-OCRから入力」機能を無制限で利用できます。
    ただし、1ヶ月あたり101件以上のファイルを仕訳に添付する場合、101件目以降のファイルには1件につき20円(税抜)のオプション料金が発生します。

    プラン名オプション料金
    • 無償利用状態
    • 会計記帳代行プラン※1※2
    「AI-OCRから入力」機能の利用が不可。
    ひとり法人プラン仕訳へのファイル添付は1ヶ月あたり30件まで可能。
    • スモールビジネスプラン
    • 会計定額プラン※1※2
    仕訳へのファイル添付は1ヶ月あたり60件まで可能。
    ビジネスプラン※31ヶ月あたり101件以上のファイルを仕訳に添付する場合、101件目以降は1件につき20円(税抜)のオプション料金が発生。

    ※1 「会計記帳代行プラン」と「会計定額プラン」は士業向けのプランです。
    ※2 士業契約のみ適用している場合を示しています。士業契約と「ビジネスプラン」を併用している場合、「ビジネスプラン」が適用されます。
    ※3 「トライアル利用状態」や「シリアル番号購入プラン」でご利用の場合、「ビジネスプラン」と同等の機能を利用できますが、101件以上のファイルを添付することはできません。

    課金対象件数の確認方法

    オプション料金の対象件数は、「ご利用プランの管理」画面で確認できます。

    「AI-OCRから入力」機能を利用して1ヶ月に6件のファイルを仕訳に添付した場合、「従量情報」の「AI-OCRから入力」に「今月6件」と表示されます。

    ご注意

    • 読み取った1つのファイルから複数の仕訳を登録した場合でも、添付したファイル数は「1件」としてカウントします。
    • 仕訳登録後に添付した証憑を解除しても、カウントが減ることはありません。
    更新日:2025年07月08日

    ※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

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