「ひとり法人プラン」を契約中の場合も、利用状況によっては従量課金が発生します。
詳細は以下をご確認ください。
従量課金が発生する状況の具体例
本項では、「ひとり法人プラン」で従業課金が発生する状況の具体例を説明します。
クラウド勤怠のトライアル利用中にユーザーを追加した場合
「マネーフォワード クラウド勤怠」では、独自の無料トライアルを1ヶ月間利用できます。
クラウド勤怠独自のトライアル期間中は、ユーザーの追加数に制限はありません。
そのため、「ひとり法人プラン」の契約中にクラウド勤怠のトライアルを開始してユーザーを複数名追加したあと、トライアル期間が終了すると、従量課金が発生します。
クラウド勤怠の無料トライアルについては、以下のガイドをご参照ください。
新規事業者の作成方法
1ヶ月無料トライアル中に管理コンソールに登録されない従業員を複数名追加した場合
1ヶ月無料トライアル期間中に「マネーフォワード クラウドの管理コンソール」に登録されないユーザー※を複数名追加したあと、「ひとり法人プラン」を契約すると、従量課金が発生します。
※「管理コンソールに登録されないユーザー」とは、クラウド勤怠で打刻のみを行う従業員などを指します。
1ヶ月無料トライアルの詳細は、以下のガイドをご参照ください。
1ヶ月無料トライアルについて
上位プランの契約中に管理コンソールに登録されない従業員を複数名追加した場合
「スモールビジネスプラン」や「ビジネスプラン」の契約中に管理コンソールに登録されないユーザー※を複数名追加したあと、「ひとり法人プラン」を契約すると、従量課金が発生します。
※「管理コンソールに登録されないユーザー」とは、クラウド勤怠で打刻のみを行う従業員などを指します。
上位プランの契約中に管理コンソールに士業アカウントを含む複数名を追加した場合
士業アカウントは「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード クラウド請求書」の従量課金の対象外ですが、他のサービスでは従量課金の対象となる場合があります。
そのため、「スモールビジネスプラン」や「ビジネスプラン」の契約中に管理コンソールに士業アカウントを含むユーザーを複数名追加したあと、「ユーザー1名 + 士業アカウント1名」の状態で「ひとり法人プラン」を契約すると、従量課金が発生します。
各サービスで従量課金対象がカウントされる仕組みについては、以下のガイドをご参照ください。
Q. 従量課金対象はどのようにカウントされますか？
士業契約との併用中にユーザーを複数名追加した場合
士業契約と「ひとり法人プラン」の併用中にユーザーを複数名追加したあと、士業契約を解除すると、従量課金が発生します。
「士業契約」とは、「会計定額プラン」「会計記帳代行プラン」「給与定額プラン」「給与計算代行プラン」等、「マネーフォワード クラウドパートナー」から適用するプランが該当します。
クラウド経費のオプションプランを契約している場合
「マネーフォワード クラウド経費」には、以下のオプションプランがあります。
- コーポレートプラン
- エンタープライズプラン
「ひとり法人プラン」を契約中にクラウド経費でオプションプランを契約すると、「ひとり法人プラン」の基本料金以外に、以下の通り従量課金とオプション料金が固定で発生します。
いずれも税抜きの金額となります。
| オプションプラン | 発生する料金 |
|---|---|
| コーポレートプラン | 4名分※の従量課金（500円 × 4 = 2,000円）およびオプション料金1,000円 |
| エンタープライズプラン | 9名分※の従量課金（500円 × 9 = 4,500円）およびオプション料金4,000円 |
※管理コンソールに登録されているユーザーが1名であっても、固定で発生します。
オプションプランの詳細については、以下のガイドをご参照ください。
オプションのご案内
従量課金の金額
1名あたりの従量課金額は「スモールビジネス」や「ビジネスプラン」と同額です。
詳細は以下のガイドをご参照ください。
Web契約の料金体系について
具体例
本項では、「ひとり法人プラン」を契約中の状態で「マネーフォワード クラウド勤怠」に3名ユーザーが登録されている場合を例に説明します。
- 「ひとり法人プラン」で利用可能な本来の人数：1名
- 従量課金の対象となる人数：クラウド勤怠に登録されている3名 – 上記の1名 = 2名
- 従量課金の金額：上記の2名 × クラウド勤怠の従量課金300円 = 600円
上記の場合、従量課金の金額は「600円」となります。
各サービスで従量課金対象がカウントされる仕組みについては、以下のガイドをご参照ください。
Q. 従量課金対象はどのようにカウントされますか？
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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