• 作成日 : 2025年9月9日

親会社、子会社、孫会社、兄弟会社とは？それぞれの特徴を解説

企業のM&Aや投資を検討する際に、「孫会社」という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。孫会社とは、親会社の子会社がさらに支配する会社のことで、企業グループの階層構造における重要な概念です。

この記事では、親会社、子会社、孫会社、兄弟会社の特徴について分かりやすく解説します。

親会社とは？

親会社とは、他の会社の議決権の過半数を保有するなどし、その会社の経営を実質的に支配している会社のことです。具体的には議決権の過半数を保有するケースが典型ですが、日本の会社法上は50％未満でも実質的に支配していれば親会社と認定されることがあります。

親会社の特徴と役割

親会社は企業グループ全体の経営戦略を策定し、子会社の重要な意思決定に関与します。また、連結決算において、子会社の業績を自社の財務諸表に合算して報告する義務があります。

たとえば、ソフトバンクグループは多数の子会社を持つ代表的な親会社として知られており、通信事業やテクノロジー投資など幅広い分野で事業を展開しています。

親会社になる方法

企業が親会社になる主な方法は以下の通りです。

子会社とは？

子会社とは、親会社によって議決権の50%超を保有するなどされ、経営を実質的に支配されている会社のことです。法的には独立した法人格を持ちながらも、重要な経営判断は親会社の意向に従って行われます。

子会社の種類と特徴

子会社は親会社の出資比率や連結決算上の取り扱いによって、さらに細かく分類されます。

子会社化のメリット

企業が子会社を設立または買収する理由には、リスク分散、専門性の追求、税務上の利点、事業拡大の効率化などがあります。特に新規事業への参入や海外展開において、子会社の設立は有効な戦略となります。

孫会社とは？

孫会社とは通常、子会社がその会社の議決権を50%以上保有するケースが多いですが、実質的支配によっても成立することがあります。つまり、親会社から見て二段階下の階層に位置する企業を指します。

孫会社の成立条件

孫会社が成立するためには、以下の条件を満たす必要があります。

孫会社の具体例

大手企業グループでは、孫会社の構造は珍しくありません。例えば、総合商社が子会社として地域別の統括会社を設立し、その子会社がさらに現地法人を設立するケースなどがあります。

孫会社設立の戦略的意義

孫会社の設立には、以下のような戦略的な目的があります

孫会社の管理上の課題

一方で、孫会社の管理には独特の課題も存在します。親会社から見て二段階離れているため、経営の透明性確保やガバナンス体制の構築が複雑になりがちです。また、グループ全体の戦略と各孫会社の事業方針の整合性を保つことも重要な経営課題となります。

兄弟会社とは？

兄弟会社とは、同じ親会社の傘下にある複数の子会社同士の関係を表す概念です。これらの会社は、親会社に対してはそれぞれ子会社の立場にありますが、互いに対しては対等な関係にあります。

兄弟会社の関係性

兄弟会社間には直接的な支配関係は存在しませんが、同一の親会社によって統括されているため、グループ全体の戦略に基づいて連携することがあります。

兄弟会社間の協力体制

多くの企業グループでは、兄弟会社間でのシナジー効果を追求します。

兄弟会社の競合回避

同じ市場で競合する可能性がある兄弟会社については、親会社が事業領域の棲み分けを行い、グループ内競争を避ける戦略を取ることが一般的です。

企業グループ構造のメリットと注意点

【企業グループを形成することで得られる利益と留意すべき事項】

グループ化のメリット

管理上の注意点

M&Aにおける企業グループ構造の重要性

M&Aを実行する際には、対象企業の子会社・孫会社の構造を正確に把握することが極めて重要です。単体企業の買収であっても、その企業が持つ子会社・孫会社も同時に取得することになるため、グループ全体の事業内容、財務状況、法的リスクを総合的に評価する必要があります。

デューデリジェンスでの確認事項

買収後の統合戦略

買収完了後は、新たに取得した企業グループをどのように自社の組織に統合するかが重要な課題となります。事業の重複排除、管理体制の統一、システム統合など、包括的な統合計画の策定が成功の鍵を握ります。

親会社、子会社、孫会社、兄弟会社の関係を理解しよう

現代のビジネス環境において、企業グループ構造はますます重要性を増しています。デジタル化の進展、ESG経営への注目、国際的な規制強化など、様々な外部環境の変化に対応するため、多くの企業が柔軟な組織構造を模索しています。

特に、急速な技術革新が求められる業界では、スタートアップ企業の買収や新規事業の子会社化を通じて、イノベーション創出を図る動きが活発化しています。一方で、ガバナンス体制の強化やコンプライアンス対応も同時に求められており、企業グループの管理手法も進化を続けています。

M&Aを検討している経営者や投資家にとって、これらの企業グループ構造への理解は、投資判断や事業戦略立案において不可欠な知識といえるでしょう。企業の真の価値を見極めるためには、単体企業としての評価に加えて、グループ全体の構造と戦略を総合的に分析することが重要です。

• 監修：M＆Aの基礎知識担当（公認会計士）

  公認会計士として会計の基礎知識・請求書の基礎知識をはじめ、多数の記事監修を行っております。信頼できる実務視点から監修しております。