電子帳簿保存法への対応は
クラウド経費で
2022年1月の改正で大きく変わる電子帳簿保存法。
マネーフォワード クラウド経費では、
電子帳簿保存法のあらゆるニーズに対応しています。

電子帳簿保存法への対応はクラウド経費で

2022年1月の
電子帳簿保存法改正で変わること

電子取引データの書面保存が廃止

「電子取引」について、経理部門にとって大きな変化がありました。電子メールやウェブサービス、EDIから受け取った領収書や請求書などの電子データは電子データのまま保存する必要があり、紙へ出力して保存した場合は、税務上(法人税、所得税)認められなくなります。「電子で受け取ったものはそのまま電子で保存、書面で出力しない」がポイントです。

電子取引データの書面保存が廃止

大幅な規制緩和と不正への厳しい措置

令和3年度の税制改正によって過去類をみない大幅な規制緩和がされました。事前承認制度の廃止やタイムスタンプ要件の緩和、相互牽制が不要など電子帳簿保存法に即した運用を始めやすくなりました。一方で、不正に対する措置(罰則強化)も整備され企業として内部統制の重要性が高まりました。

大幅な規制緩和と不正への厳しい措置

2022年1月の
電子帳簿保存法改正の比較

要件など改正前改正後
保管方法 / 媒体紙に出力して保管
※ 電子データで保管も認められていたが
一般的には紙出力だった
電子データで保管
※ 紙に出力しての保管が禁止になります
保管期間7年間、紙に出力して保存電子データで7年間
国税庁の承認不要
※ 紙運用の場合
不要
検索機能の確保不要
※ 紙運用の場合
必要
相互けん制不要
※ 紙運用の場合
不要
定期的な検査不要
※ 紙運用の場合
不要
タイムスタンプ不要
※ 紙運用の場合
訂正または削除を行った事実及び内容が確認できれば、
タイムスタンプに代えられる
タイムスタンプの付与期間不要
※ 紙運用の場合
速やか(概ね7営業日以内)に登録
※ 業務サイクル(最長2か月+概ね7営業日以内)に延長する場合は別途規定を定める必要あり
要件など改正前の紙保存
※ 改正後も紙の原本保存は可能
改正前のスキャナ保存改正後
保管方法 / 媒体原本を保管原本を保管かつ、スキャンして画像データで保管が必要画像データで保管
原本は不要
保管期間原本を7年間保管する原本とスキャンした画像データを
7年間保管する
スキャンした画像データを
7年間保管する
国税庁の承認不要申請後見なし承認不要
検索機能の確保不要必要必要
相互けん制不要必要
※ 一定の要件下であれば不要
不要
定期的な検査不要必要
※ 一定の要件下であれば不要
不要
タイムスタンプ不要必要必要
※ 訂正削除履歴が確認できれば不要
タイムスタンプの付与期間不要概ね2ヶ月以内
※ 受領者等が読み取る場合は3営業日以内
概ね2ヶ月以内
※ 訂正削除履歴が確認できれば不要
解像度 / 階調の要件不要解像度 / 階調の要件を満たす必要あり解像度 / 階調の要件を満たす必要あり

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電子帳簿保存法の制度概要や区分ごとの特徴はもちろん、2022年1月の電帳法の改正ポイントや弊社製品ごとの電帳法対応状況についてご紹介します。

クラウド経費は
電子帳簿法に対応しています

スキャナ保存&電子取引どちらも対応

スキャナ保存制度に対応した経費精算システムとしてJIIMAから日本初で認証を受けています。
電子取引とスキャナ保存どちらも対応しているソフトはまだ世の中的にも珍しい&スキャナ保存対応では経費精算システムでは国内初となります。

スキャナ保存&電子取引どちらも対応

カードとの連携で
取引データがリアルタイムに反映

リアルタイムに連携される取引データに含まれる支払先、日付、金額情報を使い、簡単に経費精算。電子帳簿保存法の活用でペーパーレス化も進めることができます。

カードとの連携で取引データがリアルタイムに反映

数千にもおよぶサービスと連携

交通機関や宿泊サービス、物販、ICカードなどの明細データを連携できます。転記不要、科目の自動分類機能もあるので入力ミスや不正防止にも効果があります。

数千にもおよぶサービスと連携

受領した領収書メールも自動で明細登録

領収書などが送られてくるメールを専用アドレスへ転送するだけで、日付や金額データが自動で作成されます。

受領した領収書メールも自動で明細登録

現場の負担なしでタイムスタンプ運用も

専用アプリから領収書を撮影するだけで、タイムスタンプが付与。特別な業務フローは不要なので、申請現場の負担を増やさず制度対応が可能。

現場の負担なしでタイムスタンプ運用も

ここでつまづく!
制度理解の用語解説

タイムスタンプ

タイムスタンプとは、電子的な時刻証明書を発行する技術のことです。
通常、PC上のファイルには時刻データを持っていますが、それだけでは証明書として信憑性を担保できません。そこでタイムスタンプでは、外部機関からの発行を経て証明します。タイムスタンプを付与することにより、付与時点で確かにデータが存在したこと、付与後にデータが改ざんされていないことを証明します。
「誰かが判子を押す行為」と勘違いされることも多いタイムスタンプですが、実際にはタイムスタンプに対応したシステム側で付与します。

タイムスタンプ

電子取引

国税庁の一問一答に「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引、と記載されています。
経理の皆様にとって、上記に該当する取引を例に挙げると、メールやインターネットサービスから受領した電子請求書や電子領収書等、クレジットカードの利用明細データ、EDIシステムを利用して受領した取引データ等を指します。
詳細は以下をご覧ください。

電子取引

クラウド経費では
電子帳簿の取り組み状況
に合わせてご提案可能です

電子帳簿保存法の対応を
ご検討中の方

クラウド経費では、スキャナ保存と電子取引の両方に対応した、国内でも珍しいサービスです。電子帳簿保存法の施行に向け、現行システムでの対応に不安があり、システムのリプレイスをご検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください

お問い合わせ

マネーフォワード クラウド
経費をご契約の方

クラウド経費で電子帳簿保存法に対応するには、オプション料金でのご契約が必要です。詳細は是非ご相談ください。

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システムだけでは解決
できない課題をお持ちの方

クラウド経費では、経理部の負荷の高い業務を外部に業務委託することが可能です。
BPO化することで、システム導入後の課題を解決し、より価値のある業務に取り組める環境を実現します。

詳しく見る

よくあるご質問

「電子帳簿保存法(領収書の電子保存)」に対応していますか?
マネーフォワード クラウド経費は「電子帳簿保存法のスキャナ保存(領収書の電子保存)」に対応しております(65万円の青色申告特別控除を受ける要件である「電子帳簿保存」には、対応しておりません)。
弊社では、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しております。
※ 経費精算システムで第一号の取得です。
お申込み手順や操作方法等は以下のガイドをご参照ください。※ 2022年1月の改正電子帳簿保存法施行への対応については、下記をご参照ください。
『マネーフォワード クラウド』、改正電子帳簿保存法対応方針を発表
2022年1月1日以降からの電子帳簿保存法改正に、マネーフォワード クラウド経費は対応していますか?
マネーフォワード クラウド経費は、スキャナ保存および電子取引において、JIIMA認証情報リスト|国税庁 要件適合性の確認(認証)を受けたシステムです。
2022年1月1日以降の電子帳簿保存法改正にも対応しています。
マネーフォワード クラウド経費において、電子取引とは何を指していますか?
マネーフォワード クラウド経費において電子取引とは以下を指しています。
  1. 1.電子メールにより受領した領収書等のデータ(PDFファイルや画像ファイル)
  2. 2.インターネットのホームページからダウンロードした領収書等のデータ(PDFファイルや画像ファイル)またはホームページ上に表示される領収書等をスクリーンショットしたデータ
  3. 3.連携サービス機能を利用して登録した領収書等のデータ(PDFファイルや画像ファイル)
  4. 4.連携サービス機能およびコーポレートカード連携機能を利用して登録した決済データ
  5. 5.ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用して受領した領収書等のデータ(PDFファイルや画像ファイル)
2022年1月1日からの電子帳簿保存法法改正に適した「スキャナによる電子化保存規程」や「事務分掌細則」の雛形(サンプル)はありますか?

大変恐縮ではございますが、規程に関してはお客様の運用によるためマネーフォワード クラウドではサンプルの用意がございません。
国税庁が公表している各種規程のサンプルをご活用下さい。
スキャナ保存を開始する場合は、「スキャナによる電子化保存規程」と「国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類」を事前に社内規程として設置いただく必要がございます。
社内や税理士、税務署と相談のうえご作成下さい。

参考資料(各種規程等のサンプル)|国税庁
2022年1月1日以降、電子帳簿保存法(スキャナ保存)の申請は不要となるので、オプション未契約でも電子帳簿保存法に対応しているということになりますか?
マネーフォワード クラウド経費では、タイムスタンプを付与することで電子帳簿保存法のうちスキャナ保存および電子取引の要件を満たしております。そのため、原則「コーポレート」または「エンタープライズ」オプションのお申込みが必要となります。
スキャナ保存をせず電子取引のみ対応する場合は、オプション未契約でも運用は可能です。その場合は、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を事前に社内規程として設置いただく必要がございます。なお、規程に関してはお客様の運用によるため、社内や税理士、税務署と相談のうえご作成下さい。
電子帳簿保存法(スキャナ保存)の申請・承認は受けていないのですが、 2022年1月1日からの電子帳簿保存法の改正によりタイムスタンプが不要となったときの対応は予定していますか?
マネーフォワード クラウド経費では、タイムスタンプを付与することで電子帳簿保存法のうちスキャナ保存および電子取引の要件を満たしております。
そのため、タイムスタンプを付与しないスキャナ保存および電子取引の運用は想定しておりません。
電子帳簿保存法を利用している場合、タイムスタンプはどのようなタイミングで付与されますか?
タイムスタンプは「電子帳簿保存法」画面で設定を行った「電子帳簿保存法対応の開始日」以降、「経費明細に添付された領収書画像」に付与されます。
マネーフォワード クラウド経費の電子帳簿保存法設定に関する詳細は、こちらをご参照ください。
なお、タイムスタンプは画像がシステムにアップロードされたタイミングで付与されます。このタイミングを変更することはできません。電子帳簿保存法の解像度要件を満たさない画像をアップロードされた場合もタイムスタンプは付与されますので、必要に応じて後から画像の差し替えを行ってください。
「差し替え」の手順につきましては、下記ガイドの「不備を見つけた場合の対応」をご参照ください。
電子帳簿保存法運用の注意点(解像度要件の確認)
領収書を撮影したら原本は破棄してよいでしょうか?
領収書を撮影し原本を破棄するには、電子帳簿保存法に対応するためのお手続きが必要です。
  • ・税務署への申請および許可(約3ヶ月かかります)
  • ・マネーフォワード クラウド経費の電子帳簿保存法に対応したオプションへのお申込み
  • ・マネーフォワード クラウド経費の電子帳簿保存法設定
上記3点を満たしたうえで、社内や外部(税理士等)にて定期的な検査(最低でも年1回のサンプルチェック)を行い、問題がなければ原本の破棄が可能となります。なお、マネーフォワード クラウド経費は電子帳簿保存法のシステム要件を満たしており、 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証も取得しております。
税務署への申請書類のサンプル等、電子帳簿保存法対応のためのお手続きにつきましては、こちらをご参照ください。
また、マネーフォワード クラウド経費の電子帳簿保存法に対応したオプションは、コーポレートまたはエンタープライズとなります。プランの変更方法については、こちらをご参照ください。