『マネーフォワードなしでは起業できなかった』バックオフィスの作業時間を1/10に削減
採用から経理・マーケティングなど、事業に関わるバックオフィス業務は代表がお一人で担当されています。
今回は、同社代表の舟橋さまに、経費精算や契約業務をクラウド化したことによる効果についてお話を伺いました。
「バックオフィス業務はオンラインで完結」が会社設立時のコンセプト
「自宅オフィスでの運営」と「派遣スタッフの直行直帰」を基本とする当社では、紙ベースのやり取りが難しいため、すべてのバックオフィス業務をオンラインで完結させることが、会社設立当初からのコンセプトでした。
また、お客さまからの緊急の依頼が多い業務特性上、契約書の締結も迅速に行う必要があり、電子契約ソフトの導入が不可欠でした。
そこで色々なバックオフィスソフトを検討した結果、基本料金内で会計、経費精算、給与計算、電子契約がまとめて使える点に魅力を感じ、マネーフォワード クラウドの導入を決めました。
▼マネーフォワード クラウドは基本料金でまとめて使える
マネーフォワード クラウドでは基本料金内でバックオフィス業務に必要なサービスをまとめてご利用いただけます。
サービス間は便利に連携。お客様のニーズやビジネスの成長に合わせてご利用いただけます。
マネーフォワード クラウドの導入で、作業時間は1/10に
マネーフォワードクラウドの導入により、作業時間は体感で10分の1ほどに短縮されました。
お客さまとの契約業務はすべてメールで行えるので、夕方に新規のお客さまからの問合せを受けても当日中に業務委託契約が締結完了するスピード感を実現しています。
スタッフがお客さま先へ伺う際の交通費の経費精算については、マネーフォワード クラウド経費のスマホアプリを使って都度精算してもらっています。
自家用車での通勤が多いのですが、距離に基づくガソリン代の精算設定まで可能なので助かります。
会計業務はネットバンキング等の明細自動取得により、売上、経費、支払の明細が自動で集約され、月に1回のチェックで済むため、余計な手間を感じることなく安心して他の業務に集中できます。
給与計算においても、給料日にPDFで給与明細の送付が迅速に行えるのがありがたいです。
▼マネーフォワード クラウドで解決できる業務イメージ
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応について
弊社は現在はBtoC事業のため、インボイス制度については、受領部分のみ対応しています。
受領した領収書・請求書等に記載されている適格請求書発行事業者番号をマネーフォワード クラウド会計上で仕訳する際に入力するか、定期的に発生する経費については取引先として事前に登録しておくことで、入力の手間を省いています。
▼マネーフォワード クラウドでは仕入税額控除を自動計算
電子帳簿保存法についても、マネーフォワードクラウド経費や、マネーフォワード クラウド会計を活用してスムーズに対応できています。
具体的には、従業員の立替経費についてはマネーフォワード クラウド経費のスマホアプリで経費精算をする際に、領収書等の写真を撮影してアップロードしてもらっています。
会社に直接届く請求書等については、スキャンしてマネーフォワード クラウド会計の仕訳に添付することで対応しています。
▼紙の領収書の経費登録イメージ
マネーフォワード クラウド経費の専用スマホアプリ上で領収書写真撮影し、
経費精算情報に直接添付ができます。
また、AI-OCR読み取りをオンにすると、領収書画像から日付・支払先・金額・適格請求書発行事業者登録番号の情報が自動で反映されます。
マネーフォワード クラウドを利用して電子帳簿保存法へ対応したことで、各従業員から領収書を回収する手間や、紙と電子データが混在し管理が煩雑化してしまうことがないので非常に良かったです。
▼マネーフォワード クラウド会計の証憑添付機能のイメージ
仕訳に証憑データを添付することで、マネーフォワード クラウドBoxへ自動連携され、電子帳簿保存法の要件※を満たして保存。
また、添付したデータは帳簿画面からいつでも確認可能なので、証憑の検索や確認作業もスムーズに行えます。
※証憑添付機能の電子帳簿保存法対応について詳しくはこちらをご参照ください。
マネーフォワード クラウドがなければ、起業が叶わなかったかもしれない
マネーフォワード クラウドを活用しなかった場合、契約手続きや経費の処理をすべて手作業で行う必要があり、その作業量を一人でこなすことは不可能でした。そうなると、追加の事務員を採用したり、税理士に業務を委託したりする必要が生じ、それに伴うコストが発生していたでしょう。
また、追加コストをカバーするためには、現在のサービス価格を維持することが難しく、結果としてビジネスモデルの持続可能性に影響を及ぼしていたかもしれません。
マネーフォワード クラウドの導入によってこれらの問題を回避できたことを考えると、このツールがなければ事業を始めることすら叶わなかったのではないかと思うほど、助かっています。
公開日:2024年4月24日 公開当時の情報となります
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