• 作成日 : 2026年1月5日

建設業許可「500万円」の壁は下請けにも適用されるか？元請として許可なし業者に発注できる金額、分割のリスクまで解説

建設業許可の「500万円の壁」は、元請として工事を請け負う場合だけでなく、下請契約においても非常に重要な基準です。このルールを正しく理解していないと、元請業者も下請業者も、意図せず法令違反を犯してしまうリスクがあります。

この記事では、建設業許可と500万円の基準について、下請けの立場で受注する場合、また元請として許可なしの業者に下請発注する場合のルール、そして契約分割といった「抜け道」の危険性について、分かりやすく解説します。

そもそも建設業許可の「500万円」とは何か？

建設業の許可を持っていなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」の上限金額です。（建設業法 第3条）

建設業法では、建設工事の品質確保や発注者の保護のため、一定規模以上の工事を請け負うには、都道府県知事や国土交通大臣から「建設業許可」を受けることを義務付けています。しかし、比較的小規模な工事については、許可がなくても請け負える例外が設けられており、その基準が「500万円」です。

「軽微な建設工事」の具体的な基準

出典：建設業の許可とは｜国土交通省

なお、注文者が材料を支給する場合は、その市場価格や運搬費も含めて500万円かどうかを判定します。

「下請け」として500万円以上の工事を受注する場合、許可は必要か？

下請けとして500万円以上の工事を受注する場合でも、建設業許可は必要です。 建設業法第3条の規定は、元請・下請の立場に関わらず、500万円（税込）以上の建設工事を「請け負う」すべての事業者に適用されます。

「請け負う」という行為は、発注者から直接受注する元請契約だけでなく、元請から受注する一次下請契約、一次下請から受注する二次下請契約（三次下請け以降も同様）も、すべて含まれます。したがって、どのような立場の業者であれ、1件の請負金額が500万円以上の工事を受注する場合は、その工事内容に応じた建設業許可が必須です。

「元請」として許可なしの業者に下請発注できる金額はいくらか？

相手の業者が「軽微な建設工事（500万円未満）」の範囲内で工事を請け負うのであれば、許可なしの業者に下請発注すること自体は違法ではありません。

建設業法は、500万円未満の工事を「請け負う」こと自体は許可不要としているためです。

しかし、元請業者には注意が必要です。もし相手が建設業許可を持っていないことを知りながら、500万円以上の工事を発注した場合、元請業者も無許可営業を助長したとして、監督処分や罰則の対象となる（建設業法第28条）可能性があります。元請業者は、下請業者の許可の有無と、発注する金額を厳格に管理する責任があります。

500万円を超える工事を分割する「抜け道」は許されるか？

建設業許可を逃れる目的で、本来一つの工事であるものを意図的に複数に分割して契約することは、法律で明確に禁止された脱法行為（抜け道）です。

これは、建設業法施行令第1条の2第4項で、「請負契約を分割して締結するときは、各契約の請負代金の額の合計額とする」と定められており、無許可業者による施工を防ぐという法の趣旨に反するためです。

「正当な理由」がある分割とは？

工種が全く異なる場合（例：塗装工事と電気設備工事）や、工期や工区が明確に分かれており、それぞれの工事が客観的に見て独立していると合理的に認められる場合に限られます。発注者側や元請側の予算の都合、事務処理の簡略化といった理由は「正当な理由」には該当しません。

違反が「バレる」理由と罰則

行政による立入検査、元従業員や取引先からの通報（告発）、税務調査など、様々なきっかけで発覚します。違反した場合、無許可営業として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」という重い刑事罰の対象となる可能性があります。

公共工事の「下請け」で許可なしは可能か？

公共工事では、金額にかかわらず、下請に入るすべての業者が建設業許可の保有を求められるのが一般的です。

法律上は500万円未満なら許可不要ですが、公共工事の品質を厳格に確保するため、多くの発注機関（国や自治体）や元請業者が、契約約款や特記仕様書において、下請業者（二次、三次含む）も建設業許可を保有していることを契約の条件としています。そのため、公共工事の下請けを行う場合は、事実上、金額にかかわらず許可が必要となります。

500万円以下の下請工事でも守るべきルールはあるか？

許可が不要な工事であっても、建設業法の多くの規定（契約書の作成、主任技術者の配置など）は遵守する義務があります。

許可の有無にかかわらず、すべての建設工事の適正な施工を確保することが建設業法の目的だからです。

建設業の「3次下請け」は禁止されているか？

建設業法では、3次下請け（あるいはそれ以降の多重下層）を直接禁止する規定はありません。 ただし、「一括下請負（丸投げ）」は厳しく禁止されています。

問題となるのは、元請が受注した工事を、実質的に関与せずにそのまま下請（一次）に流し、一次下請がさらに二次に流す、といった「丸投げ」です（建設業法第22条）。これにより責任の所在が曖昧になり、品質低下や安全管理の不徹底が起こるため禁止されています。3次下請けであっても、各業者がそれぞれの専門工事を実質的に施工管理しているのであれば、法律上は問題ありません。

ただし、公共工事では自治体の要綱で3次までの制限がかかる場合がある点に留意しましょう。

許可の基準を正しく理解し、適正な取引を

本記事では、建設業許可の「500万円」という基準が、下請契約においても厳格に適用されることを解説しました。

元請として許可なし業者に発注できるのは500万円未満の工事のみであり、下請として受注する場合も、500万円以上の工事を請け負うには必ず許可が必要です。安易な契約分割といった「抜け道」は、発覚した際のリスクが非常に大きい違法行為です。法令を遵守し、適正な取引を心がけることが、発注者・元請・下請すべての信頼関係の基礎となります。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。