• 作成日 : 2026年7月31日

Midjourneyを商用利用するには？プランの条件・著作権・リスク対策を解説

Midjourneyで生成した画像を商用利用したい場合、有料プランへの加入が前提条件となります。ただし、年間売上100万ドルを超える法人はProプラン以上が必須になるなど、企業規模によって必要なプランが異なります。本記事では、商用利用の可否・AI生成画像の著作権の考え方・権利侵害を防ぐリスク対策・社内導入に向けた実務準備を整理します。Midjourney画像をビジネスで安全に活用したい方に役立つ内容です。

Midjourneyは商用利用できる？プランごとの条件を確認する

Midjourneyで生成した画像は、有料プランに加入していれば商用利用が可能です。2026年6月時点の利用規約では、有料サブスクリプション契約者に対して生成画像の商用使用権が付与されています。

ただし、年間売上の規模によって利用できるプランに制限があるため、契約前に自社の状況を確認しておく必要があります。各プランの商用利用条件は以下のとおりです。

参考：Terms of Service｜Midjourney

年間売上100万ドル超の企業はProプラン以上が必須になる

Midjourneyの利用規約では、年間総売上が100万ドル（日本円で約1.5億円）を超える法人は、BasicプランやStandardプランでの商用利用が認められていません。Pro以上のプランへの加入が規約上の要件となります。

例えば、売上2億円規模の中小企業がWebサイトのバナー画像にMidjourneyを使う場合、最低でもProプラン（月額約60ドル）の契約が必要です。年間コストは約720ドル（約10万円）程度となるため、外注のデザイン費と比較して費用対効果を検討しやすい水準です。

無料トライアルで生成した画像は商用利用できない

無料トライアル期間中に生成した画像は、商用目的での使用が認められていません。利用規約上、無料トライアルで生成された画像にはCC BY-NC 4.0が適用されるためです。

もし無料トライアル時代に気に入った画像がある場合は、有料プランに加入した上で同様のプロンプトで再生成するのが安全な対処法です。

Midjourney商用利用で押さえるべき著作権の論点

AI生成画像の著作権は、2026年6月時点でも法的に確定していない領域です。米国著作権局は2023年のガイダンスで「AIが自律的に生成した部分には著作権が発生しない」との見解を示しています。

また、日本の文化庁も「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月公表）においてAI生成物が著作物に該当するかは、プロンプトの内容、生成過程における人間の関与、生成後の加筆・修正などを踏まえて個別に判断されると考えられます。そのため、AIが自動生成した画像すべてに当然に著作権が発生するとは限りません。

参考：AIと著作権に関する考え方について｜文化庁

生成画像の「所有権」と「著作権」は異なる

Midjourneyの利用規約では、有料プランのユーザーに対して生成画像の所有権が付与されています。しかし、所有権と著作権は異なる概念です。

Midjourneyの規約上、一定の条件を満たせば生成画像を利用・販売できます。ただし、第三者の権利や各国の法令に抵触しないことが前提であり、画像を独占的に保護できるかは著作権法上の別問題です。つまり、Midjourney画像をビジネスに使うこと自体は問題ないとしても、その画像を独占的に保護するのは現時点では困難といえます。

AIの基礎知識

ChatGPTで画像生成すると著作権侵害になる？法的な注意点を解説

PointChatGPTで画像生成すると著作権侵害にあたる？ChatGPTで画像生成しても一律に著作権侵害にはなりません。 侵害判断は「類似性＋依拠性」が基本：表現が似ていて、作品名・キャラ名・参照画像などを手がかりに生成したと判断されるとリスクが上がります。 生成前に寄せない条件を入れる：固有名詞やロゴ、著名人名は避け、配色・質感・構図など要素で指示します。 生成後に類似チェックと記録を行う：画像検索で近い作品が出ないか確認し、プロンプトとチェック結果を残します。判断の軸は「既存作品に似ているか」「参照したと...

人間の加筆・修正で著作権保護の余地が生まれる

AI生成画像にPhotoshopやIllustratorなどで人間が独自の加工を施すと、その加工部分に著作権が認められる余地が広がります。

米国著作権局が2023年に判断した「Zarya of the Dawn」のケースでは、AIが生成した画像そのものには著作権を認めなかった一方、人間がレイアウトやテキストを加えた部分には著作権を認めました。実務上の対策として、以下のような人間的介入を加えると保護の根拠を強化できます。

日本と海外で著作権の扱いが異なる点に注意する

AI生成物の著作権に対するスタンスは国ごとに異なります。日本の著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したもの」が保護対象とされており、AIが自動生成した画像がこの要件を満たすかどうかは引き続き議論が続いています。

2024年に施行されたEU AI法（EU Artificial Intelligence Act）では、AI生成コンテンツにはAIで生成されたことを明示する義務が課されました。海外向けにMidjourney画像を使用する際は、現地の法規制も事前に確認しておくことが重要です。

参考：著作権法｜e-Gov法令検索

参考：欧州連合（EU）、AIに関する世界初の包括的な法的枠組みを定める法律が発効｜カレントアウェアネス・ポータル

Midjourney商用利用のリスク対策は？

Midjourneyの商用利用で最も注意すべきリスクは、第三者の著作権や商標権を意図せず侵害してしまうケースです。Midjourneyの利用規約では、権利侵害が生じた場合の責任はユーザー側にあると明記されています。

参考：Terms of Service｜Midjourney

固有名詞や既存キャラクター名をプロンプトに使わない

プロンプトに実在のアーティスト名・ブランド名・キャラクター名を入力すると、既存の著作物に酷似した画像が生成されるリスクが高まります。

例えば、特定のアーティスト名を指定して「○○風のイラスト」を生成し、その画像を広告に使用した結果、著作権侵害として警告を受けるケースは今後増えると予想されます。プロンプトが特定の著作物を再現する指示と解釈されうる点が主な原因です。

対策として、プロンプトには画風やスタイルを抽象的な表現で指定するのが安全です。watercolor styleやminimalist designのように、特定の人物や作品に依存しない表現を使いましょう。

生成記録を保存して証拠を残す

万一の権利トラブルに備え、画像の生成過程を記録として残しておくことが重要です。記録があれば、意図的な著作権侵害ではないことを示す根拠になります。保存しておくべき情報は以下のとおりです。

スプレッドシートやNotionなどで管理台帳を作成し、生成のたびに記録する運用をルーティン化しておくと、社内の複数メンバーが利用する場合でもトラブル時に迅速に対応できます。

類似画像チェックツールで事前に確認する

生成した画像を商用利用する前に、Google画像検索やTinEyeなどの逆画像検索ツールで類似画像がないか確認するステップを挟むとリスクを軽減できます。既存の著作物と酷似している場合は、プロンプトを変更して再生成するか、画像編集で大幅に手を加えてから使用することを検討してください。

Midjourney商用利用に向けた実務準備

Midjourneyを社内で安全に活用するには、プラン選択だけでなく運用ルールの整備が欠かせません。ここでは、企業や個人事業主が導入時に押さえておきたい実務上のチェックポイントを紹介します。

社内利用ポリシーを策定する

従業員が個々の判断でMidjourneyを使うと、意図しない権利侵害やブランドイメージの毀損につながりかねません。事前に社内ポリシーを策定し、利用範囲と禁止事項を明確にしておきましょう。ポリシーに盛り込みたい項目の例は以下のとおりです。

策定後は、Midjourneyの規約改定に合わせて少なくとも半年に1回はポリシーを見直す運用が望ましいでしょう。

他のAI画像生成ツールと条件を比較する

Midjourney以外にもAI画像生成ツールは複数あり、商用利用の条件や法的保護の手厚さが異なります。自社の用途に合ったツールを選ぶために、主要サービスの特徴を比較しておくとよいでしょう。

Adobe Fireflyは著作権侵害に対する補償制度を提供しており、権利トラブルが心配な場合の有力な選択肢です。一方、Midjourneyは画像のスタイルバリエーションが豊富な点が特徴で、クリエイティブな表現を幅広く試したい場面で活用されています。

ツールを一つに絞る必要はなく、用途に応じて使い分ける企業も増えています。例えば、社外公開する広告素材にはAdobe Fireflyを用い、社内プレゼン資料の挿絵にはMidjourneyを使うという運用も現実的な選択肢です。

AIの基礎知識

Geminiの画像生成は商用利用できる？著作権や生成できない時の制限を解説

PointGeminiの画像生成は商用利用できる？Geminiで生成した画像は、Gemini AdvancedやGoogle Workspaceなどの有料プラン、およびAPI経由での利用に限り、公式に商用利用が認められています。 プラン別制限：無料版は個人・非商用目的に限定されますが、有料版は広告やSNS等の営利活動に活用できます。 著作権の所在：生成物の権利はユーザーに帰属しますが、権利侵害のリスク管理は利用者の自己責任となります。 生成の制限：実在の人物や版権キャラクターに酷似した画像は、ポリシーや安全性維持のため生成がブロックされます。企...

Midjourney商用利用を安全に始めるために

Midjourneyで生成した画像の商用利用は、有料プランへの加入が前提です。年間売上100万ドル超の法人はProプラン以上が必要になるため、自社の売上規模を確認した上でプランを選択してください。AI生成画像の著作権帰属は現時点でも法的に流動的なため、人間による加工・生成記録の保存・類似画像の事前確認といった対策を講じることで、ミッドジャーニーの画像を安心してビジネスに活かせる環境が整います。

• 監修：高萩雄空輝（ITエンジニア/IT・AIメディアライター/SEOコンサルタント）

  ITエンジニアとして、Javaによる業務アプリケーション開発やデータベースの保守・運用に従事。その後、IT分野の知見を基盤として、AI・機械学習・生成AI分野を専門的に学習し、SEOコンサルタント／Webライターとして独立。専門性を生かし、大手プログラミングスクールにて、トレンドや最新情報を反映したIT技術・AIに関する記名記事を多数執筆している。現在は、ITとAIの基礎理解を前提としたファクトチェックや表現の妥当性検証、過度な自動化を避けたAI活用設計を強みとし、生成AI活用記事の監修や品質基準の策定も行っている。