• 更新日 : 2026年7月3日

人事・労務業務におけるAIの活用例10選！活用するメリットや導入手順なども解説

人事担当者の中にはAI活用のイメージが湧かず、AIツールやAIエージェントの導入を足踏みしている方がいるのではないでしょうか。

本記事では、人事・労務業務におけるAI・AIエージェントの活用例やAIを導入するメリット、手順や活用のポイントについて解説します。

人事・労務業界のAI活用の動向

人事・労務の現場では、AIツールやAIエージェントの活用が急速に広がっています。

米国の調査会社であるGrand View Researchは「人事市場における人工知能（AI）の活用（2024年～2030年）」というレポートによると、2023年の人工知能の市場は32億5,000万米ドルでした。

そのうえで、2024年から2030年にかけては、年平均成長率24.8%で成長、2030年までには152億4,000万米ドルに達すると予測されています。

このAIの普及は、国内においても加速している傾向です。

たとえば、財務省が令和8年1月に公表した「地域におけるAI活用を巡る現状（特別調査）」によると、AIを活用している企業は、調査の5年前よりも6割以上に増えています。

参考：人事分野における人工知能市場の規模とシェアに関するレポート、2030年
参考：地域におけるAI活用を巡る現状（特別調査）

人事・労務業務におけるAI活用例10選

AIツールやAIエージェント（一連のタスクを自律的に実行するシステム）を使うことで、さまざまな人事・労務業務を効率化できます。

ここからは、人事・労務業務におけるAI活用例を10選紹介します。

採用活動の効率化

AIを活用することで、採用活動における以下のような業務を自動化できます。

これらの業務をAIによって自動化することで、担当者の負担軽減が期待できます。

なお、採用活動におけるAIの活用については、以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

人事労務の基礎知識 ｜マネーフォワード クラウド給与

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書類の作成やチェックの自動化

AIに書類の名称や内容を指示することで、雇用契約書や就業規則などを自動で作成・チェックさせることが可能です。

たとえば、就業規則の改定案を読み込ませ「労働基準法に抵触しないか確認して」と指示することで、法令を守れているかを短時間でチェックできます。

ただし、AIは間違った内容を出力するおそれがあるため、人の手による確認が必要な点には注意が必要です。

なお、書類のテンプレートは以下よりダウンロードできます。作成やチェックを行う際にぜひ活用してみてください。

法務関連テンプレート集 | 電子契約書管理サービス「...

【弁護士監修】雇用契約書兼労働条件通知書テンプレート（ワード） | 電子契約書管理サービス「マネーフ...

電子契約書管理サービス「マネーフォワード クラウド契約」が提供する雇用契約書兼労働条件通知書のテンプレートです。弁護士が監修したワード形式の雇用契約書兼労働条件通知書のひな形を無料でダウンロードできます。

資料ライブラリ | マネーフォワード クラウド

人事・労務テンプレート集 ‐採用・入社・退職編‐ | マネーフォワード クラウド 資料ライブラリ

「人事・労務テンプレート集 ‐採用・入社・退職編‐」の資料ダウンロードページです。

従業員からの問い合わせの自動化

AIを搭載したチャットボットを導入することで、従業員からの問い合わせを自動化させることが可能です。

たとえば「有給休暇は何日付与されるか」「育児休業の取得条件は何か」など、社内規定に関する質問の回答をチャットボットに任せられます。

また、チャットボットは時間を問わず回答できるため、勤務時間に対応しなければならないといった心理的な負担も抑えられます。

問い合わせの負担が減ることで、採用活動や人員配置などの優先度の高い業務に集中もしやすくなるでしょう。

人事評価や人員配置の効率化

各社員の人事評価を行う際には、AIに業務成績や他者からの評価などを分析させ、スコアリングすることが可能です。

社内の昇格基準を設定しておけば、スコアリングの結果をもとに、AIが自動で昇格候補者を選出してくれます。

人事評価を行った後も、部署間の業務量に変動が生じ、突発的に人事異動を行うケースがあるでしょう。

その場合も、各部署の業務量や従業員のスキルをAIに提示することで、最適な人員配置が相談できます。

なお、人事評価におけるAI活用については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてぜひ参考にしてみてください。

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人材育成の促進

「入社2年目・営業職・マネージャー志望」など、従業員の職種や将来のキャリアをAIに指示することで、その人に適した研修プランを作成することが可能です。

研修の質を高められるほか、準備にかかる工数の削減も期待できるでしょう。

また、チャットボットを活用すれば、従業員自身で最適な講座や教材を選択しやすくなります。

スキルアップしやすい環境が構築されるうえに、従業員のモチベーションを高めやすくなるでしょう。

給与計算の自動化

AIと勤怠管理システムを連携させることで、勤務時間や残業時間のデータをもとに、給与計算を自動化できます。

毎月の集計・計算作業の工数を削減できるほか、計算ミスのリスクを抑えられる点もポイントです。

社会保険料や所得税などの計算方法を学習させれば、天引き後の給与額を計算することもできます。

関係法令が改正された場合は、都度その内容を伝えることで計算式の更新が可能です。

勤怠管理の効率化

打刻データの集計や月次レポートの作成など、勤怠管理の業務もAIで自動化できます。

AIが搭載されている勤怠管理ツールを導入すると、法定労働時間を超えた従業員に対し、自動でアラートを発信できるケースもあります。

従業員の労働時間を管理することで、法令違反のリスクが抑えられるでしょう。

なお、勤怠管理の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてぜひ参考にしてみてください。

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従業員のストレス状態の把握

エンゲージメントサーベイ（従業員の満足度調査）や、社内アンケートの回答をAIに分析してもらうことで、ストレスを抱えている従業員を早期に特定しやすくなります。

「業務量が多すぎる」「上司との関係に不安がある」など、回答の傾向を分析することで、業務量の調整や面談の実施といった具体的な対応を把握することも可能です。

社内イベント企画の工数削減

社内イベントの企画でAIを活用することで、以下の作業を自動化できます。

事務作業を効率化することで、当日の出し物や演出の準備など、本質的な作業に集中しやすくなります。

社内行事における日程調整の自動化・最適化

日程調整AIエージェントを活用することで、各従業員の都合にあわせてスケジュールを調整しやすくなります。社内イベントや全社研修、定期面談などを実施する際に便利です。

たとえば、AIエージェントに空いている日程のアンケートの作成・集計を指示することで、効率良く日程調整を進めやすくなります。

また、社内で利用しているカレンダーツールと連携させると、全員が空いている日程が素早く把握しやすいでしょう。

なお、日程調整AIエージェントについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてぜひ参考にしてみてください。

AIの基礎知識

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人事・労務業務でAIを活用するメリット

ここからは、人事労務でAIを活用するメリットを4点解説します。

人事労務部門の生産性が向上する

人事・労務業務でAIを活用すると、データの転記やFAQの更新、書類作成などを自動化できます。

採用活動や人材育成などのコア業務に集中しやすくなり、人事・労務部門の生産性の向上も期待できます。

また、AIに作業手順や判断基準を学習させることで、特定の担当者しか知らなかった業務を標準化させられるでしょう。

なお、AIの活用以外で人事・労務部門で生産性を高める方法は、下記の資料から確認できます。担当者のリソース不足で悩んでいる場合は、ぜひ活用してみてください。

資料ライブラリ | マネーフォワード クラウド

労務管理お役立ち3点セット | マネーフォワード クラウド 資料ライブラリ

「労務管理お役立ち3点セット」の資料ダウンロードページです。

組織の意思決定を速められる

AIは大量のデータを短時間で分析できるため、組織の意思決定を速めることが期待できます。

たとえば、採用応募者のスキルや経験をAIに分析してもらうことで、採用の意思決定が速められます。

応募者への内定連絡も素早く行えるため、優秀な人材が確保しやすくなるでしょう。

公平な人事評価ができる

AIの導入によって公平性が高まると、従業員が自身の評価に対して納得感を得やすくなります。

評価の公平性が高められると、より高い成果を目指すモチベーションにもつながるでしょう。

一方、人の手だけでは人事評価の主観が評価に反映されてしまうなど、公平な判断ができない可能性があります。

従業員の定着率の向上につながる

人事労務にAIを導入することで、従業員の定着率の向上を期待できます。

たとえば、以下のような理由があげられます。

定着率が向上することで、人員が確保しやすくなるだけでなく、求職者への印象づけにもなるでしょう。

人事・労務業務でAIツールを導入する手順

ここからは、人事労務にAIを導入する手順を5つに分けて解説します。

1.AIで解決したい課題を整理する

まずは、現在の業務を細かく書き出し「時間がかかっている」「ミスが起こりやすい」といった作業を洗い出しましょう。

そのうえで、AIで解決したい課題を明確にします。

「採用活動時の応募者との対応を速くする」「従業員からの問い合わせを減らす」など、導入目的を絞り込みましょう。

2.導入するAIを選定する

続いて、洗い出した課題を解決できるAIツール・AIエージェントを選定します。

以下の観点を参考に、自社に合うものを選びましょう。

無料トライアルを利用できる場合は、実際に操作したうえで検討しましょう。

バックオフィス業務のDX化を支援する「マネーフォワード」からもAIエージェントが提供されているため、こちらもあわせてご確認ください。

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3.特定の業務に限定して導入する

導入するAIが決まったら、特定の部署や特定の業務から試験的に利用を始めましょう。

たとえば、福利厚生に関する問い合わせ対応に限定してAIエージェントを運用し、回答の精度や従業員の満足度を確認します。

試験的な導入を通じて課題や改善点を抽出しておくと、それらが対策された状態で導入できます。

4.導入結果をもとに運用ルールを策定する

試験的な導入から、AIが得意な業務や不得意な業務、回答の精度などを整理します。

その内容をもとに、本格的に導入する際の運用ルールを策定しましょう。

たとえば、以下のような事項を決めます。

運用ルールはドキュメントに記載し、人事担当者がいつでも確認できるドライブに保管しておきましょう。

5.本格的に導入する

運用ルールが整ったら、より幅広い業務にAIを展開することで、本格的な導入を行います。

導入の前に、人事部門の中でツールの操作方法やルールを改めて共有し、不明点がないことを確認しましょう。

導入後は利用状況を定期的に振り返り、人事担当者が問題なく使いこなせているかをチェックします。

活用頻度に差があったり、想定より業務効率化を実現できていなかったりする場合は、担当者間で原因を話し合いましょう。

人事・労務業務でAIを活用する際のポイント

ここからは、人事労務でAIを活用する際のポイントを3点解説します。

AIの出力内容を鵜呑みにしない

AIが出力した内容は、あくまでひとつの提案として捉えましょう。

たとえば、AIに人事評価をしてもらう場合でも、チームへの貢献度や数値化できない努力を最終的に評価するのは人間です。

AIの出力を鵜呑みにするのではなく、内容の根拠を確認しながら、最後は人間の責任で意思決定を行うことで、正確な意思決定が可能です。

学習させるデータの偏りや正確性に注意する

AIは学習したデータに基づいて回答するため、データの内容に偏りがあると、不適切な出力が行われるおそれがあります。

たとえば、採用選考でAIを活用する場合、性別や年齢の偏りがある採用データを学習させると、AIが差別的な選別を行ってしまうリスクがあります。

そのため、定期的にAIの出力内容をチェックし「倫理的な問題が生じていないか」「最新の法改正や通達と合っているか」などを確認するプロセスが欠かせません。

個人情報の取り扱いに注意する

AIツールやAIエージェントで人事・労務業務を自動化する場合、氏名や住所など、個人情報の取り扱いに注意が必要です。

導入予定のツールのセキュリティ対策を確認し、個人情報の漏えいリスクを低減しているか判断しましょう。

また、AIを外部ツール（メールソフトやナレッジ共有ツールなど）と連携させる場合は、情報の流通範囲が広がるため、セキュリティ管理が煩雑になります。

連携先を慎重に検討し、必要以上に範囲を広げないようにしましょう。

人事・労務業務の効率化なら「マネーフォワード クラウド人事管理」もおすすめ

人事・労務業務を効率化するなら「マネーフォワード クラウド人事管理」を導入するのもおすすめです。

「マネーフォワード クラウド人事管理」は、入社手続きをオンラインで実施することで、氏名や生年月日などの従業員情報をスムーズに収集・保管できるサービスです。

紙の書類を郵送する手間が省けるほか、従業員情報を一元管理できるため、必要なときに探しやすくなります。

また、マネーフォワードから提供されている給与計算や勤怠管理のサービスと連携すると、保管中の従業員情報を転記できる点も魅力です。

情報を打ち込む手間が省けるほか、入力ミスによる手戻りのリスクも減るため、事務作業の効率化につながります。

労務手続きをシームレスに！従業員情報を一元管理マネーフォワード クラウド人事管理

• 遠藤良介

  大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。